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こんにちは。
この類で色々調べたのですが、私にちょうど該当するケースが無かったので質問させていただきます。

母と二人暮らしで無職です。
昨年株の譲渡益で約80万弱の収入がありました。
その他の収入は母の年金62万だけです。

証券会社は1社のみ。損失はありません。
特定講座 源泉徴収あり です。

所得税5万6千ちょっとと住民税約2万4千円 引かれてます。

特定講座 源泉徴収あり なので、申告の必要がないのは知っています。
しかし、申告すると還付で戻ってくる場合もある と聞きました。

ただし、国民健康保険料が上がるなどのリスクがある事もわかりました。

申告した方が良いかどうか迷いつつ調べていたら
所得が38万円以下の場合は還付される という文章を見つけました。

つまり、私の場合は申告する必要もなく、たとえ申告しても「還付はなし」という事なのでしょうか?

どなたか教えて頂けたらありがたく思います。
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

長いですがよろしければご覧ください。



>私の場合は申告する必要もなく、たとえ申告しても「還付はなし」という事なのでしょうか?

いえ、「確定申告すれば還付はある」、しかし「国保の保険料」を考えると、還付を受けるべきかどうかなんとも言えない。

ということになります。

---
なお、「確定申告する・しない」の「二者択一」ですから判断はそれほど難しくありません。
単純に、

「増える保険料」<「戻ってくる税金」

ならよいわけです。

また、「還付申告(還付のための確定申告)」ですから、焦って決める必要もなく、「平成30年12月31日」まで申告できることになっています。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

*****
では、具体的に見ていきます。

まず、「戻ってくる税金」は、【最大でも】「8万円(ほど)」で、それが「上限」という点が重要です。

では、「どのくらい戻ってくるか?」ですが、これは、一にも二にも「所得控除」をどれだけ申告できるか?にかかっています。

それほど難しい理屈ではありませんので、以下の記事をご覧になってみてください。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

仮に、「株式譲渡所得80万円」≦「所得控除の合計額」になったとすれば、「8万円がほとんど戻ってくる」ことになります。(最低でも、「個人住民税の均等割(約4千円)」はかかります。)

ちなみに、「個人住民税の所得控除」には控除額が少ないものがあります。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …

---
一方、「国保保険料」は、「税金」と違って、【住んでいる市町村によって全然違う】【計算が税金よりもめんどくさい】ので、「市町村の国保課」でどのくらいアップするか「試算」してもらうことをお勧めします。

どのくらい違うかは、以下のとおりです。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/5161206 …
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/5161206 …
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

「計算方法」で重要なのは、【所得が少ないと保険料が大きく軽減される】という点です。

「所得が少ない」場合は、「均等割」「平等割」という「定額の保険料」が、【最大で7割(市町村によっては8割)】安くなるので、この「軽減」がなくなると一気に保険料が上がるということです。

あくまでも【参考】ですが、「Webサイトで試算できる市」の保険料でどのくらい変わるか「試算」してみます。

・確定申告しない場合:30,096円
・確定申告した場合:134,306円(+104,210円)

※nyannagi3さんを「40歳未満」、「株式譲渡所得80万円」とした場合です。

『国保の保険料 簡易計算ページ|堺市』
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/kokuh …

※「源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収口座)」は、【特例】で「確定申告しない」ことを選択できます。
「確定申告しない」場合は、「国保の保険料」を計算するときにも「その所得はないものとして計算する」ことになります。

※お母様は、「収入が公的年金のみ」なので、「所得金額」は、「0円」になります。

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …

※ちなみに、「所得0円」でも「個人住民税の申告」をしておかないと、「国保保険料の軽減」は行われませんのでご留意下さい。
※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(出典・その他参考URL)

『Q40 還付金はどのくらいで還付されるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>還付金の支払手続にはおおむね1か月から1か月半程度の期間を要することをご理解ください。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
---
『特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091 …
『証券税制について:株式>4.確定申告による主な影響|SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.h …
---
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」はなくなりました。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
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この回答へのお礼

詳しくご丁寧な回答ありがとうございました。
やはり慌てて行かずとも15日過ぎて落ち着いてからでも良いのですね。

国保料はちゃんと計算してみないと、思いがけずそんなに上がるのか!
という事にもなりかねないですね。
試算を見て驚きました。
住んでる市の計算方法が分かったので、計算するか尋ねるかしてみます。

私は年金は免除してもらってるので、社会保険控除が国民健康保険料だけになります。
生命保険も額が少ないので、とにかく所得控除をどれだけ申告できるか出してみます。

>※ちなみに、「所得0円」でも「個人住民税の申告」をしておかないと、「国保保険料の軽減」は行われませんのでご留意下さい。

これは知りませんでした。
ただ市のHPで調べてみた所、私が扶養親族として申告すれば
母は申告の必要はないようです。
昨年は二人とも申告してないです(^^;)

添付のURLも参考にさせて頂きます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2014/03/06 18:01

>所得が38万円以下の場合は還付される という…



ちょっと不正確。
株の譲渡益のうち、「所得控除の合計」に相当する部分に対する所得税は還付されます。

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

38万円は基礎控除のみです。

国保をあなたが払っているのなら、その実支払額が「社会保険料控除」になります。
国民年金を払っているならそれも「社会保険料控除」い゛す。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

ほかにも生保を掛けているとか、多額の医療費を払ったりしていたら、これらも所得控除になります。
それよりも、

>母の年金62万だけ…

あなたは「扶養控除」を取れます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>昨年株の譲渡益で約80万弱の収入…

「所得控除の合計」が軽く 80万はありますね。

>所得税5万6千ちょっとと住民税約2万4千円 …

確定申告をすれば、一両日中に所得税全額が還付されます。
住民税は 6月です。

>ただし、国民健康保険料が上がる…

80万 - 33万 (住民税の基礎控除) = 47万
が国保税の「所得割算定基礎額」となり、これに税率をかけ算した分だけ、確かに上がります。
国保税は自治体によって大幅に異なりますので、具体的にいくら上がるのかは、よそ者は何ともコメントできません。
地元市の HP などで調べるか、市役所に聞いてみれば良いでしょう。

還付分と国保のあっ部分を天秤に掛ければ、結論は出るでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

そういう事なんですね。
一つひとつ丁寧に説明頂きよくわかりました。
「扶養控除」については全く知りませんでした。

勉強になりましたし、もう悩まずに済みます。
早速必要書類を準備します。
どうもありがとうございました(*^^*)

お礼日時:2014/03/05 20:20

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