痔になりやすい生活習慣とは?

2年前に市から補助金をもらって、汚染廃電気機器の分析を行いました。
その時の仕訳は次のようになります。

(1)補助金をもらった時
現金1,000,000/雑収入1,000,000

(2)分析業者への支払
費用2,000,000 /現金2,100,000
仮払消費税 100,000


(1)課税対象外取引、(2)は課税仕入れとして処理し、当時課税売上割合の95%ルール
があったので、課税仕入れは全額控除しました。
(個別対応方式は採っていません。原則課税方式を使っていました。)

当時、市からこの件に関して消費税の取扱いをどのように行っているかの照会があり、
上記の内容で答えました。


そして2年経った今、(1)の不課税に対して(2)で仕入税額控除を行っているので、100,000円は
消費税の負担をしたことになっていないので修正申告をしなさいとおう通達が市より届きました。


今までこのような通達を受けたことはなかったのでどう対処すべきかわからないのですが、
個別対応方式で対応した場合は(2)は控除対象外の取引となるのでしょうか?
そして当社のように原則課税方式で控除してしまった場合は通達に従って修正申告しなければ
ならないのでしょうか?

修正申告する場合ですが、100,000円以外にも延滞税や利子等も支払わないとダメなのでしょうか?

修正申告した場合の進行年度の会計処理はどうなるのでしょうか?

消費税を修正申告することにより法人税も修正申告しなければならないのでしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

この質問は変です。

あり得ない内容です。

消費税は国の税金であり、所管は国の機関である税務署です。市にはその申告について口を出す権限はありません。

そもそも質問の内容が全く意味不明です。
>(1)の不課税に対して(2)で仕入税額控除を行っているので、100,000円は消費税の負担をしたことになっていないので修正申告をしなさい
などというのは消費税の仕組みからしてあり得ません。法人格の種類がわかりませんが、会社であれば補助金は不課税であり消費税の計算には関係ありません。御社の処理通りで問題ありません。公共法人等であれば特定収入として調整計算が必要ですが、この場合、個別対応という考え方はありません。使途の特定された特定収入ということはありますが、これは個別対応方式とは全く別の概念です。

可能性があるとすれば、消費税の申告のことではなく補助金を消費税分過大に申請したという可能性はあります。これは消費税の申告とは関係のないことであり、市に補助金を返納するかどうかという問題であって、質問内容とはまるでかみ合いません。

会計処理については、そもそも御社がどういう経理方式とどういう会計規準にのっとってもともとどういう経理をしていたのかがわからなければ修正の処理も判断できません。ましてや公共法人等であれば企業会計や一般の簿記論とは異なる経理なのですから回答できるわけがない。

市から通達をもらうということは市の監督を受ける立場か市の外郭団体でしょうから(民間の会社が市から通達など受けることは通常ありえない)、こんなところでこんな雑な(情報不足な)質問などしてないで、市の担当者に聞くべきでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私の勤めている会社は民間企業で市の環境局から修正申告についての依頼が届いているのです。税務署からではなく、市の環境局から届いたので、どのように対処すべきかと思っています。


その依頼の文面には「本補助事業に係る消費税額を仕入税額控除した場合、これに係る消費税額を実質的に負担していないことになり、補助金のうち消費税に相当する額を、本市に返還していただきたく場合もあると考えておりましたが、消費税を含めて補助対象とした本市の補助要綱に基づき貴社が適正に申請を行い、交付を認められたものであることから、本市としましては、消費税相当額を本市に返還していただくのではなく、消費税として正しく納税(修正申告)対応していただくことが適切と判断しました。」と書かれています。

要するに補助金のうち消費税相当額(質問の場合1,000,000円×5/105=47,619円)は補助金の返還ではなく、消費税を修正申告しなさいということだと思うのですが(最初の質問で100,000円仕入税額控除と書きましたが、これは誤りだと思います。すみません。)、環境局に対してはつっぱねてもよいのでしょうか?

お礼日時:2014/02/16 17:05

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Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q補助金に付随する消費税の処理

 
 初歩的な質問になりますが、よろしくお願いいたします。

 府から補助金(特定収入)をもらい事業を行った本則課税事業所です。非課税収入割合は5%未満になります。
 
 以前までは特定収入割合が5%超だったのですが、前々年度の割合は5%未満となりました。
 
 前々年度にうちにくれる補助金を算定する際、府では補助金の目的である事業の費用だけでなく、消費税分も含て算定しました。ところが、その年の決算は特定収入割合が5%未満となってしまいました。そこで消費税の確定申告時に特定収入に係る仕入税額控除の特例を適用をしないで計算しました。結果、特定収入割合が5%未満にもかかわらず府は、補助金に消費税をつけてきました。

 府がくれたこの消費税の処理は、補助金の不要分として府に返還すべきなのでしょうか、それとも府に返還しないで税務署に借受消費税申告漏れ分として納付すべきなのでしょうか。
 
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

補助金は対価性がないため不課税です。
よって、受け取った補助金の額が消費税相当額を考慮して算定された額だったとしても
消費税は1円も受け取っていませんので納付する必要はありません。

また、なぜこのようなことが起きるかというと、特定収入が5%を超えているかどうかは、
課税仕入等の税額を算出する際に、仕入れ税額控除の特例を適用するかどうかの判断基準であり、
税額控除できる額の計算方法の一部に過ぎないためです。
つまり、特定収入が5%を超えていようと、超えていまいと政府としては関係がないわけです。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

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また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q勘定科目。 道路占用料は。

よろしくお願いします。 建築工事で土木事務所に払う道路占用料ですが科目は何になりますか。 あと、消費税の扱いがどうなるか教えてください。

Aベストアンサー

建設仮ではありません
建設業の工事原価ですので、未成工事支出金です
原価に振り替える時は租税公課です
直接方ならいきなり租税公課です
占用料は法律で定められた公課で、道路使用料ではありません
まぁ
額が大したことないので、こだわる事はないと思いますが・・・
国地方公共団体等が法律で定める公課は非課税です

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q消費税の決算時の仕訳について

現在税抜き処理をしており、いま決算仕訳をしていますが・・・

仮受消費税:2,945,880
仮払消費税:3,646,896
平成17年の中間納付額:855,300(仮払金で処理)

今年は還付になりそうなのですが、いまのところ還付金が1,439,651です。

そこで、
仮受消費税2,945,880 / 仮払消費税3,646,896
未収消費税1,439,651 / 仮払金855,300
雑損失? 116,665  /
という仕訳で良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。。

Aベストアンサー

消費税精算差額は通常雑収入or雑損失にします。
仕訳としてはzorro様が間違っていて、komikomikomi様が正しいことになります。
けれど、
<仮受消費税:2,945,880
仮払消費税:3,646,896
中間納付額:855,300
精算差額(雑損失)116,665>
ですか???
仮受消費税・仮払消費税の額に対して異様に精算差額(雑損失)が大きいですね。
非課税売上に対応する控除対象外仕入消費税があればそれは、”租税公課”になりますが・・・

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
1、正門扉 スチール製 観音扉 金額:約50万円
2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
3、外周フェンス あくまでも仮設で簡易なもの 

構築物だとは思うのですが、耐用年数表を参照してもいまいちわかりません。1および2は『金属製のその他のもの』の区分になり45年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
耐用年数が適用されることになります(建物における
「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
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