阿部首相と内閣法制局について

まず、内閣法制局というのは官庁なのですか？内閣府のひとつですか？
また、内閣が今回の長を取り決めたのは集団自衛権を意識してのことだと思いますが、内閣法制局の意味がなくなるのでは？
こんなことがあっていいのですか？

No.3 回答者： toshih2000 回答日時： 2014/02/19 04:24

内閣法制局とは

内閣提出の法案についてお手伝いする機関です。
・他の法律との整合性
・憲法との整合性
などを調査して、具申します。

同様に国会にも衆議院法制局、参議院法制局というのがあって
ここは議員立法する際のお手伝いをします。

法制局は法案に対する意見を上申するだけで、
違憲か合憲か、や、憲法解釈の決定権を持っているわけではありません。

いままでは、内閣法制局が合憲と言わなければ法案提出できないという
慣習があったため、「内閣法制局は法の番人」などと言われてきたわけですが、
最近の安倍首相の発言は、本来の姿に戻そうとしているにすぎません。

内閣法制局は総理大臣の部下ですから、総理の決定が優先するのは当然です。

一般庶民が理解していないのは、報道に問題があるとおもいますが、
国会議員やテレビのコメンテータが正しく理解していないのは、
勉強不足というしかありません。

国会においても、内閣法制局の憲法解釈に従わなければならないと
誤解している人が多い様に感じます。
選挙で選ばれても無く、司法でも無い官僚を、どれだけ信用するのでしょう。

内閣ができるのは、法案を国会へ提出するまでです。
国会および国会議員は自分たちの憲法解釈に基づいて、
法案の審議をすれば良いのです。

それでこそ、内閣(行政)と国会(立法)が分離していると言えるのです。

No.2 回答者： at9_am 回答日時： 2014/02/18 21:10

> 内閣法制局というのは官庁なのですか？内閣府のひとつですか？

人事院などと同じく、政府の官庁の一つです。
内閣府と上下関係ではなく並列関係の部署です。


> 内閣が今回の長を取り決めた

？
小松・法制局長は入院しており、長引けば（職務に差し障りがあるため）交代もあり得ましたが、近く退院して復帰するということです。
先日、入院中の長官に代わって次長が答弁した、というだけの話です。


> 内閣法制局の意味がなくなるのでは？

何か勘違いしているようですが、内閣法制局は憲法の解釈を決定する権限のある部局ではありません。
彼らは、法解釈について内閣に意見を述べることを職掌としていますが、どのような解釈をするかは（それまでの解釈を踏襲するかも含めて）内閣の責任であり、最終的には内閣総理大臣の責任です。
もし法制局にその権限があるなら、法制局は（解釈を変えて憲法を改正する権限があるという意味において）内閣よりも国会よりも国民全体よりも上位にいることになります。

解釈が正しいかどうかについては、最終的には最高裁判所で争われることになります。

No.1 回答者： kusirosi 回答日時： 2014/02/18 17:54

阿部 信行（あべ のぶゆき、1875年（明治8年）11月24日 - 1953年（昭和28年）9月7日）は、日本の陸軍軍人、政治家。

階級は陸軍大将。位階は正二位。勲等は勲一等。
内閣総理大臣（第36代）、外務大臣（第60代）、翼賛政治会総裁（初代）、貴族院議員、朝鮮総督（第10代）などを歴任した。
「阿部に内閣組閣の大命がくだった」と聞き、「アベ」と聞いて、かなりの数の新聞記者が「時局が混乱したので安部磯雄（社会大衆党委員長、日本を代表する社会民主主義者）がいよいよ推されて出てきたか」と勘違いした、というエピソードがあるほど、阿部は一般には知名度が低かった。
あまりの不人気に、陸軍も組閣の4ヶ月後に倒閣に動く有様だった。国会でも退陣を勧告する騒ぎとなり、阿部も一時は衆議院の解散を考えたが、衆議院解散による反軍感情が沸騰することを怖れた陸軍が支持せず、畑俊六陸相、吉田善吾海相に反対され内閣総辞職となった。

内閣法制局は、日本の行政機関の一つ。内閣府総務省の府省に属さず、内閣直属の機関として
行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所掌する。

内閣法制局は、内閣の下で法制についての事務を行う機関であり、
その長は、内閣が任命する内閣法制局長官である。
また内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣である。
内閣（政府）が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを
審査することから「（行政府における）法の番人」といわれる。

長官に議員政治家が充てられたことはなく、
著名な法学者・裁判官検事など法律に精通した高官から起用されること多いが、
内閣法制次長が事務次官待遇であるのに、
内閣法制局長官は、政務官である副大臣と同じ待遇であることに、政治性が見られる。

最高裁判事同様、政治的意図から人選されても、不思議ではない。