年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。

そうでしたっけ? 混乱しています。
自分の解釈では、
年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。
この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。

厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。

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アンサープラス

厚生年金に関しては1ヶ月以上、被保険者期間があることが受給資格となっています。


老齢基礎年金の受給資格は納付済期間と保険料を免除された期間とカラ期間を通算した期間が25年以上ある場合みたいですね。

・年金の受給(老齢年金)|日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

A 回答 (6件)

昔は、国民年金や厚生年金はそれぞれ独立した制度でしたので、単独で被保険者期間を満たす必要がありましたから、その記憶のままなのかも知れませんね。



今は基礎年金制度が導入されてますので、どの年金制度も通算されます。
25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。

厚生年金については65歳前の特別支給は1年以上、65歳からの厚生年金は1ヶ月以上の加入期間があれば、上記条件も満たせば受給できます。
ご安心を。
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この回答へのお礼

なるほどです。昔の記憶で話していたのかもしれませんね。糸口が見えた気がします。
「それ、違うよなあ」と思いつつ、確固とした知識で反論できず、知識不足を痛感しました。

特に最後の厚生年金の解説、大変助かり安心しました♪ ありがとうございます。

お礼日時:2014/03/10 16:39

25年以上納めないといけないのは、国民年金です。

厚生年金は1年でも2年でもかけている期間があれば、上乗せされます。ただ、受給資格期間は2017年8月から10年に短縮されます。
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あと5か月分国民年金か、厚生年金払えば、
国民、厚生、両方の受給資格が満たされる。


厚生年金は1か月でも払えば、貰えますよ。


>年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

その通りです。

70過ぎの老齢社長は、わかっていません。
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この回答へのお礼

簡潔ながら、痒いところに手が届く的確なご回答をありがとうございます。
確認ができてすっきりし、ホッとしました。
その社長があまりにも自信満々に、「ちゃんと人生設計しなさい」という感じで言うので、釈然としないままでいました。
あ~本当にすっきりしました。ありがとうございます(^_^)/

お礼日時:2014/03/11 14:16

>このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。


厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

●その考えでおおむね合ってますよ

40年に満たない場合は満額よりも国民年金の部分が減額されるだけです。

★ただし受給資格の25年は改定されて10年に変更になりましたよ。
なので今の時点で受給資格には達しています。

これは25年に行きそうになくてあきらめて未納になる人の数を減らす目的です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
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この回答へのお礼

わかりやすく丁寧な解説とリンクをありがとうございます。
受給資格の法改正の件、大変役に立ちました。
今後もどんな変更が入るか、いつもチェックしていないとダメですね。
貴重な時間を割いていただき、ありがとうございました(^_^)/

お礼日時:2014/03/10 16:45

国民年金+厚生年金=25年ということですよ


ですから、会社を24年間勤めたけどもらえなく
するようにクビにしましたということには、ならないのですよ
なぜなら国民年金をまた25年間払わなければ、もらうこと
できないとすれば、年金は誰の為にかけているのかという話に
なりますよね、でも実際は支給年齢を先延ばししたり、支払い
金額少なくしていますから、信用するということにはならないかも
しれませんよね、なぜなら初めから60才になればもらえるという
約束はどこにいってしまったのでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
世代間で支え合うという無理な制度は、やはり歪が出ていますね。
本当に今後どうなるかなんてわかりませんし、何年か前の年金記録紛失なんて、しょうもない仕事ぶりも露呈しましたし・・・

お礼日時:2014/03/10 16:32

厚生年金と国民年金期間を足して、25年以上になれば受給資格があるとおもいますよ。


私はこれは、一般常識だとおもってました。
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この回答へのお礼

そうですよね! ありがとうございました。
この社長の言う意図がよくわからなくて、困っていました。私の解釈の仕方がおかしいのか・・・

私の解釈で間違いないってことですよね?
厚生年金が比率でももらえるっていうことも含め・・・。

基礎年金部分(国民年金)は、現状態では私は全然問題ないはず、と理解していたため、この社長の言に???となっていました。

お礼日時:2014/03/10 15:40

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Q【厚生年金と国民年金の関係について】厚生年金を支払っている間は国民年金には未加入という形になるのでし

【厚生年金と国民年金の関係について】厚生年金を支払っている間は国民年金には未加入という形になるのでしょうか?

それとも厚生年金に加入すると厚生年金と国民年金の両方に加入していることになっているのでしょうか?

Aベストアンサー

>それとも厚生年金に加入すると厚生年金と国民年金の両方に
>加入していることになっているのでしょうか?

そのとおりです。

国民年金→老齢基礎年金の受給
厚生年金→老齢基礎年金+老齢厚生年金の受給

老齢基礎年金の受給条件 
25年(300ヶ月)加入(納付か免除期間)
していること。

老齢厚生年金の受給条件
老齢基礎年金の受給条件に加えて
被保険者期間が1ヶ月以上あること。

Q精神障害者3級の金額は、納めているのが厚生年金と国民年金で変わってくるのでしょうか?

現在会社に籍がありますが、休職して1年近く経つということで障害者年金3級を頂いております。
しかしこのまま休職が続けば、年度末に休職期間満了でクビになります。

そうなると、納める年金の種類が厚生から国民になると思うのですが、頂ける年金の金額が変わってくるのでしょうか?

それとも年金の種類は関係ないのでしょうか。
ちなみに現在、休職期間中ですが毎月厚生年金と厚生年金基金を納めております。

ご存知の方、ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

既に有効な回答がありますので、

> 姉も統合失調症で働けず、2級の年金をもらっております。
> ただ姉に聞いたところ約6万/月で、
公的年金で2級に該当する人に対しての給付パターンは3つ考えられます。
(1)障害基礎年金
(2)障害厚生年金
(3)障害基礎年金+障害厚生年金

この内、(2)は20歳未満の者が厚生年金加入中に対する給付パターンなので今回は該当しないと思います。

すると、金額から推測するに「(1)障害基礎年金」を受給しているのでは?
 ⇒厚生年金に加入したことが無いか、厚生年金に加入する前に障害2級に認定されたケースが該当します。


> 私が3級で約5万/月でしたので、等級の差額が少ないのではないのかと思い、
> そこで厚生は高めに貰えるのではないかと推測し、
> 質問させていただいた次第です。
2級とは異なり、3級に対する給付は「障害厚生年金」の1パターンのみ。

障害厚生年金の計算方法に『短期』と『長期』の2つがあり、(障害認定日の前月までの)厚生年金被保険者月数が300月[25年]未満の方は自動的に『短期』で計算されます。

では、短期での計算方法とはどんなものなのか?
簡易な用語(正しい名称ではないということ)で手抜きした計算式を書くと次のようになります。
 ステップ1
  (「年金定期便」に載っている「標準報酬月額」+「標準賞与額」)÷厚生年金の被保険者としての月数=平均額
 ステップ2
  平均額×5.481×300月÷1000=年金額
更に、3級には最低保証額制度が設けられていますので、ステップ2で計算した年金額が最低保証額に満たない場合には最低保証額585,100円[左の金額は平成27年7月1日時点でのものです]で年金が支給されますので、月額に換算すると約48,758円。

では、先に書いたいい加減な計算式(ステップ2)を使って最低保証額となってしまう方の平均額を導いてみましょう。
 平均額×5.481×300月÷1000=585,100円
 平均額×1.6443=585,100円
 平均額=585,100円÷1.6443
 平均額≒355,835円

そういうことを考えていくと・・・ご質問者様は厚生年金に加入していたけれど標準報酬月額などの平均額が35万6千円前後だった為に『最低保証額』かそれより少し多めの年金額で受給していると考えられます。

この推測が正しいのであれば、厚生年金の資格を喪失したからと言って金額が大きく増えることはありません。

尚、ご質問者様は厚生年金基金にも加入していると書かれておりますよね。月額5万円程度には基金からの給付分も含まれている勝手に解釈して回答を書いていますが、違うのであれば、一度基金に訪ねてみてください。
また、基金の加入員資格を喪失することで、基金から一時金が支給される場合があります。そこも確認してみてください。

【日本年金機構】
 ・障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3227

既に有効な回答がありますので、

> 姉も統合失調症で働けず、2級の年金をもらっております。
> ただ姉に聞いたところ約6万/月で、
公的年金で2級に該当する人に対しての給付パターンは3つ考えられます。
(1)障害基礎年金
(2)障害厚生年金
(3)障害基礎年金+障害厚生年金

この内、(2)は20歳未満の者が厚生年金加入中に対する給付パターンなので今回は該当しないと思います。

すると、金額から推測するに「(1)障害基礎年金」を受給しているのでは?
 ⇒厚生年金に加入したことが無いか、厚生年金に加入...続きを読む

Q失業保険を貰うと年金の比例部分(厚生年金)は止められます。年金の基礎(国民年金)は、止まるのですか。

諸事情で引っ越しがあり、会社を辞めないといけません。しかし年金 特例措置 44年になっています。 家計が厳しいので、もう少し働こうと思っています。
ここで、質問ですが ハローワークで、失業保険を貰いながら、新天地で職を探そうと思いますが
失業保険を貰うと 年金の比例部分(厚生年金部分)は止められます。年金の基礎(国民年金部分は)は、止まるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

65才未満のかたで、長期特例該当されるとのこと、
報酬比例部分と定額部分が支給されます。さらに加給対象の配偶者がおられる場合は加算があります。
定額部分は、これは、国民年金とは違います。
老齢厚生年金の定額部分です、
雇用保険の失業給付をもらうと、両方ともが停止します。
つまり、長期特例受給金額が多いのか、失業給付が高いのかにより、どちらをうけるか考えてください。

Q厚生年金や国民年金基金の掛け金と年金額について

今後年金保険料を払い続けて、将来、いくらぐらい年金をもらえるか分かりません。
おそらく、同じ掛け金でも、今の受給者よりは年金額は大幅に減ることは間違いないと思います。
厚生年金や国民年金基金の掛け金と年金額について、現時点で試算できるサイトを探しています。

Aベストアンサー

う~ん…
私は…50代で 障害年金を受給してますが…
年金は、家族や、未成年の子供がいるいないにもよります。
障害年金については、障害者本人が、生存してる間は受給する事が出来ますが、死亡すると、家族でも貰えなくなります。

Q厚生年金受給者の妻は国民年金付加年金の対象になりますか?

私(夫)は67歳で厚生年金受給者です。妻は58歳で国民年金に加入しています。
妻を付加年金保険料を支払おうと思います。要件に国民年金1号被保険者となっています。妻は被扶養者ですが第1号被保険者になりますか?付加年金が適用できますか?

Aベストアンサー

>妻は被扶養者ですが
>第1号被保険者になりますか?
ここが問題なんです。
扶養には
①税金の扶養
②社会保険の扶養
があり、別物です。

第1号被保険者とは、自分で
国民年金保険料を納めている人です。
まあご主人が保険料を払っていても
かまいませんが...。

日本年金機構に扶養親族等申告書を
提出されていると思いますが、
それは①税金の扶養を申告するための
申告書なのです。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/1030-01.html
おそらくですが、奥さんは②の扶養
にはなっていないということです。

年金の被保険者は以下の3つの
いずれかになります。
・第1号被保険者
 国民年金の加入者で国民年金保険料
 を払っている人。
・第2号被保険者
 厚生年金の加入者で年金保険料が
 給料から天引きされている人
・第3号被保険者
 厚生年金の加入者の被扶養者で
 年金保険料を払わなくてよい人

つまり、奥さんは『第1号被保険者』
となっていると考えられます。

ということで、付加年金保険料を払って
付加年金を受給することができます。
因みに奥さんは振替加算もありますから、
いいですね。

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

付加保険料
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

>妻は被扶養者ですが
>第1号被保険者になりますか?
ここが問題なんです。
扶養には
①税金の扶養
②社会保険の扶養
があり、別物です。

第1号被保険者とは、自分で
国民年金保険料を納めている人です。
まあご主人が保険料を払っていても
かまいませんが...。

日本年金機構に扶養親族等申告書を
提出されていると思いますが、
それは①税金の扶養を申告するための
申告書なのです。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/1030-01.html
おそらくですが、奥さんは②の扶養
にはなっていないということ...続きを読む


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