自分で税金の計算をしてみましたが、合ってますか?
年収が、1,960,252円です。
1,960,252×30%-18,000=768,075
1,960,252-768,075=1,192,177
1,192177-380,000=812,177
812,177×5%=40、608円
所得税が40,608円正解ですか?
市民税と道民税の計算
1,192,177-330,000=862,177
862,177×10%=86,217
86,217+4,000=90,217円
市民税と道民税が 90,217円正解ですか?
あと、復興なんとか税も、掛かると思いますが、所得税・住民税・道民税にも何%掛かるでしょうか?
税金に詳しい人いたら、税金の計算式を教えてください。

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A 回答 (2件)

>自分で税金の計算をしてみましたが、合ってますか?



はい、一部計算が違いますが「考え方」は合っています。

---
以下、確認です。

>年収1,960,252円(給与収入のみと仮定)
>1,960,252×30%-18,000=768,075
>1,960,252-768,075=1,192,177

「給与所得の源泉徴収票の支払金額」=1,960,252円

・給与所得の金額:1,192,000円(千円未満切り捨て)

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

>1,192177-380,000=812,177
>812,177×5%=40、608円

・総所得金額-所得控除の額の合計額=課税所得の金額
  ↓
・給与所得のみ(1,192,000円)-基礎控除のみと仮定(38万円)=課税所得の金額(812,000円)
  ↓
・課税所得の金額(812,000円)×所得税率(5%)=所得税額(40,600円)

『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>市民税と道民税
>1,192,177-330,000=862,177
>862,177×10%=86,217
>86,217+4,000=90,217円

・総所得金額-所得控除の額の合計額=課税所得の金額
  ↓
・給与所得のみ(1,192,000円)-基礎控除のみと仮定(33万円)=課税所得の金額(862,000円)
  ↓
・=課税所得の金額(862,000円)×所得割の税率(10%)=所得割額(86,200円)
  ↓
・所得割額(86,200円)+均等割額(4,000円)=個人住民税額(90,200円)

※実際には「(都)道府県民税」「市(区)町村民税」を別々に計算しますので、「端数処理」で誤差が出ることもあります。
※また、「地方税」なので「条例」による地域差があることもあります。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

>復興なんとか税も、掛かると思いますが、所得税・住民税・道民税にも何%掛かるでしょうか?

○「所得税」は、「所得税額」×「2.1%」です。

○「個人住民税」は、「(都)道府県民税 500円」「市(区)町村民税 500円」がそれぞれ「均等割」に加算されますので、「従来の個人住民税+1,000円」ということになります。

『復興特別税ってなに?』(更新日:2012年07月23日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/

*****
(その他参考URL)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …
---
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
---
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …
『個人住民税>(7)個人住民税の税額控除|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

ありがとうございました。一部間違っていましたね。
やっぱり、税金が高いですね。

お礼日時:2014/03/22 14:39

>年収が、1,960,252円です…



所得の区分は何ですか。
猫も杓子もサラリーマンとは限りませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>1,960,252×30%-18,000=768,075…
>1,960,252-768,075=1,192,177…

何の計算をしているのですか。
もし、サラリーマンの「給与所得」なら、1,192,000円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1,192177-380,000=812,177…

基礎控除以外の「所得控除」には一つも該当するものがないのですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
もしサラリーマンなら、少なくとも健康保険、厚生年金、雇用保険の「社会保険料控除」があるでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ほかにもないか良く探してもれなく拾い上げないと、余分な税金を払うことになりますよ。

>812,177×5%=40、608円…

25年分の計算をしているのなら、5% ではなく、復興特別税を加算して 5.105%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>1,192,177-330,000=862,177…

これも基礎控除以外にないかどうか。

>86,217+4,000=90,217円…

平成26年分の計算をしているのなら、均等割が 1,000円増税されて 5,000円です。
ただし、均等割は自治体によって違うところもあります。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q毎月の給料から市民税・県民税の計算の仕方を教えてください。

毎月の給料から市民税・県民税の計算の仕方を教えてください。

1.毎年個人住民税(市民税・県民税)の支払いが一度にきて支払うのが大変です。分納にしてくれることは知っていますが、できれば毎月の給料から自分で計算して、おおよそで取っておきたいのですが、どのように計算すればよろしいのでしょうか?会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の計算方法教えてください。

Aベストアンサー

会社で給料計算業務等を行っている者です。

> 会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の
> 計算方法教えてください。
ここが認識間違い。
会社は、各市役所から来た通知書(※)に印字されている額を給料から控除して、翌月10日に納付しているだけです。
 ※通知書の名称は
 『平成○年度 給与所得に係る 市民税・県民税
  特別徴収税額の決定通知書』
この通知書は、毎年5月頃に会社に届き、同時に、会社経由で本人にも通知されます。[本人分は細長い紙]
徴収期間は、6月~翌年5月の12箇月
1回の徴収額は、年間の個人住民税額の12分の1。但し、端数処理の関係で、6月は他の月より高くなる。
 例 年額46,000円の場合
 46,000÷12≒3,833円 → 3,800円
 46,000-3,830×11=4,200円
 ・6月分 4,200円
 ・7月以降3,800円

では、規約書からの通知額は?となりますよね。
他の方が書かれていますが、平成22年の個人住民税は平成21年の所得を基本として計算されます。
税額は普通徴収でも特別徴収でも同額です。
その計算方法は市町村によって微妙に異なりますので、お住まいの市町村HPでご確認下さい。

会社で給料計算業務等を行っている者です。

> 会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の
> 計算方法教えてください。
ここが認識間違い。
会社は、各市役所から来た通知書(※)に印字されている額を給料から控除して、翌月10日に納付しているだけです。
 ※通知書の名称は
 『平成○年度 給与所得に係る 市民税・県民税
  特別徴収税額の決定通知書』
この通知書は、毎年5月頃に会社に届き、同時に、会社経由で本人にも通知されます。[本人分は細長い紙]
徴収期間は、6月~翌年5月...続きを読む

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
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Q市民税の所得割額の計算方法は?

はじめまして。
来年、子供を私立の幼稚園に入れようと考えています。
そこで、私立幼稚園では市民税の所得割額によって市のほうからでる補助金の額が変わってくるのですが市民税の所得割額はどのように計算すればいいのでしょうか?
色々、検索してはみたのですが専門用語のようなものが多く計算の仕方がいまいちわかりません。
誰か、分かりやすい言葉で教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

住民税計算式です。

給与収入の場合は、給与収入-給与所得控除=給与所得です。
給与所得控除については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

この給与所得や自営業者の事業所得などを合計したものが合計所得です。

合計所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが所得税で、住民税率をかけたものが住民税です。

所得控除額と税率については、所得税と住民税で違います、参考urlをご覧ください。

こちらにも、説明があります。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/service/tax/juminzei3.html

参考URL:http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004354.html

Q年収100万円以下の所得税と住民税

平成17年8月までアルバイトしていまして
18年は勉強のため、仕事をしていませんでした
17年の年収は80万ほどでした
所得税は103万以上、住民税は100万以上の年収で
納めなければならないといけないと思っていたので
確定申告も行いませんでした

平成16年の税金は納めましたが
この場合ですと平成17年の税金に関しては
納める必要も手続きも必要ないと思うのですが
どうでしょう?

よろしければ回答お願いします

Aベストアンサー

>コンビニでアルバイトしていたのは
>18年1月~2月までで
>この場合ですと、コンビニのほうで年末調整を
>してもらい、19年1月から勤める会社では
>手続き等は必要ないのでしょうか?
>もしくは新しい会社に入社後に
>その会社に年末調整をお願いするのでしょうか?

あっ、コンビニには年末まで在職していた訳ではないのですね、であれば、そこでは年末調整はできませんので、源泉徴収された所得税があれば、年が明けてご自身で確定申告されれば還付される事となります。

所得税の確定申告されない場合も、住民税については基本的に申告すべき事となりますので、ご自宅に住民税についての書類が送られてきたら、そのコンビニの分の収入しかない旨を申告されれば良い事となります。

いずれにしても、新しい会社は、年が明けて入社されるのでしょうから、今年の所得については関係ない事となりますので、何も伝える必要はない事となります。

Q今年の市民税と県民税が高いので、その計算式を教えて欲しい。

横浜に在住の69才ですが、今年の市民税と県民税が71500円になりまして、昨年の7倍にも、びっくりしました!

例えば、公的年金の収入金額が150万円以下で、他の収入も170万以下の場合、市民税・県民税の支払い額は、どの位になりますか?教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

①配偶者控除 33万
②扶養控除  33~45万
③社会保険料控除(健康保険料)
→一昨年の所得により変動

いずれかの有無で
上記金額の10%が住民税に
影響します。

年金150万、給与収入170万なら
7万の住民税はいたって普通の額
です。

明細を添付します。

Q19,20年度、個人事業の所得税と住民税の関係について  

お世話になります。
質問タイトルの事で疑問がありまして質問させていただきます。
(過去同じような質問が出ていたらもうしわけありません。検索して調べては見たのですがイマイチ分からなくて)

個人事業をしています。平成19年度から所得税と住民税が変更になりましたが、サラリーマンの場合、19年度分の住民税は18年度の所得から計算して変更後の一律10%+均等割になり、その分所得税が下がって税負担は基本的には変わらないと税金関係のサイトで見ました。

業種にもよると思いますが個人事業の税金は上記のような事にはならないのでしょうか?

住民税は18年度の所得から19年に支払う額が決まりますが、税変更後は数字どうり2倍になっていました。(この年は所得があったので)
その分、個人事業の場合は今年の確定申告から税変更後の税率で計算されるということですが、今年の確定申告の際、19年度は経費と控除で所得が0になりました。なので所得税を払う必要はありませんがそうなると上がった住民税だけ取られっぱなしと感じてしまうのは変ですか?
住民税の還付とかはあるのでしょうか?

個人事業の場合、税変更後の計算が所得税と住民税が1年ずれているのでなんか納得いかないような気がするのですが・・
結局収入によって税率は変わってしまうから言ってもしょうがない事なのですかね。

文章へたくそですいません・・

お世話になります。
質問タイトルの事で疑問がありまして質問させていただきます。
(過去同じような質問が出ていたらもうしわけありません。検索して調べては見たのですがイマイチ分からなくて)

個人事業をしています。平成19年度から所得税と住民税が変更になりましたが、サラリーマンの場合、19年度分の住民税は18年度の所得から計算して変更後の一律10%+均等割になり、その分所得税が下がって税負担は基本的には変わらないと税金関係のサイトで見ました。

業種にもよると思いますが個人事業の税金は...続きを読む

Aベストアンサー

それはH18とH19の所得の差が大きかったからそういうことがおきたのです。別にサラリーマンだから個人業主だからという話ではありません。

ところでH19年は非課税範囲になってしまったんですね。
役所で経過措置について聞いてみてください。
手続きは7月と思いますけど、多分所得税非課税なら経過措置で住民税の還付があるかもしれません。

Q市民税の計算ミス!

先々月に主人が会社を退職しまして先日区役所から市民税の納税通知書が届いたのですが(9月分迄は会社から引かれてて既に納税済)
三期分が間に合わなくって四期分として10-5月分迄分を一括して
請求が来ました。ちょっと確認したい事があり区役所の担当部署に連絡を入れた所、扶養者に入ってるはずの私が区役所のミスで扶養者に入っておらず
(今年の初め確定申告した際担当者が本来その資料で私を扶養者に入れないといけないのを入れ忘れたそうで)担当者が計算したところ全部で一割安くなり
請求より6万円下がると言われました。担当者の一言の謝罪もありませんでした。訂正後の通知書を送りますとの事で・・

そこでお聞きしたいのですが・・税金その他もろもろで一人扶養者が増える
と計算が違ってくるものって市民税のほかになにかあるのでしょうか?
今年一年分で何か余分に支払ってるものはあるのでしょうか?
その担当者に聞いても私はわかりません。とのことで
こういう問題はどこに聞いたらいいのでしょうか?

それにしてもたまたま電話したから分かったものの確認しなければ
6万円も多めに納税してたと思うと
もっと対応の仕方があるような気がしますが・・
TV見てると結構 税金の計算間違え等ミスがあるようですね・・

よろしくお願いいたします。

先々月に主人が会社を退職しまして先日区役所から市民税の納税通知書が届いたのですが(9月分迄は会社から引かれてて既に納税済)
三期分が間に合わなくって四期分として10-5月分迄分を一括して
請求が来ました。ちょっと確認したい事があり区役所の担当部署に連絡を入れた所、扶養者に入ってるはずの私が区役所のミスで扶養者に入っておらず
(今年の初め確定申告した際担当者が本来その資料で私を扶養者に入れないといけないのを入れ忘れたそうで)担当者が計算したところ全部で一割安くなり
請求...続きを読む

Aベストアンサー

市民税とは「住民税」のことですね?
「住民税」は、所得税を元に「市町村の課税担当セクション」が計算し、納付書送付等を行っています。

つまり「市町村に委任された業務」、それゆえ「担当者のミス」や問題点も多々あります。
(最近では、千葉の○市長の住民税滞納がニュースになりましたし、自分の居住地の新宿区長の滞納で一時住民税徴収業務停止等は、身近のニュースで驚きました)

まず、聞くところですが「市町村」では問題外、近くの税務署が一番でしょう。
WEB上では下記の3つを紹介
・http://www.taxanser.nta.go.jp/ 「国税庁タックスアンサー」というところ。
・http://www.nta.go.jp/ ズバリ「国税庁HP」も。(リンク利用で税務署所在地等も。無関係情報もあるが)
・http://www.saveinfo.or.jp/ 「金融広報中央委員会(暮らしのマネー・金融経済情報)」ここは、税金以外のトピックスが多いが〈主婦向けのHPを目指してる内容〉そこそこ役立つ。

さて「扶養の有無で計算が違うもの」ですが、大体市役所に届出する種類と重複するものが多い。下記に主要な2つを列挙。

・「国民年金」~専業主婦で配偶者の扶養なら、国民年金は「第3号保険者」として1銭も支払わずに済みます。(夫が厚生年金加入者でその妻が第3号なら”該当届出すれば、無料で毎月支払ってる加入者とまったく同じ扱い”という専業主婦救済の趣旨で開始の制度、届出忘れの遡及は2年前までです。)
また、成人のお子さんがいれば、「免除制度」審査基準も違う、世帯収入と扶養家族人数が免除の「認定or却下」の主項目だから。(成人学生なら”30歳”で資格目指す人も該当する)

・「国民健康保険」~病院にかかる際のアレです。保険料は、(年金と違い)収入により各家庭バラバラですし、夫の健康保険の扶養に入り、利用はご存知でしょう?)
「ミスの期間に医療費支払い」があれば「国保の還付」発生の可能性も無くはない。
その他「保育園関連・老人医療&福祉・生活保護等」多数あるが省略。

・「税金」~これが本家本元も詳細不明なのでただ一つだけを。(後は紹介HPで)
御主人&勤務先等の情報不明も「所得税関連」は今回「還付」があったように、要チェック!
それと「年度途中の退職」は、多少ややこしいので一度時間があれば近くの税務署に相談して損はないと思います。
(「所得税」と同等な独立項目として「退職金等」という項目があるくらい。他には「法人」「固定資産」などもあるが、心あたりあればチェックを)

※ なお「税務署での相談」(市役所の課税・税理士も同様)は、年度末ではない「閑散期」の今ごろがお勧め。
年度末は「ウルトラ混雑」してますし、ころころ「改正されるのが税関連法律」が、証券税制(株やらないから無関係なら不要)などは「改正が改正され、クロスワードかジグソーパズル並み状態」。家計に関連するかは上記の「金融庁暮らしのマネー」を参照のこと。

あとは、「計算ミス」と「その謝罪」ですが、これは『思いっきり、謝れ!』という権利があります。
(強い者イジメが好きな自分なら絶対に「当方のミスでご迷惑をおかけ致しました」の一言は言わせるし、もしこれが「背中に絵が彫ってる人」なら上司担当の問題になり必然的にミスった部下&謝罪しない部下はこっぴどく叱られる、当然だろう!)

はっきり言って「住民税担当課の職員」は他の窓口職員同様に数年で異動される「経験5年の素人(東京都は5年で異動が基準、長くても数年延長程度)」、専門家では無い。しかも謝罪しない「公僕」意識どころか「常識人」としても?がいる現状です。

そんな「無知&非常識」職員担当課は、『聞くだけ無駄!』
「餅は餅屋」のとおり、しつこいですが相談も疑問も「税務署」です。彼らは「税務職員」としての「勤務先税務署への異動がホトンド」だから、市役所とは比較にならない。(幼稚園と大学院以上のレベルのひらきでしょう)

P.S.「税理士」という方法もあるが「個人事業運営・住宅取得・土地処分・相続」など特別事情無ければ、相談料金がもったいない!(税理士の処理した書類を数万件みてるも、素人レベルもいますし)

最後に「税金」のことはすべて『5年以内なら遡及』の大原則あり。
「そのまま気づかなければ」と想像すると、謝罪の一言は当然の当然でしょう。
もし5年経過してから気づいたら、「税務署職員でも、竹中金融大臣」でも「還付は無理」だったことを再認識して、これからは「疑問は分かるまで、しつこくきくこと」にしては?(税金納付の憲法義務を遵守する市民に、その方法・内容の疑問に答えるのは当然でしょう?)

以上、元課税セクションの地方公務員でした。

では~!!!

市民税とは「住民税」のことですね?
「住民税」は、所得税を元に「市町村の課税担当セクション」が計算し、納付書送付等を行っています。

つまり「市町村に委任された業務」、それゆえ「担当者のミス」や問題点も多々あります。
(最近では、千葉の○市長の住民税滞納がニュースになりましたし、自分の居住地の新宿区長の滞納で一時住民税徴収業務停止等は、身近のニュースで驚きました)

まず、聞くところですが「市町村」では問題外、近くの税務署が一番でしょう。
WEB上では下記の3つを紹介
・http:...続きを読む

Q一時所得の住民税の払い方が 分かりません〜 一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めまし

一時所得の住民税の払い方が
分かりません〜
一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めました、引き続き住民税を市の方に所得税を払うらしいが、手順や申告要領が分かりません、手順を教えてください。

Aベストアンサー

結論から言えば、そろそろです。

確定申告時に納税方法を選ぶ箇所が
あります。

確定申告書の第二表の右下をご覧下さい。
給与から差引き・・・①
自分で納付・・・・・②
という選択肢があります。

どちらを選んでますか?
①を選んだ場合は、6月の給与から
前年の給与所得の分の住民税とともに
12分割されて、天引きされます。
そろそろ納税通知書が勤め先経由で
配布されます。それに税額が反映
されているはずです。

②を選んだ場合は、6月中旬に
納税通知書と振込用紙が郵送されて
きます。
この場合は、一時所得分は給与所得
とは別に納税することになります。

どちらも選んでいない場合は、
①になります。
※納税額が高額の場合、例外があります。

まず、確定申告書の選択を確認
①の納税通知書をみて確認
してみてください。

いかがでしょう?

Q市民税の計算

私の父(会社員で年金ももらってる)の市民税の額が知りたいのですが、どうやって計算したらいいでしょうか。

「給与所得の源泉徴収票」
給料・賞与…3528420円
給与所得控除後の金額…2289600円
所得控除後の合計額…13359469円
源泉徴収額…75200円
社会保険料等の金額…510946円
生命保険料の控除額…50000円
損害保険料の控除額…15000円
長期損害保険料の金額…240000円

扶養家族は妻である母(無職)と私です。
上記の源泉徴収票をもらう前に私の収入を聞かれ、120万と答えたので私は扶養控除になっていませんが、実際に「所得」を出したら38万以下になるようなので、申告に行って私の分も控除にいれてもらわねばと思っています。

「公的年金等の源泉徴収票」(社会保険庁から来た青色のハガキのもの)
支払い金額…386924円
源泉徴収額なし

「公的年金等の源泉徴収票」(信託銀行から来た白い、給与の徴収票に似たもの。こちらは厚生年金基金と書いてある)
法第203条の3第3号適用分…520730円
源泉徴収額…なし

以上の3枚が父の収入です。

横浜市なのですが、「横浜市 市民税」で検索しても計算方法が見つけられませんでした。

私の父(会社員で年金ももらってる)の市民税の額が知りたいのですが、どうやって計算したらいいでしょうか。

「給与所得の源泉徴収票」
給料・賞与…3528420円
給与所得控除後の金額…2289600円
所得控除後の合計額…13359469円
源泉徴収額…75200円
社会保険料等の金額…510946円
生命保険料の控除額…50000円
損害保険料の控除額…15000円
長期損害保険料の金額…240000円

扶養家族は妻である母(無職)と私です。
上記の源泉徴収票をもらう前に私の収入を聞かれ、120万と答えたので私は扶養控除にな...続きを読む

Aベストアンサー

県民税はよいのですか?
まず、給与所得ですが
3528420-(3528420*30%+180000)=2289894
2289894-510946-35000(生保控除限度額)-10000(長期損害保険料控除限度)-330000(配偶者70才以下)-330000(扶養)-330000(基礎)=743948
厚生年金基金からの老齢年金
520730-700000(公的年金等控除額)=マイナス
というわけで所得割
743948*3%=22318-3347(定率)=18970
均等割
3000
ですので
21970
かな?なんか電卓が出てこなくて・・・ケータイで計算したのでまちがってたらゴメンです

Q所得税と住民税の金額はどういう計算で出すのですか?

私は今サラリーマンでもちろん給料から住民税や所得税といった税金は引かれています。
明細書ももらってますが、正直どういうった計算でこれらの税額が算出されているのか以前から疑問に思っていました。
これらの税金はそれぞれどういった計算法で算出されるのでしょうか?
ちなみに現在は独身で給料の総支給額は約21万円くらいです。
また、仮に仕事を辞めた場合は当然所得がないので所得税は請求されませんが、住民税はもちろん毎月請求されますよね。
その時の住民税額はどうやって決めるのでしょうか?
ちなみに世帯主は父親です。
何もわからずに引かれるというのは不安なんで、ちゃんと理解しておきたいと思います。
ぜひアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給料から住民税や所得税といった税金…

所得税は、その年分の分割前払ですから確定した金額ではなく概算の仮払いです。
概算を精算するのは「年末調整」もしくは「確定申告」です。

一方、住民税は、前年の所得を基に計算された確定額です。

>これらの税金はそれぞれどういった計算法…

所得税は、早見表に照らし合わせるだけ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/01.htm

住民税は、前年の
{[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]}×[税率]
を月数で分割した数字。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

>仮に仕事を辞めた場合は当然所得がないので所得税は請求されませんが…

翌年の 2/16~3/15 に確定申告をして、退職までに前払いした分を引いた残りを新たに納めます。

>住民税はもちろん毎月請求されますよね…

3月までにやめるなら、未納分を退職時に一括して納めるか、残りは自分で払いに行きます。
4月以降なら、6月に今年分の納税が新たに始まります。
そのとき 1年分まとめて払っても良いし、年 4回に分けても良いです。
毎月の分割というのがあるかどうかは、自治体によります。

>ちなみに世帯主は父親です…

所得税や市県民税は、一人一人が納税義務者です。
それに対し、国保税は世帯主が納税義務者となります。
世帯主が国保でなくても、納付通知書は世帯主宛に届きます。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給料から住民税や所得税といった税金…

所得税は、その年分の分割前払ですから確定した金額ではなく概算の仮払いです。
概算を精算するのは「年末調整」もしくは「確定申告」です。

一方、住民税は、前年の所得を基に計算された確定額です。

>これらの税金はそれぞれどういった計算法…

所得税は、早見表に照らし合わせるだけ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/01.htm

住民税は、前年の
{[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]}×[税率]
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