母子家庭に対する様々な制度について教えてください

一昨年の冬に両親が離婚し私は母方姓になり今は親戚の家にお世話になっています。
しかし事情によりこの親戚の家を出て二人で暮らすことになるのですが、そこで質問があります。
インターネットで調べてみると私が住んでいる自治体でも様々な援助があるみたいですが、どれも18歳未満の子供がいる母子家庭についての援助が多く私自身が今年で成人しているためその対象ではありません。
現在母はパートにより年間１４５万ほど収入があるみたいですが自分のアルバイト代を合わせても二人で生活するには厳しいものがあります。ちなみに私は大学生です。
金銭的援助を市から受けるのは調べた限り厳しそうですが、せめて国民健康保険料や税金などの免除、又は減額等を受けられればそれだけでもかなり助かるのですが、成人している子供のいる母子家庭ではそういった援助は厳しいものなのでしょうか？
本当は市役所に行き直接聞くのが望ましいのですがアルバイトなどで休みなく働いている状況でなかなか時間が取れず行くことができません。
もしそういったことに詳しい方がいたらどんな援助や免除等の支援があるのか教えていただきたいです。宜しくお願いします。

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2014/02/20 18:56

＞自治体でも様々な援助があるみたいですが、どれも18歳未満の子供がいる母子家庭についての援助が多く私自身が今年で成人しているためその対象ではありません。

そうですね。
母子家庭に対する助成制度は、「児童扶養手当」があります。
これは、１８歳未満の子がいる場合にもらえる手当ですが、国の制度ですから市町村による違いはありません。
また、医療費助成もありますが、それは市町村の制度で、多くは１８歳未満、もしくは２０歳未満の子がいる場合に対象ですね。

＞せめて国民健康保険料や税金などの免除、又は減額等を受けられればそれだけでもかなり助かるのですが、成人している子供のいる母子家庭ではそういった援助は厳しいものなのでしょうか？
いいえ。
税金（所得税・住民税）では、子の年齢に関係なく（ただし、貴方の年収が１０３万円以下であることが必要）親が「寡婦控除」という控除を受けられ、控除分の税金安くなります。
また、貴方の年収が１０３万円以下の場合、お母様が会社に寡婦の申告をしてあれば、寡婦控除とは別で年収２０４４０００円未満ならか住民税がかりません。
これは、どこの市町村でも共通です。

国保の保険料の減免は、所得に応じ減額割合が7割・5割・2割の減免がありますし、市独自の減免もあるでしょう。

＞アルバイトなどで休みなく働いている状況でなかなか時間が取れず行くことができません。
だいたいは、前に書いたとおりです。
役所に行けないなら、電話で聞いたらどうでしょうか。
教えてもらえますよ。

この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。あまりよくわからなかった寡婦制度についてよくわかりました。
ありがとうございます。

お礼日時：2014/02/21 17:33

No.2 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/02/20 18:06

Q_A_…です。

補足です。

「所得税」「個人住民税」ともに、「所得金額（その人の稼ぎ）」にかかるもので、「所得控除」や「税額控除」によって負担を調整するようになっています。
ですから、決定した税金は原則として免除されません。

もちろん、「延納」であれば、「払わない」わけではありませんから可能な場合も多いです。

---
いずれにしましても、「国と地方合わせて借金が1,000兆円」と言われるように、国も地方も「税収が不足して四苦八苦」している状況なので、「所得控除」「税額控除」を適用後の税金の「減免」はなかななか難しいのが現実です。

（港区の場合）『住民税（特別区民税）> 減免について』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/ze …
（芦屋市の場合）『住民税（市民税・県民税）の減免について』
http://www.city.ashiya.lg.jp/kazei/kojin_shiminz …

No.1 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/02/20 17:51

長いですがよろしければご覧ください。

＞成人している子供のいる母子家庭ではそういった援助は厳しいものなのでしょうか？

はい、厳しいです。

「母子（父子）家庭」などに対する「国」や「自治体」の施策は、「児童や未成年などを養育している親など」を対象に考えられています。

理由は単純で、「児童」はもちろん「未成年」でも「親が生活の面倒を見る（親などに経済的負担がかかる）」のが、社会通念上、ごく普通のことだからです。

しかし、「18歳以上の子、成人した子」となると、逆に【子が親の面倒を見る義務】も発生してきますから、「国や自治体が面倒を見る」ということも原則としてなくなります。

『扶養の義務とは？ - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html
『母子家庭の手続き｜手続きNET』
http://www.tetuzuki.net/life/singlemother.html

---
「18歳以上の子、成人した子」などがいる場合は、（母子家庭かどうかではなく）「低所得かどうか？」「やむを得ない事情があるかどうか？」というような視点で「社会保障」を考えることになります。

よく知られているのは「生活保護制度」ですが、「生活保護制度」に限らず、「国」や「自治体」側が勝手に面倒を見てくれるということは、原則としてありません。

いいか悪いかは別にして、「法令に違反しなければいくら儲けても、贅沢しても自由、その代わり自分の生活は自分で何とかするように」というのが、現在の日本の制度ということです。

もちろん、「低所得者」や「やむを得ない事情がある者」などへの「税の優遇」や「社会保障制度による救済」もあります。
しかし、「（法令に違反しなければ）何でも自由に選択できる代わりに、困ったときにも自分から手を上げた人だけが対象」ということになっています。

ですから、「税金の優遇措置」である「所得控除」や「税額控除」は、（基礎控除以外は）原則「自己申告」ですし、「税金の延納・減免」などは「納期前の自主的な相談」が必要です。

また、「国民年金保険料の免除・猶予」「自治体独自の国保の保険料減免」なども「自己申告（申請）」が必要です。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『国民年金保険料の免除を受けたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/deta …
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html

---
ということで、ご自身で結論が出ているように「市役所に行き直接聞くのが望ましい」わけです。

なお、日本の行政は「縦割り」ですから、各制度の相談先はバラバラです。

・所得税：税務署
・個人住民税：1月1日に居住していた市町村
・国民年金、厚生年金保険：日本年金機構（年金事務所）、「国民年金の各種届け出」は市町村が窓口
・健康保険、国保：各保険者（保険の運営者）
・各種助成制度：住民票のある市町村や福祉事務所

※「税金」や「各種社会保険」について有料で相談を受けることを仕事にしているのが、「税理士」や「社会保険労務士」です。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」
『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『Q5　給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1 …
※市町村により違いあり。
---
『日本税理士会連合会＞リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『大陽日酸健康保険組合＞家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …
※「認定基準」は、あくまでも「大陽日酸健康保険組合」のものです。
---
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …
---
『福祉事務所』
http://www.fukumana.net/e_words/wordspage/fjimus …
『行政相談の受付窓口｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan …

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答へのお礼

ありがとうございます。教えていただいたサイトで税金などのことを少し勉強して知ろうと思います。ありがとうございます。

お礼日時：2014/02/21 17:35