電子取引(企業対企業)を取引先と行う場合、関連サイトを検索すると
電子契約書が必要であるとされていますが、文書で作成された
取引基本契約書が締結されていることが前提に提示されています。
「取引基本契約書(既存)」+「電子取引基本契約書+システム運用規約(作成)」
取引基本契約書をわざわざ締結していない場合、「例えばA店から鉛筆10本を
購入した。」という場合、基本契約は締結していません。EDI取引を行う場合
必ず取引基本契約を締結していなければいけないのでしょうか?
「電子取引基本契約書+システム運用規約(作成)」の締結だけではいけないの
でしょうか?

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A 回答 (1件)

「電子取引基本契約書+システム運用規約(作成)」は、あくまで決済についての契約書であって、取引基本契約書が存在していないと、当事者にどのようなことがあったとき、契約が解除できるのか、支払条件などの決済と直接関係のない基本的事項に問題が生じたときに対応できないと思います。



参考URL:http://www.ecom.or.jp/ecpc/legal.htm
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QPDFで作った契約書に捺印した社印は法的に有効ですか?

社印(実印)をスキャナーして取り込んだ画像を貼り付けて、PDFの契約書を作成しました。

これを、取引先との業務提携などの契約書として、メールに添付し、先方の会社にてプリントアウトされた場合、法的に有効な契約書として認められるのでしょうか?

一般的には、文書のみプリントアウトし朱肉を使って社印を捺印し、郵送にて送るかと思いますが、遠方地など速達より早く先方に届けたい場合を想定し質問させていただきました。

要点は、同じ社印を朱肉で押すか、プリンターのインクで印刷されるかの違いだけだとは思いますが、後者については認められないような気もします。

ご教授下さいませ。

Aベストアンサー

こんにちは。

>社印(実印)をスキャナーして取り込んだ画像を貼り付けて、PDFの契約書を作成しました。
>要点は、同じ社印を朱肉で押すか、プリンターのインクで印刷されるかの違いだけだとは思いますが、

いいえ、違います。スキャンした電子ファイルのみで、契約が成立するなんて、会社の仕事としては常識的ではありません。会社の顧問弁護士さんがいるはずですから、その方にお聞きになってもよいと思います。

会社の実印がどういうものかお考えになってください。法人の実行力を持った契約書に対して、実印は、大変な効力を持っているものですから、スキャナで印影をコピーして使うべきものでもありません。(刑法第167条 私印偽造及び不正使用等というものがあります。)

民事訴訟法第228条4項には、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 」となっていますが、そのような書類は、それに該当しません。

もしも、電子ファイル(電磁的記録)だけを利用するなら、実印の代わりに、電子認証や電子署名をつけます。第三者機関である認証局と契約を結んで発行してもらわないと認められません。簡易的な電子署名を入れるものもありますが、それは便宜的なもの(メールの発信証明等)に限られます。社判の場合は、電子印鑑もありますが、可能な限り認証が入っているものが良いです。

ただ、実際の業界にもよると思いますが、私の知る範囲では、法律が改正され電子ファイル契約も認められるようにはなっても(民事訴訟法第11条第3項)、会社の社判を押印したものを、電子ファイル(電磁的記録)だけで済ませられるまでには至ってないように思います。

電子認証および電子署名は、「真正な成立、つまり本人性、非改竄性、否認防止」を担保するものでなくてはなりませんが、そこまで一般に認知されているわけではありません。一つは、電子的な「保管・管理」の問題があるのではないでしょうか?

相手に連絡するだけなら、スキャナで取って、PDFファイルにして送れば良いと思いますが、それだけでは有効性がありません。ただし、私は、実印の部分が丸見えというのは、少し抵抗がありますので、スキャン防止用のシールを貼ったほうがよいかもしれません。早い話、「成りすまし」の問題が絡んでいます。スキャナで印影をコピーし、巧妙に、見た目では寸分たがわぬ判を作った詐欺事件もあります。それに、印鑑証明という第三者機関の証明が必要になるわけです。

>これを、取引先との業務提携などの契約書として、メールに添付し、先方の会社にてプリントアウトされた場合、法的に有効な契約書として認められるのでしょうか?

いいえ、プリントアウトしたものでは認められません。前述の民事訴訟法第228条のとおりです。現実に契約上のトラブルが発生した時に、契約者側に不正に作られたものだとシラをきられたら、対応の取り様がありません。通常、第三者機関の認証、証明が必要です。しかし、社判(角印)は、この限りではありません。

電子署名
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%BD%B2%E5%90%8D

電子署名法の解説
http://www.law.co.jp/okamura/jyouhou/e-sign.htm

なお、以下は、当時とは事情が変わってきていますが、それほど大きく違うことはないと思います。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa145835.html

社判や印鑑の違いは、ここが参考になります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2298329

なお、pdf のロックはあまり役に立つものではありません。

こんにちは。

>社印(実印)をスキャナーして取り込んだ画像を貼り付けて、PDFの契約書を作成しました。
>要点は、同じ社印を朱肉で押すか、プリンターのインクで印刷されるかの違いだけだとは思いますが、

いいえ、違います。スキャンした電子ファイルのみで、契約が成立するなんて、会社の仕事としては常識的ではありません。会社の顧問弁護士さんがいるはずですから、その方にお聞きになってもよいと思います。

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Q契約書をWEB上で締結することの可否について

契約書をWEBベースで締結する仕組みを作ろうと思っているのですが、契約書をWEBベースで締結する(紙に残らず捺印もない状態が)ことは、法律や行政からNGをだされる可能性はありますでしょうか。

派遣契約では、ピープルスタッフのE-staffingというWEB上での派遣契約締結の仕組みがあるので、基本的にOKなのではないかと思っているのですが、派遣契約以外の契約においても一律的に問題がないかどうかについて教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

 契約書の交付が義務付けれれているものについては、交付する必要があります。
近年のインターネットの普及により、ネット上での取引も増大し、その取引の迅速化のためなどにより、「IT書面一括法:書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法」が定められ、みなし交付、電子手続きが認められています。

書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための 関係法律の整備に関する法律案について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001048/0/1020syomen1.htm

これら以外、基本的には契約自由ですので、要式性はありませんし、必要なのは、「当事者の同意」です。

 ちなみに、民事訴訟法では、署名、捺印のあるものを証拠書類と定めています。

民事訴訟法
228条(文書の成立)
 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
2  文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
3  公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
4  私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
5  第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

 契約書の交付が義務付けれれているものについては、交付する必要があります。
近年のインターネットの普及により、ネット上での取引も増大し、その取引の迅速化のためなどにより、「IT書面一括法:書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法」が定められ、みなし交付、電子手続きが認められています。

書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための 関係法律の整備に関する法律案について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001048/0/1020syomen1.htm

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