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実家の山林の木を電力会社が電線の関係で買い取りました。
これは何所得になるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

電力会社が、木を買い取ることがあるのでしょうか?純粋に木を売ったのであれば、売った木が、建材用や薪炭用の木として植林等の世話をしていたのであれば山林所得でしょう。

ただし、雑木で資産価値のないものであれば、総合長期譲渡所得(保有期間が5年を超える場合)としてもよいでしょう。
一般的に電力会社は、樹木が電線の障害になる場合、補償金を支払って、伐採してもらうことはありますが、その樹木を買い取ることは、あまりないのではないでしょうか?いずれにしろ、電気事業のための補償金を受け取って、伐採したのであれば、公共事業の特別控除があるので、証明書が電力会社から出ていると思います。その証明書を添付して申告すれば5000万円の特別控除が使えるので、山林所得でも総合長期譲渡所得でも結果は同じでしょう。
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立木を売ったということですよね。


山林所得です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1480.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q電線にかかった庭木の伐採

義母の家のことです。
今日造園業者が来て、「東電に依頼され、電線にかかっている庭木を伐採したいので、許可してほしい」と言ったそうです。
義母は高齢なので、詐欺かもしれないと思い、東電に確認したところ、依頼したとのことでした。

同じような経験をされた方がおられたらお教えください。

また、以下の疑問に答えてくださると嬉しいです。
(1)木は30年以上前から同じ位置・高さで、電線の位置も変わらないのに、なぜ突然切るように言われたのか?
(2)電線にかかっている枝だけ切るのではだめなのか?なぜ木全体を切らねばならないのか?
(3)並木の中には電線が通っていいるし、近所の木にも電線に触れているのは珍しくないが、すべて切る対象になっているのか?
(4)拒否することはできるのか?

以上のことを、東電の人に聞いたのですが、「東電の者は現場を見ていないのでわからない」との答えでした。つまり伐採を判断したのは造園業者です。このことにも疑問を感じますが。

尚、伐採費用は東電が持つそうです。とはいえ、庭木はバランスが大事ですし、むやみに切りたくありません。庭は年1-2回決まった造園業者に手入れしてもらっています。本当に危ないのなら、その業者が教えてくれそうな気もします。

義母の家のことです。
今日造園業者が来て、「東電に依頼され、電線にかかっている庭木を伐採したいので、許可してほしい」と言ったそうです。
義母は高齢なので、詐欺かもしれないと思い、東電に確認したところ、依頼したとのことでした。

同じような経験をされた方がおられたらお教えください。

また、以下の疑問に答えてくださると嬉しいです。
(1)木は30年以上前から同じ位置・高さで、電線の位置も変わらないのに、なぜ突然切るように言われたのか?
(2)電線にかかっている枝だけ切るのではだめなのか?な...続きを読む

Aベストアンサー

私の山の家でも同様に電線に掛った木々を5本程切っています。

(1)東電は電線を絶えず確認して回っていますが、その長さは既に天文的な数字になっているので、順番が回ってくるまでには十数年掛る事があるそうです。多分、30年間の間に何度か確認しているはずですが、今回の担当者は伐採が必要と判断したのでしょう。

(2)伐採は東電の費用で行うので、対処療法で枝だけ切ってもやがて伸びてくるでしょうから、木ごと伐採してしまうという姿勢のようです。うちの場合は、補償金を貰い、自分の費用で、木を別な位置に移動しました。補償金では到底足りませんでしたが。

(3)調査している担当者の判断ですので、いつどこに伐採のお願いをするかは分かりません。

(4)拒否出来ますが、電線に掛った木は切らないと大変な事になるのは貴方です。木ごと伐採したくないのなら、貴方の費用で電線にかかる枝を全て伐採して貰う事です。それで一時的に東電は要求をしてこなくなりますので。彼らは許可なく木々は切る事はできませんが、拒否し続けると最終手段を持っていますのでご注意ください。

Q所得税の申告

 電柱等土地使用料が振込まれました。
 雑所得か不動産所得(地代)になると思いますが、
 少額ですので申告の必要は無いように思いますが、税金に詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

>電柱等土地使用料が振込まれました…

電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

>少額ですので…

つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

あなたは他に収入源はあるのですか、ないのですか。

他に収入源がなければ、38万円を超えなければ、確定申告の必用はありません (厳密には一口に 38万とは限りませんが、そう考えておいて大きな間違いではない)。

あなたが自営業や株の投資などで暮らしているなら、たとえ 1,000円の収入でも申告に含めることが必用です。

あなたがサラリーマンで、年末調整のほかに医療費控除や住宅ローンの初年その他いろいろな事由で確定申告をする場合も、1,000円の収入でも申告に含めないといけません。

あなたがサラリーマンで、年末調整で税務手続を完結させられる場合のみ、20万以下の所得は、確定申告に含めなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
ただし、この特例は国税のみの話なので、確定申告をしない場合は「市県民税の申告」が必要になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>電柱等土地使用料が振込まれました…

電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

>少額ですので…

つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

あなたは他に収入源はあるのですか、ないのですか。

他に収入源がなければ、38万円を超えなければ、確定申告の必用はありません (厳密には一口に 38万とは限りませ...続きを読む

Q収用の場合の確定申告について

昨年、県に山林を売却しました。
売却額は約100万円です。
県からは収用証明書が送られてきました。
確定申告の際にお使いくださいとなっているのですが、確定申告しなければならないのでしょうか?
収用の場合は5000万円の控除があると聞いたのですが。
どうぞよろしくお願いします
ちなみに私は給与所得者です

Aベストアンサー

こんにちは。
確定申告書Bと第三表、譲渡所得計算明細書、収用証明書の添付が必要です。
もちろん他に給与所得や雑所得などがあれば別途源泉徴収票などが必要となります。

譲渡所得計算明細書は、売却価額から取得費や今回の譲渡にかかった経費を差し引いた差額が5,000万円以下であれば譲渡所得はでませんので、100万ほどであれば取得費をわざわざ調べなくても売却価額の5%をみなし取得費として処理してしまうのが簡単と思います。
明細書の書き方は共有者がいなければさほど難しくはありません。譲渡とした日や契約した日、入金された日など記載する必要がありますので譲渡契約書が手元にあれば簡単に作れると思います。

三表の右上に適用する特例の条文番号を記載するところがありますから租税特別措置法第33条の4と記入します。(条文番号はあってると思いますが念のため確認してください)

一応自分は税理士ですが、実務家向けの手引書には所得が出ない場合申告は不要と記載されています。しかしこの場合でも譲渡所得計算明細書の提出は必要ですし、申告をすることによって、収用の特例を受けたいというアピールになりますから面倒でしょうが確定申告をすることをお勧めします。申告しないとおたずねがきたりしますし。

こんにちは。
確定申告書Bと第三表、譲渡所得計算明細書、収用証明書の添付が必要です。
もちろん他に給与所得や雑所得などがあれば別途源泉徴収票などが必要となります。

譲渡所得計算明細書は、売却価額から取得費や今回の譲渡にかかった経費を差し引いた差額が5,000万円以下であれば譲渡所得はでませんので、100万ほどであれば取得費をわざわざ調べなくても売却価額の5%をみなし取得費として処理してしまうのが簡単と思います。
明細書の書き方は共有者がいなければさほど難しくはありません...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
1、正門扉 スチール製 観音扉 金額:約50万円
2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
3、外周フェンス あくまでも仮設で簡易なもの 

構築物だとは思うのですが、耐用年数表を参照してもいまいちわかりません。1および2は『金属製のその他のもの』の区分になり45年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
耐用年数が適用されることになります(建物における
「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
...続きを読む

Q30代で年収300万円!!!

転職活動しておりますが、34才であるにも関わらず、年収が300万円や350万円 月収にして25万円から27万円(税込・残業手当込)で苦戦しております。この状況下では、結婚やマイホームも無理です。

去年の年末に収入難(300万円)で転職して、早期に1月に転職して判断をあやまり、3ヶ月で離職しました。
その後、再就職活動しておりますが、なかなか年収400万円以上の条件を提示してもらえません。

昨今は、年収400万円 月収30万円(残業込み)の条件すらなかなかもらえません。
皆さんは、収入の状況はどうなのでしょうか?
高収入を得るには、営業などの職種に従事するしかないのでしょうか。

Aベストアンサー

やはり勤続年数を重ねていく事で給料は基本的に上がっていくものと思われます。しかし転職で年収アップを狙うには前職の経験を活かした同業種の仕事で、スキルや実績をアピールして年収交渉をするしかないと思います。
あとは年収だけに的を絞るならインセンティブがある営業でしょう。
実力社会で毎日ノルマとの戦いですが、成果をあげれば年収の上限はありません。

Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていました...続きを読む

Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため)

なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。

Q建物の収用があった場合の消費税課税について

建物の収用があったのですがこの場合の消費税の課税、不課税の区分を教えてほしいです。
(1)不課税とする説  建物を移転補償金として受け取った場合、建物の損害賠償金としての性格があるから課税対象外とする。消費税では所有権の移転を伴うものを対価性があるとする。だから、通常は、土地は課税対象(もちろん非課税)、建物は課税対象外。→ これは建物を取り壊すことを前提にして述べられているんでしょうか?
(2)課税とする説  土地収用法等の規定に基づき所有権その他の権利が収用されその権利の取得者から権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとする消費税法施行令2条2項の規定があいます。
 両者の区分は建物を取り壊すのか、そうでないのかということですか? 基本的に道路拡張の場合は、収用後建物は取り壊すと思われますが。

Aベストアンサー

不課税が正しいようです。

↓の末尾で、対価補償金は課税、移転補償金は不課税と説明されています。

http://www.shokokai.or.jp/shokokai/pdf/200411/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%9B%B8%E8%AB%87Q&A.pdf


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