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私は副業で主にクラウドソーシングなどを利用して商品登録などの仕事をしています。

あるクライアント(法人)さんからクラウドソーシングは通さずに2度ほど直接やり取りをすることになりました。費用のやり取りは私の口座に直接振り込みです。

ここまでは良かったのですが数ヶ月経って請求書と領収書を送ってほしいと連絡があり困っております。確定申告のためだと思います。

クライアントとのやり取りはすべてメールです。業務請負契約書や注文書などの発行も一切ありませんでした。

この場合、請求書や領収書の発行をしなければいけないのでしょうか?もし発行しなかった場合どうなりますか?

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A 回答 (6件)

長いですがよろしければご覧ください。



>この場合、請求書や領収書の発行をしなければいけないのでしょうか?

「法的な義務があるか?」と言えば、「罰を受けるような法律がない」という意味では「義務」はありません。

たとえば、「知り合い同士の取引」なら「何もなくても困らない」ですし、当然「法律違反」にもなりません。

しかし、「商習慣上」は「発行するのが当たり前」と言ってもよいもので、「領収書を発行してくれないなら支払いはしませんよ」と言われても文句は言えません。

詳しくは、以下の記事などをご参照下さい。

『請求書の発行目的・義務|MakeLeaps』
http://www.makeleaps.jp/%E8%B3%87%E6%96%99/%E8%A …

『領収書|行政書士・磯谷法務事務所』
http://www.office-isogai.com/article/14104026.html
『領収書の取扱い|流山・松戸・柏の税理士-大柴税理士事務所』
http://www.os-zeirishi.com/%E5%AE%9F%E5%8B%99%E6 …
>>…インターネット販売など、領収書を発行していると手間がかかるので、交付を省きたい場合もあります。
>>このような場合は、あらかじめ代わりになるもの…をもって領収書とする旨を購入規約などに定めて、分かりやすく明示しておけば発行する必要はありません。あらかじめ当事者間での契約があればいいのです。
>>それでも発行してほしいと言われたら・・・
>>後は自由交渉となるので当事者間で結論を出すしかありません。

>もし発行しなかった場合どうなりますか?

上記のように、「当事者同士」の問題ですから、「先方がどのように対処するか?」次第です。

いくらなんでも、「発行しないなら法的手段にうったえる」とはならないでしょう。

*****
(備考)

たとえ副業的に「事業(商売)」を行っていても、社会通念上、その人は「個人事業主(いわゆる自営業者)」とみなされます。(「開業届」は無関係です。)

ですから、なるべく「日本の商習慣」に沿って取引を行うよう心掛けることをお勧めします。

「業務拡大」に重要なことはもちろん、儲けが多くなって「税務調査」の対象になったりすると困ることになります。(「帳簿や取引書類が何もない」場合は、「推計課税」の対象となります。)

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

*****
(出典・その他参考URL)

『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
『15秒でわかる!「見積書→発注書→納品書→受領書→請求書→領収書」の役割と流れ|MakeLeaps』
http://www.makeleaps.jp/%E8%A6%8B%E7%A9%8D%E6%9B …
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

詳しい参考サイトなどもあったのでベストアンサーに選ばせてもらいました。
個人事業主としても開業を考えているので
ご提示いただいた参考サイトなどを読んでもっと勉強をしようと思います。

また今回のクライアントとは現在は一切やり取りはなく、
今後もやり取りすることはありませんが請求書は発行しようと思います。

今回はありがとうございました。

お礼日時:2014/02/26 09:44

とんでもないお答えがあるので、ちょっと修正しておく。



間違えて(つまりは法律上の権利なく)金銭を受領した者は、法律上、これを返還する義務がある(民法703条)。いやだと言い張っても、法律上の義務を免れることはできない。これは請求書の有無に左右されない。

他方、金銭を勝手に押し付けられた者は、返還すべき金銭と知るまでの間の利息を支払う義務がない。押し付けてきた者が返還や利息を過度に強要してきた場合には、不法原因給付となり金銭の返還義務がなくなる(民法708条)。これも請求書の有無に左右されない。

請求は、口頭でもおこなうことができる。請求書がないからといって、請求事実がないとはいえない。
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まっとうなお答えばかりなので、ちょっと別の角度で話題を提供します。



請求書を発行していない相手に支払ったお金は返ってくるか?
どう思いますか。

何をいっている?
たとえば、Aさんから来ている請求書に対し間違ってBさんあてに支払ってしまったとします。
この場合Aさんは、まだお金が来ていないから払ってくれというでしょうし、当然です。
Aさんに支払う必要があるが、お金はうっかりBさんのところにあるのです。
間違いました。
Bさん、お送りしたお金をお返しいただけませんか、という法的根拠はあるかです。

Bさんはまともな社会人でしょうから、好意でお返しくださるでしょう。
でも、実際のことをいうと、いやだとBさんが言い張ったらそのお金は戻ってきません。

理不尽と思いますか。

これはこういう犯罪の防止のためのものなのです。

一切面識のない、暴力団系のところがあなたに1千万振り込んできたとします。
あなたは記帳していないと、そんな送金があったことがわかりません。
ひと月してそのやくざが電話をしてきて、預けてあるお金があるから金利ひと月分を払ってくれといったとします。
見たら確かにその金額が振り込まれている。
払う理由がありますか。
その1千万が貸し出されたお金だという証明がなされなければ金利を払う理由がありませんね。
通常どのような利率で借金をするという契約書があるはずです。それがないなら、貸借契約は存在しませんね。
貸出でなくて、支払だと主張されても同じです。請求書がなければ、請求事実はありません。

あなたから先方のやくざに請求書が出ていれば、あるいは借用書が出ていれば、そういうお金だという証明ができます。
出ていなければ、そもそもそのお金が振り込まれる理由がありません。
したがって振込自体はなかったものだ、という理屈が、裁判所で通っています。
この場合利息をはらわなくていいだけではなく、1千万も返す義務はないのです。

そうでなかったら、押し売りでない押し貸し頻発になります。
うっかり口座番号をしられたら暗黒街はつぎつぎにお金を振り込んできてつけ込み処満載の無防備状態になります。
でも、払ったお金が1円も戻ってこないならどんなやくざでも振り込んだりしないでしょう。
法律、判例は市民を守ってくれるのです。

そういうことになっていますので、モラルとして請求書は出すべきです。

領収証は、特に必要ではありません。銀行の振込み伝票さえあれば。
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ともに契約による。




請求書は、契約にその発行義務を定めている場合には、発行しなければならない。

定めがある場合に発行しなければ、契約違反となる。この場合、損害賠償義務が生じるほか、契約違反に対するペナルティを契約に定めているときはそのペナルティが課せられる。


他方、領収書は、契約にそれを発行しないと定めている場合に限り、相手から求められても発行しなくてよい。そのように定めていなければ、仮に口座振込であったとしても、相手から求められたときは発行しなければならない法律上の義務がある(民法486条)。口座振込の際に銀行が発行する取扱票は、税務上領収書の代わりとなるものであっても、民法上の領収書ではないため、発行義務を免れることにならない。

発行義務がある場合に発行しなければ、法律違反となる。この場合のペナルティとして、法律は、領収書を発行するまで代金を受け取れないというペナルティを用意している。このほか、損害賠償義務も生じる。契約でペナルティを定めているときは、それも課せられる。


あなたの場合、請求書や領収書につき事前にどのような合意がなされていたのかによる。仮に、何ら合意がなかったとすれば、請求書発行義務はない一方で、領収書発行義務はある。ただ、代金全額を既に受け取っているのであれば、領収書を発行しなかったとしても、法律上のペナルティはほとんどまったく無い。代金を受け取れないペナルティは課されようがないし、損害賠償といっても金額は微々たるものと推測できるためだ。
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形式的なものでしょう。

現金の出し入れしか判らない税理士さんもいます。
請求書は問題ないでしょう。
振り込まれた分に関しては、領収書発行もよいでしょう。振込み分と現金払いとの領収書二重発行にならないよう、何月何日、**銀行口座に振り込み分とただし書きが必要かもしれません。

振込みはお互いの通帳に記載されてますから、発行しなくても問題はないはずですが、お得意様の要望は可能な限り答えてあげるべきです。面倒でしょうけど。
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>業務請負契約書や注文書などの発行も一切ありません…



別にそんなものなくても、契約は口頭だけで十分成立します。

>数ヶ月経って請求書と領収書を送ってほしいと連絡…

後からくれというのもおかしな話ですが、支払いには納品書や請求書が必要です。
請求書ぐらい送っておきましょう。

領収証は、話が違います。
振り込んでもらったのなら、あなたと相手との間で直接の金銭授受はありませんので、領収証を書く必要はありません。
相手にとっても、振り込んだ際の振込票が領収証の代わりになります。

とはいえ、今後ともその人から仕事をもらうつもりなら、あまり突っぱねていないで素直に書いておく方が良いです。

>もし発行しなかった場合どうなりますか…

今後、その人から仕事は来なくなるでしょう。
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Q注文書(発注書)のやり取り方法。

個人でWEB制作の仕事をしています。
今までは口頭での契約発注だったため
今後は注文書(発注書)を作成し記録に残すべきを考えました。

1、まず注文書(発注書)を発行するタイミングがわかりません。
  見積もりを出しOKが出れば注文書を受け渡せばよいでしょうか?

2、注文書(発注書)の受け渡しは取りに伺う、郵送、FAXなど
  どれが良い悪いあるものでしょうか?

1、今まで口頭で済ませてきた個人商店や企業にも
  今後この作業をお願いすることは嫌がられないでしょうか?

2、小額の仕事でもこの書類は必要でしょうか?


初歩的は質問で申し訳ありませんがどうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

No2さんのご回答が全てなのですが・・・。

(1)顧客→質問者さんへ注文書を発行(請書とセット)注文書の控えは顧客側もこの時点で保管。

(2)注文書は質問者さんで保管。請書に捺印して顧客へ返送。顧客は請書の受領をもって契約成立を確認。

>相手が原本を持った場合どうなるでしょうか?そのまま保管でしょうか?
=先方には控えがあります(前記とおり)

>せっかく署名捺印してもらったものが向こうにあるままで
=ありえません。

>こちらにはFAXで印字されたものが届くという格好でよいのでしょうか?
=そうです。でもあなた様が受注案件を相違なく早期に着手されたい場合に顧客へお願いした場合です。

注文書は『注文者の事務手続きの都合』で発行されますから、仕事が終了した時点で発行されることが多々あります。
そうしますと、変更や追加が途中で発生した場合にひとまとめで、注文書を発行するからと言われる場合もありますし、途中で大きなトラブルになりますと、注文書発行前であれば後に案件行程や内訳の立証が面倒になります。
それを踏まえ注文者(顧客)が郵送して来るまで待つかどうかはあなた様が決める問題です。

しかし『どうもあの会社の仕事は口頭契約ではアブナイ』と思われるのでしたら、昨日ご提案したFAXでのやりとりを先行することになります。
実際にはFAXでの注文書・請書の交換一時的にでも顧客は嫌がりますよ。ウチを信用していないのかなどと思いますからね。

業界によって慣習は異なりますが、私は建設会社を経営していた時期、契約締結前に着手する場合は必ず内訳明細にサインを頂いていました。
言った言わないのトラブルが多い業界でしたから。担当者が注文者の社員であれば会社の代理行為を行なっているわけですし、契約書や注文書がなくともフルネームのサインがあればその会社に対する債権の確定は出来ます。

No2さんのご回答が全てなのですが・・・。

(1)顧客→質問者さんへ注文書を発行(請書とセット)注文書の控えは顧客側もこの時点で保管。

(2)注文書は質問者さんで保管。請書に捺印して顧客へ返送。顧客は請書の受領をもって契約成立を確認。

>相手が原本を持った場合どうなるでしょうか?そのまま保管でしょうか?
=先方には控えがあります(前記とおり)

>せっかく署名捺印してもらったものが向こうにあるままで
=ありえません。

>こちらにはFAXで印字されたものが届くという格好でよいので...続きを読む

Q請負契約に注文書・請書は必要ないのでしょうか

建設コンサルタント会社の下請けをしている個人事業主です。

通常は、元請会社より注文書・注文請書を発行してもらい、
注文請書に契約金額に応じた印紙貼付・押印をして返送していますが、
中小企業の中には、そうしたやりとりをせずに
業務終了時に請求書だけ送ってくれればいいというところがあります。

請負契約の場合、必ず書面を取り交わすものと思っていましたが、
そのような決まりはないのでしょうか。
注文書がなく口頭でのみ発注されたとしても、特に不便はありません。
ただ、小額ではありますが、印紙の脱税などにならないのか不安です。

お教えください。

Aベストアンサー

>請負契約の場合、必ず書面を取り交わすものと思っていましたが、そのような決まりはないのでしょうか。

法律上は必要ではありません。
1番の方のご指摘どおり「口頭」でも成立します。
普通作成するのは「言った言わない」で後でもめないためであり、作らない企業もあります。

収入印紙を貼るのは「書類の作成」に対して必要なものなので、作らないのであれば、貼ることはないし、必要もありません。
脱税にもなりません。
ちなみに「領収書」も発行しなければ印紙の必要はありません。
(別の意味で領収書が必要となる場面は多いので、普通は発行するでしょうが)

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q仕掛とは何でしょうか

お世話になります。
IT運用関係の会社に勤務しております。

今、財税務について講義を行ってくださる上司がいるのですが、どうしても理解できない言葉に「仕掛(しかかり)」があります。
「仕掛計上」でググってみても「製造業の未完成品」としか出てこず、情報産業系で言う「仕掛」の位置づけや意味がわかりません。

自分なりに表にしてみたり、上司に訊いてみたりするのですが、いまいちピンと来ません。

どなたか、「仕掛」を分かりやすく説明してくださる方はいらっしゃいませんでしょうか。
できれば、ケーススタディも付けていただけると助かります。

Aベストアンサー

ソフトウエアの開発(設計とプログラミング)には、建物の建築や船舶の建造と同じように日数を要します。開発作業が始まって同一会計年度内に開発作業が終れば(完成すれば)問題ないのですが、決算日を迎えても作業が終了しないとき、その状態を会計では「仕掛かり」とよび、仕掛かり状態のソフトウエアは「仕掛品」に計上します。

ソフトウエアの「仕掛品」を計上するためには、ソフトウエアの開発原価計算を行う必要があります。(建設会社や造船会社なら、建物や船舶の製造原価計算です。)


例:
一人のITエンジニアが2ヶ月間の作業で完成するソフトウエアがあるとします。二人のITエンジニアなら1ヶ月の作業で完成します。このソフトウエアの開発には2人・月の工数(人工)を要する訳です。

ITエンジニアの月給を40万円とすれば、このソフトウエアを開発するのに80万円の人件費を要することになります。これを直接原価と呼んだりします。

さらに、ソフトウエア開発には、パソコンのリース料や減価償却費、電気代、プロバイダ料金、電話代、事務所の家賃などの細々とした諸経費(間接原価)が必要になります。これらを集計すると人件費を含めて100万円の原価になるとします。

もし、一人のITエンジニアが開発作業に取り掛かって、1ヶ月が経過したところで決算を迎えたとしたら、このソフトウエアは製品ではなく、仕掛品に計上することになります。この場合、仕掛品の金額は50万円です。

ソフトウエアの開発(設計とプログラミング)には、建物の建築や船舶の建造と同じように日数を要します。開発作業が始まって同一会計年度内に開発作業が終れば(完成すれば)問題ないのですが、決算日を迎えても作業が終了しないとき、その状態を会計では「仕掛かり」とよび、仕掛かり状態のソフトウエアは「仕掛品」に計上します。

ソフトウエアの「仕掛品」を計上するためには、ソフトウエアの開発原価計算を行う必要があります。(建設会社や造船会社なら、建物や船舶の製造原価計算です。)


例:
一...続きを読む

Q請求書は契約書の代わりとなりますか

印をついた正式な契約書を交わしていない場合、請求書は「契約書」として機能するのでしょうか。先方が請求書通りの日付に入金してこない場合、請求書をもって契約とみなし、契約違反という風に追求することが出来るのでしょうか?お願いします。

Aベストアンサー

相手があなたの請求書に基づき支払ってくれれば、契約があったと推認できるかもしれませんが、相手が納得していない場合には、契約書と同じようには考えられません。

契約書までは作らないが、ある程度高額な取引などの場合には、注文書と注文請書で対応することが多いですね。そうすれば最低限の約束事を求める注文書を一方が発行し、それを受けた証明である注文請書を他方が発行し、双方がそれを持つことになりますからね。

注文書や注文請書がない場合には、商品の引渡しなどを明らかにするための証拠などを用意しなければならないでしょう。そもそも、口約束などであれば、言った言わないの状況になりますし、支払期日もわかりませんからね。

請求書の作成は当事者の一方のみで行いますので、あなたがどのような請求を出しても、相手が納得しなければ支払わないでしょうし、最終的には裁判などを検討しない限り、難しいでしょうね。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Qエクセルで数式の結果が反映されない(自動計算になっているのに)

すいません、教えてください。

エクセル(XP)で数式が自動計算されなくなって
しまいました。

  ※ツールのオプションはちゃんと自動計算に
   なっているのに全く反映されません。

今まで全く問題なく作業できていたので
原因が分からず困っています。

数式等のエラーだとは考えにくいです。
と言うのも数式のあるセルをダブルクリックして
選択し、そのままEnterキーを押すと計算結果が
反映されます。
ただ、今まで全て自動計算されていたのが
全く動かなくなってしまったんです。

同じようなトラブルを経験された方、又は
詳しい方、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

原因は分からずじまいになってしまいましたが
同じことがありました。

「Officeの救急隊」を試してみましょう。
ボタン一発で全ての設定が元に戻ります。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se247118.html
(ツールバーなども初期状態に戻ります)

私の場合はコレで直ってしまいました^^

参考URL:http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se247118.html

Q注文書を発行され忘れた場合は請求できませんか

あるリフォーム会社の下請作業させていただいます。 (自営
この会社は、発注書と注文請書(同じ内容の物)により事務処理をしています。
郵送で発注書と注文請書が来るので、注文請け書捺印してその会社に返送するシステムです。
通常なら、見積もりをして発注書と注文請書が作成され双方合意の上で作業に入るのでしょうが業態上、作業終了後に営業の人間が今回の現場の請求額を聞いて
発注書と注文請書を発行していました。

今回、いつまでたっても作業した現場の発注書と注文請書が回ってこないので電話で確認した所、営業社員が退職した為、作成が行われていないとの事。
他業者に対しての手続きはできていたようなので、私の所だけが抜かっていたようです。
売り上げにして2件分、約10万円の損害です (泣
会社としては、発注書のないものに対しては支払いはできないとの事。
いくら作業した内容が確認できたとしてもダメだそうで。
確かにその通りだとは思いますが…

たとえば、もしもお施主さんの手元にあるこの会社からの請求書に、私のした作業内容を請求する内容があれば、私もこの会社に対して発注書と注文請書を発行するように求めることができるのでしょうか。

他にも何か請求を起越すことのできる方法が無いでしょうか??

私は退職した社員の不手際に対しても、仕事を依頼した時点では在職していた時のことなので、会社にも責任を負って欲しいと思っています。
営業社員の仕事をしていたと言うより、その会社の下請け作業をしていたと思っていましたから。
私の屁理屈でしょうか??

長々と読んで頂きありがとうございました。
よろしくお願いいたします。

あるリフォーム会社の下請作業させていただいます。 (自営
この会社は、発注書と注文請書(同じ内容の物)により事務処理をしています。
郵送で発注書と注文請書が来るので、注文請け書捺印してその会社に返送するシステムです。
通常なら、見積もりをして発注書と注文請書が作成され双方合意の上で作業に入るのでしょうが業態上、作業終了後に営業の人間が今回の現場の請求額を聞いて
発注書と注文請書を発行していました。

今回、いつまでたっても作業した現場の発注書と注文請書が回ってこないので電...続きを読む

Aベストアンサー

結論から言えば請求可能となります。
注文書・請書は会社として、瑕疵担保責任などや支払い方法などを定めた契約書面の一部ですが、契約そのものは、先方からの依頼とあなたの承諾で成立しております。
しかしながら元請けは社内的に原価を確定させて、売上処理が済んでいるために、今更その現場の原価として計上出来ないといった理由で支払を拒絶しているのではないでしょうか。
あなたと元請けとの今後の関係をどのようにしたいかで、対応方法は変わってきますが、今後取引はしなくても今回の費用を回収したいのであてば、色々方法はあります。

おそらく会社のトップは今回の事実を知らないでしょうから、トップ宛に手紙や内容証明で請求を促せば、支払ってくれるのではないでしょうか。
それで効果がなければ、簡裁での調停や支払督促、少額訴訟などの手続きがありますが、10万円程度では弁護士や司法書士に依頼すると大赤字になりますので、全て本人が手続きする覚悟が必要です。
(手続きそのものは比較的簡単で、簡裁窓口で指導が受けられます)
あなたが工事を請け負ったことそのものは、施主や合番で施行した他業者などから証明出来るでしょうから、勝算は高いと思われますが、手間を考えるとどうかとも思います。

その会社と今後も取引を継続して行きたいのであれば、その会社の人脈を使って、根気よくお願いして行くしかないのではと思います。
経理上の決算期内であれば、追加原価の計上は出来るはずなので、根気よく交渉をすべきと思います。

結論から言えば請求可能となります。
注文書・請書は会社として、瑕疵担保責任などや支払い方法などを定めた契約書面の一部ですが、契約そのものは、先方からの依頼とあなたの承諾で成立しております。
しかしながら元請けは社内的に原価を確定させて、売上処理が済んでいるために、今更その現場の原価として計上出来ないといった理由で支払を拒絶しているのではないでしょうか。
あなたと元請けとの今後の関係をどのようにしたいかで、対応方法は変わってきますが、今後取引はしなくても今回の費用を回収した...続きを読む

Q「遠慮なくお問い合わせください」の言い回し、表現

会社である報告を取引先にFAXするのですが、
最後に「ご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。」
という意味のことを付け加えたいのですが、
何だか上記だと違和感があって(特に「遠慮なく」のところが)、よい言い回しが思いつかないのですが
うまい表現あったら教えてください。

Aベストアンサー

 「ご遠慮なく」でいいのではないでしょうか。

Q社印(角印)は必要?

基本的な質問になりますが、よろしくお願いします。

見積書や発注書を発行する場合、社印(角印)は必ずしも必要ではないものなのでしょうか?

今の会社に入って、このように言われ、戸惑っています。

小さな会社なので、詳しい人がいません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、法的にいえば、契約を証する書面については、原則として署名または記名押印を求められます。このいずれかを欠くときは、証拠とならないか、または証拠としての力が著しく弱いものとなってしまいます。

したがって、契約を証する書面については、代表者の署名が入っていれば社印(角印)は不要、入っていなければ社印は必要といえます。もちろん、代表印(丸印)が入っていれば、社印は不要です。

ただし、官公庁相手の場合、法的に押印を必要とする場合があります。

他方、実務上は、契約を証する書面に代表者の署名が入っていても、押印を求められることが少なくありません。また、契約を証するものでない書面についても同様に、押印を求められることが少なくありません。

以上は紙ベースの話であって、メールやWebでやり取りするときは、押印不要です。


そうすると、「見積書」「発注書」という紙ベースの書面が「契約を証する書面」に該当するのかどうかが問題となります。

契約は、契約の申込と承諾とで成立します。そのため、契約を証するには、申込のあったことを証する書面と、承諾のあったことを証する書面との両方が必要になります。

この点、発注書は、発注請書が発行されるときは「申込」を表す書面となります(発注請書が「承諾」を表す書面)。そのため、発注書には、署名されていなければ、法的に何らかの押印が必要といえます。「何らかの押印」ですので、社印でなく代表印でも構いませんが、押印なしというのはマズいといえます。

他方、見積書は、発注請書が発行されるときは申込を勧誘(誘引)する書面です。そのため、原則として、押印は法的には求められません(実務上は、前述のとおり押印を求められることが少なくありません)。ただし、発注書などに「発注請書は発行しない」と定められているときは、見積書が「申込」を表す書面、発注書が「承諾」を表す書面となります。このとき法的には、例外的に、見積書に何らかの押印が必要となります。

まず、法的にいえば、契約を証する書面については、原則として署名または記名押印を求められます。このいずれかを欠くときは、証拠とならないか、または証拠としての力が著しく弱いものとなってしまいます。

したがって、契約を証する書面については、代表者の署名が入っていれば社印(角印)は不要、入っていなければ社印は必要といえます。もちろん、代表印(丸印)が入っていれば、社印は不要です。

ただし、官公庁相手の場合、法的に押印を必要とする場合があります。

他方、実務上は、契約を証する...続きを読む


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