さて、現在一部の調剤薬局や医療機関でポイント制
を導入している
ところがあります。
このシステムを考案した人物はどんな人なんでしょう。
どなたかご存知の方いらっしゃいますか。
個人情報の関係もあると思いますが。抵触しない程度に教えてください。

A 回答 (1件)

医療ポイント推進協議会なる団体が制度化しようと躍起していると聞いてます。


Facebookページ等も立ち上げているようですね。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
このシステムは、民間が推進してるのでしょうか?
特許取得してるシステムなのでしょうか。

補足日時:2014/03/07 16:37
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Q相続申告においての医療費について

亡くなってから4ヶ月以内に準確定申告をしたのですが、その時に通常の確申と同じく医療費控除を受けました。
その後、書類を整理していたら亡くなる前に支払った医療費の領収書が出てきました。亡くなった後の医療費は債務となるとは知っているのですが、準確で入れ忘れてた医療費を相続の時の債務としてのせる事は出来ますか?

もちろん保険給付金もあるのでそれは財産の方へのせる事はできると思っているのですが・・・

宜しくお願いします!

Aベストアンサー

あくまでも、相続税の債務控除の対象となるのは、亡くなられた時点におけるものですので、生前に支払われた医療費については、あくまでも所得税の範疇に入るものです。

ですから、準確定申告の申告期限から1年以内に所得税の「更正の請求」という手続きにより、還付してもらう事になります。
(もちろん既に源泉徴収税額がなければ還付もありませんが)

用紙については下記サイトからダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

Q医療費ポイント制は?

さて、現在一部の調剤薬局や医療機関で
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Q高額医療費の限度額超の払戻と相続放棄

 1月に亡くなった義父の支払済み医療費が限度額を超えて、払戻される額があることが判りました。この請求手続きを故人の長女が行うと、相続放棄は出来なくなるでしょうか。
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誰に払い戻されるかによります
故人が誰かに扶養されていたのなら医療費は扶養者が払っているはずです
その場合の払戻金は扶養者のものです

故人が誰にも扶養されずにが医療費を自己負担していたのなら遺産になります

Q父親が亡くなった時の病院代は医療費に含めてもよいのでしょうか?

父親が亡くなったのですが、亡くなった時の病院代を私が払いました。
下記の条件の場合で、病院代は所得税の確定申告で医療費控除の医療費に含めていいのでしょうか?

①私は父親と同居はしていませんし、生計を一にしてません。
②父親の相続税申告の際に、未払金として債務控除しています。
このような条件の場合でも、医療費控除の医療費として含めてよいのでしょうか?

ご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

父親の準確定申告において医療費控除とする考え方もありますね。
考え方というよりも選択肢のひとつとしてですが。
生きてるうちに支払ったのではないので医療費控除の対象にはならないでしょう。
1 生存中の日付で支払いがされてる医療費
  準確定申告書で医療費控除対象
2 死亡日において未払いの医療費
  相続税での債務
   理由 相続人の誰かが負担してるから。


上記の2の理由からも、本人の医療費控除対象外であるといえます。

Q他界した父の医療費控除を、長男で行うことは可能ですか。

父が他界しました。相続人は、母・長男・長女です。
母:父と同居、長男:すぐ近くで別居、長女:結婚して遠くに別居

父が他界した後に支払った入院費(6万程度)について、医療費控除が父の準確定申告では行えないので、相続人で行おうと思いますが、
・同居の母:母の医療費と合算しても10万には全く届かない。
・長男:別居ですが生計を一にしており、10万以上となる。
    入院費は、長男が支払っている。
ことから、長男で医療費控除を行おうと思いますが。
〔質問1〕
別居の長男でも、生計を一にしていれば、医療費控除可能でしょうか。
生計を一にしていると言う証明は、どうすればいいのでしょうか。
〔質問2〕
質問1が可能な場合、税務署に申請時、父との関係を示す書類がいると思いますが、何が必要でしょうか。(戸籍謄本、住民票など)

Aベストアンサー

>別居の長男でも、生計を一にしていれば、医療費控除可能でしょうか…

はい。
「生計が一」の要件に、同居か別居かの条件はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>生計を一にしていると言う証明は…

そもそも日本の税制度は、自主申告・自主納税を建前としています。
証明など必要ありません。
とはいえ、後ろめたいことがあれば、すぐ見破られます。
ふだんからお父様の生活費を出し、医療費も払ったことが、家計簿などで裏付けを取れることが必要です。
ふつう家計簿を見せろとまでは言われませんが、申告内容に疑義があれば、芋づる式に根掘り葉掘り聞かれるおそれはじゅうぶんにあります。

>可能な場合、税務署に申請時、父との関係を示す書類がいると思いますが…

必要ありません。
税金を払うのに、他人の名前をかたる人はいないでしょうと、国家は国民を信頼しているのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>別居の長男でも、生計を一にしていれば、医療費控除可能でしょうか…

はい。
「生計が一」の要件に、同居か別居かの条件はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>生計を一にしていると言う証明は…

そもそも日本の税制度は、自主申告・自主納税を建前としています。
証明など必要ありません。
とはいえ、後ろめたいことがあれば、すぐ見破られます。
ふだんからお父様の生活費を出し、医療費も払ったことが、家計簿などで裏付けを取れることが必要です。
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Q準確定申告、医療費控除について

教えてください
亡くなった父の準確定申告をしようと税務署にいってきました。源泉徴収金額から計算(?)して、「医療費の控除はうけられない。源泉徴収金額以外に還付されるお金はありません」といわれました。父の死後に請求がきた医療費にかんしても、「相続人(母)は確定申告しなくてもよい。しても還付されるお金はありません」「そういう決まりです」といわれました。
いろいろ調べてみても、源泉徴収金額と医療費控除の関係がよくわからず、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

父が亡くなったあとにきた請求書で支払った医療費、および今年の祖母と母の医療費は弟が控除を受けるべく確定申告してもいいのでしょうか?」に。
医療費の支払を負担した方が医療費控除を受けます。
この文章そのままです。同居の親族が治療を受けた場合にその治療費を負担した親族は「医療費控除の対象額にそれを加算できます」。

できない例
なじみの八百屋で買い物をしてたら、八百屋の親父がぶっ倒れてしまった。
救急車を呼び、治療を受けて帰ってくる際には、その親父の治療費支払までした。
仲良しの親父なので、治療費をくれるといったが「いいよ、いらない」といい、結局自分が支払った医療費になった。

これは「生計を一つにしてる親族」の医療費を支払ったわけではないので、実際に支払ったのが俺だと主張しても「貴方が医療費控除をうけることはできません」と云われるものです。

一緒の家に住んでるじいちゃん、ばあちゃんが病院にいくのについて行って、治療費を払ってきたというのは「治療費を実際にはらった人」が医療費控除をうけられます。

なるべく、無駄のない文章で伝えようとしてますが、かえって判りにくいでしょうか。
これ以上は、文字で説明する限界ですので、ご容赦ください。
ごめんください。

父が亡くなったあとにきた請求書で支払った医療費、および今年の祖母と母の医療費は弟が控除を受けるべく確定申告してもいいのでしょうか?」に。
医療費の支払を負担した方が医療費控除を受けます。
この文章そのままです。同居の親族が治療を受けた場合にその治療費を負担した親族は「医療費控除の対象額にそれを加算できます」。

できない例
なじみの八百屋で買い物をしてたら、八百屋の親父がぶっ倒れてしまった。
救急車を呼び、治療を受けて帰ってくる際には、その親父の治療費支払までした。
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Q医療費控除の申告について

既婚・無職の女性です。

昨年まで無職・無収入だっため、夫が配偶者控除をうけていましたが
今年1月、私が父より相続した土地を売却したため配偶者控除がはずれました。
(譲渡所得の確定申告は21年分として、来年2月~3月の期間に行う予定です)

そこで、21年分の医療費控除について教えて下さい。
今年分、私と夫の医療費が合算して10万円を超えそうです。
その場合、私・夫のどちらが医療費控除を申告しても良いのでしょうか?
また、私が申告した場合、譲渡所得に掛かる税金から還付されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>とは、私(妻)が申告した場合、夫宛の領収書について
>「これはあなたの収入から支払ったのか?」と指摘される可能性があると言う事でしょうか?
そうです。
他の方がお答えしてる通り、申請はどちらでも出来ます。
しかし今回たまたま相続で収入が出来ての扶養から外れてるのですから通常生計を一とする人とは旦那様になりますよね。
で、急に医療控除の申請を行う。
ご質問者様の名前が書かれてるものは問題ないと思いますが、旦那様の名前が書かれてれば自ずと不思議になって当然と思いますよ。
その疑問を聞いてくるでしょうと書いた次第です。
でも 基本は医療費を支払った方が控除申請をするが原則ですので、この医療費私が払いました。と言えばそれ以上突っ込まれません。
でも 疑問符は残るでしょうね。

Q死亡後の医療費控除と年末調整

死亡後の医療費控除と年末調整について教えてください。


昨年4月に入院中の父(50代)が他界しました。先日母(無職)が、役所に医療費控除の申請をしに行ったところ、「源泉徴収票の源泉徴収額の記載がない」ため、控除で戻ってくることがないという意味ですと言われ、申請できませんでした。
役所の方もどこかに電話をして聞いていたようで、あまりよくわかっていらっしゃらない様子だったようです。

そこで、はじめて父の源泉徴収票を見て、「源泉徴収額の記載がない」ことがわかり、医療費控除のこともよくわからないので、自分なりに調べてみたところ、

(1)死亡後に請求された医療費は生計を一にしている相続人(子である私)の医療費控除として申請できる。(死亡までの入院費等)

(2)死亡退職のため年末調整がされていないため、源泉徴収票に源泉徴収額の記載がない。

以上のことがわかりました。

ということは、

・昨年1月1日から4月死亡日までの父と母の医療費の控除は申請できないのでしょうか?

・4月死亡日以降のものは私(子)が申請するとして、父の入院給付金等で死亡日以降に給付されたものは医療費控除申請から差し引く必要があるのでしょうか?

・年末調整がされていないのは、しなくてよいということなのでしょうか?


ご回答よろしくお願いいたします。

死亡後の医療費控除と年末調整について教えてください。


昨年4月に入院中の父(50代)が他界しました。先日母(無職)が、役所に医療費控除の申請をしに行ったところ、「源泉徴収票の源泉徴収額の記載がない」ため、控除で戻ってくることがないという意味ですと言われ、申請できませんでした。
役所の方もどこかに電話をして聞いていたようで、あまりよくわかっていらっしゃらない様子だったようです。

そこで、はじめて父の源泉徴収票を見て、「源泉徴収額の記載がない」ことがわかり、医療費控除のこともよ...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)死亡後に請求された医療費は生計を一にしている相続人(子である私)の医療費控除として申請できる。(死亡までの入院費等)
そのとおりです。
なお、亡くなる前の医療費であっても、貴方がその医療費を払ったのであれば医療費控除の対象にできます。

>(2)死亡退職のため年末調整がされていないため、源泉徴収票に源泉徴収額の記載がない。
年末調整されていないためではなく、給料から所得税引かれていなかったためですね。
年末調整されていなくて所得税引かれていれば、逆に源泉徴収税額は記載されます。
扶養親族がいない場合、月収88000未満なら所得税引かれません。

>・昨年1月1日から4月死亡日までの父と母の医療費の控除は申請できないのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
貴方がその医療費を払っていたならできます。
医療費控除は、親族のために医療費を払ったのであれば、その払った人が控除を受けられます。
そうでなければできません。

>・4月死亡日以降のものは私(子)が申請するとして、父の入院給付金等で死亡日以降に給付されたものは医療費控除申請から差し引く必要があるのでしょうか?
死亡日以降に給された給付金というのではなく、その日以降の医療費分(貴方が払った)の給付金について、引かなくてはいけないということです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/26.htm

>・年末調整がされていないのは、しなくてよいということなのでしょうか?
給与所得者は、年末調整されているいないにかかわらず、他に所得がある場合や医療費控除などを受ける場合を除き確定申告の必要ありません。

>(1)死亡後に請求された医療費は生計を一にしている相続人(子である私)の医療費控除として申請できる。(死亡までの入院費等)
そのとおりです。
なお、亡くなる前の医療費であっても、貴方がその医療費を払ったのであれば医療費控除の対象にできます。

>(2)死亡退職のため年末調整がされていないため、源泉徴収票に源泉徴収額の記載がない。
年末調整されていないためではなく、給料から所得税引かれていなかったためですね。
年末調整されていなくて所得税引かれていれば、逆に源泉徴収税額は記載されます...続きを読む

Q医療費控除について教えてください。

医療費控除について教えてください。
我が家の家族構成は
・父親(60代・年金収入あり・所得税支払いあり)
・母親(60代・年金収入あり(少額のため父親の扶養)
・子供(会社員)
です。父親が入院したため来年は医療費控除を受けようと思っているのですが、
例えば1~6月分の医療費で父親が医療費控除を申請し、7~12月の医療費で
自分が医療費控除を申請するといった方法は可能でしょうか?
(もちろん半年分の医療費は10万円を超えます)
父親の所得税が0円になるまでの医療費を父親が申請する医療費控除の対象とし、
残った医療費の残高が10万円以上であれば自分も医療費控除を受けたいのです。
このようなことは可能でしょうか?

Aベストアンサー

できなくないけど、誰もやらないでしょう。
医療費控除は、10万円を超えた分を所得から引くので、二人に分けると、それぞれ10万円を超えた分になり、一人であれば10万円で済むものを二人になれば20万円になってしまいます。10万円分が損します。

一番良い方法は、所得税率の高い人で医療費控除の申告をします。

医療費が50万円かかったとします。10万円を引くので、40万円が所得から控除されます。所得税率が20%であれば、40万円×20%=8万円が還付される金額です。

同じ50万円の医療費がかかっても、所得税率が10%の人で申告をすると、40万円×10%=4万円の還付になります。

あなたなら、どっちを選びますか?

医療費控除をするのには、家族全員の医療費の合計を、一番所得税率の高い人で医療費控除の還付申告をするのが、最も良い方法です。

還付されたお金は、相談して分ければよいではありませんか。

還付申告は、いつでもできます。通常の確定申告の前にやれば、税務署がすいていますし、税務署に聞きに行けば、丁寧に教えてくれますよ。

Q医療費控除について

医療費控除について質問です。
確定申告する際に医療費から差し引くものとして高額医療費、医療保険金等がありますが、実際の医療費より高額医療費+医療保険金の方が高くなることはあるのでしょうか?
例えば7日間入院で費用が9万円、高額医療費還付が6万円、医療保険金が7万円の場合などです。

また、この場合医療費控除の明細にはどのように記述すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費(正確には、高額「医療費」ではなく、こういう表現のようです)については、一定基準金額を超えた部分に関して健保が出してくれるので、「実際の医療費より高くなる」ことはありません。

ただ、保険の給付金は、これとは関係なく、健保適用の医療行為に対して該当する給付が出ます。
高額療養費の給付に関係ないだけでなく、支払った医療費の金額とも関係がなく、独自の基準(契約内容)により給付金額が決まっています。

ですから、実際に支払った金額より、高額療養費の還付額+保険の給付額が高くなることは、あり得る話ではあります。

医療費控除の場合ですが、実は「実際に支払った医療費の合計」から「補填される金額の合計」を差し引くのではなく、1件ごとに「実際に支払った金額から、補填される金額を差引く」という計算をして、その小計を合計します。
(#2さんが書かれているのは、実際に支払った金額や、補填金額を合計してからなので、ちょっと違うような)

もし「骨折のため入院した」場合に、「支払った入院費」より「高額療養費の還付額+保険の給付金」が高く、黒字(^^;になった場合。
「支払った医療費の合計」から「補填される金額の合計」を引くということは、黒字になった分は、他にかかった医療費も減額することになってしまいますよね。
その必要は無いんです。
この例ですと、「骨折のため入院」での出費は0円だったということになります。あくまでも、出費(支払った金額)だけを問題にするので、上回った金額分は考えません。

で、質問者さんが一番知りたいのは、そういう場合、明細にどう書けばいいのか?ですよね。
税務署などでもらえる、中に領収書を入れる封筒の表面に、明細を書く欄がありますが、これっていかにも「支払った金額の合計」から「補填金額の合計」を差引くように感じられますよね。
私の場合、明細は自作の表を添付しています。税務署からもらった封筒の明細欄には「別紙参照」と書いています。
で、自作の表には、1件ごとに支払い金額・交通費・補填金額・支払い金額-補填金額の記入欄を設け、最後は「支払い金額-補填金額」の合計を出しています。

高額療養費(正確には、高額「医療費」ではなく、こういう表現のようです)については、一定基準金額を超えた部分に関して健保が出してくれるので、「実際の医療費より高くなる」ことはありません。

ただ、保険の給付金は、これとは関係なく、健保適用の医療行為に対して該当する給付が出ます。
高額療養費の給付に関係ないだけでなく、支払った医療費の金額とも関係がなく、独自の基準(契約内容)により給付金額が決まっています。

ですから、実際に支払った金額より、高額療養費の還付額+保険の給付額...続きを読む


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