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注文住宅を建築中で、住宅メーカーから口頭で3月末引渡と言われています。

先日、営業担当者から住宅ローンの金消契約に関する内容をメールしますと言われ
メールを待っていたのに送られてこない。
メールを催促したところ、メールは送られてきましたが、「最初に送ったメールは宛先不明で
戻ってきた」とメールに書いてあり、そのメアドの一部を聞くと、当方のものと全く違っていました。
不振に思い、送信したメール内容を転送してもらおうとすると「探すのに時間がかかる」と言われ、
「何をそんなに疑っているんですか?メールはちゃんとエラーで戻ってきてますよ」と
逆切れされました。
10分ほど待ったあげく、最終的に「メールは消してしまった」と言われました。

サーバーに情報が残っているはずなので、本社の総務部に確認すると、支店の店長が、
当方の新住所や住宅ローンの借入額や銀行名などが記載されたものを、別の顧客に
メール送信されていた事実を認めました。

会社として今回の個人情報の漏洩、真実を認めず嘘をついた事について、
どのような対応をしてもらえるのか聞いたところ、取締役は以下のように言っていると
店長から言われました。

・今回の個人情報の漏洩において店長から謝罪しなさい
・今回の個人情報の漏洩において何か被害があった場合、当社が責任を持つ
・金銭などの提供はできない
・社長はこの事を知らないと思う(店長談)
・取締役や社長が当方との話し合いの場を持つ事は不可

メールの誤送信は誰でもやってしまう事。
でも、内容が内容なものを別の顧客に送信されてしまった事や嘘をつかれた事は
ものすごくショックでした。
こみ入った個人情報が第三者に渡ってしまった事も、今後予想もつかない事が起こるかも
しれないと不安がぬぐえません。

このような事態になったのにも関わらず、責任者が出てこず、何の決裁権もない
店長レベルで終わらせようとする会社の体制にますます不信感を持って、入居後の
アフターサービスは大丈夫なのかという不安の気持ちでいっぱいです。

市の無料の弁護士相談に行って確認したところ、
「責任者が出てこないのであれば、内容証明を書いて社長宛に送るといい」
「簡易裁判所で民事調停を行うという方法もある」
「小額だけど慰謝料は取れる」
「色々な方法はあるけど、どれが一番良い方法か分からない」
という事でした。

内容証明書を書いて送るのは、相手の返答をもらうのに有効な方法だとは思いましたが、
宣戦布告の意味を持つので今後も良い関係のつきあいをするのであれば、あまりしない方法が
いいと聞きました。

登記や住宅ローンの契約、住民票を新住所へ変更などは住宅メーカーから連絡があり次第
行うことになっているので、当方はまだ何も手続きしていません。
誤送信したメールは現在本社で確認中と言ったきり、3営業日経ちますが何の連絡もありません。
登記や住民票の移動についても住宅メーカーから何の連絡もありません。

せっかく楽しい気持ちで新居の生活を始められると思っていたのに、明るい気持ちで新居の
生活の準備ができないのが現状です。
それに、本当に3月末引渡なのか?
退去の準備を始めてしまって予定通り引き渡しされなければ、私達家族は住む場所が
なくなってしまいます。

当方もむやみに争いたくありません。
話し合いを責任者としたいです。
住宅メーカーには誠意ある対応をしてほしいです。
でも、それが難しいのであれば、裁判という形になってしまうのかなと思います。

1)当方が望むのは、個人情報の漏洩において被害があった場合、責任を持つのであれば、
その内容を書いた念書が欲しい。
どのような書面でもらえば効力のある念書になるのか教えて下さい。

2)裁判を起こすとなると最終金を払って引渡後に行う事になるのでしょうか?
住宅メーカーは顧客から金さえもらえれば、それで終わり。
最終金を払ってしまえば、当方が不利になるのではないか。 
かといって最終金を払わなければ、当方の支払延滞でこちらが不利になってしまうと思います。

3)アフターフォローを別の住宅メーカーにお願いしたりできるのでしょうか?

皆様のお知恵を貸して下さい。
どうぞよろしくお願いします。

A 回答 (3件)

最初にその業者や担当者を擁護するつもりはありません。


不動産業者で同様に個人情報は扱いますが、誤送信した相手先もその営業マンのお客さんであり、そのお客さんの個人情報も営業マンは把握しているわけです。
漏洩した相手方は特定されており、万一漏洩させれば誰がそれを行ったのかすぐ判明してしまいます。
また、住所(正確には地番)さえ特定されれば、個人の住宅ローンの借入先や金額などは登記事項に記載されてしまう事項であり、調べようと思えば第三者でも400円強でネットで取得可能な情報です。例えば質問者さんが新居へ引越し後、お向かいさんが興味本位で調べようと思えば、ネットで5分もあれば登記事項を取得できてしいますし、それに借入れ先や金額、返済年数などが記載されます。
登記事項に記載され、誰にでも公開される情報をもって、どんな損害を被るのか?どう考えますか??

通常は調べるのが難しい、個人の携帯電話の番号や生年月日、勤務先、年収、他の借入れ状況などの情報であれば、別ですが住所、住宅ローンの借入先などわかったところで、そう懸念することは無いと思いますよ。
逆に質問者さんがその情報をメールで受け取った場合どうされますか??営業マンをどう思うかは別にして、自己のリストから削除しておしまい・・・となりますよね?知っているものからの間違いメールを悪用しようと考えますか?

ご不安と、営業マンなどに対するやるせない気持ちは理解しますが、故意ではなく過失ですから、先方が提示する、
・今回の個人情報の漏洩において店長から謝罪しなさい
・今回の個人情報の漏洩において何か被害があった場合、当社が責任を持つ
上記が成就すれば十分ではありませんか?
精神的な苦痛などを受けた損害賠償の請求は可能ですが、おそらく示談か勝っても2~30万程度の金額でしょうから、弁護士費用を加味するとやる意味がありません。
弁護士に相談しても彼らは、揉めてやりあうのが仕事です。

また、何かあった場合であっても、将来的にそれがハウスメーカー経由で漏洩した情報だと立証するのは質問者さんです。余程の重大な損害や事件性がない限り、そこにたどり着くのもむずかしいでしょう。

新築住宅であれば、最低限2年間の保証と重大な瑕疵については10年間の保証があります。営業マンの行った過失は重大であり、それをごまかそうとした行為は非難されるべきです。
しかし、今後も施工側の協力はどうしても建物を維持してゆくためには必要です。事を荒立てるよりは、謝罪と文書を以ってひとまず水に流したほうが得策だと思います。瑕疵保険の適用がありますので、施工会社がある限り、それ以外の業者が保険を適用させての保証は出来ません。

営業マン自体も会社からはかなり叱責を受けているはずです。

ガチンコで喧嘩しても、質問者さんの得になることは、今後の建物のメンテ等考慮したら少ないのではありませんか?
先に記した様に、住所や氏名、銀行名や借入れ金額などだけの情報でしたら、たいした情報ではありませんので・・・・・・

この回答への補足

ご回答いただいた皆様

貴重なお時間をいただき、法律も含めて親身になってアドバイスいただいた皆様に本当に感謝いたします。
住宅メーカーへの不信感と、住宅メーカーと争う事ばかりを考えていた私達を冷静に考えさせていただけた事を本当にありがたく思います。

住宅メーカーの方が再度話し合いの場を持ちたいとの事ですので、私達の要望も伝え、納得した上で気持ちよく入居できれば良いと考えております。

周囲の方や弁護士などにも相談しましたが、皆様からのご回答が一番私達家族の身にしみわたりました。

本当にありがとうございました。

補足日時:2014/03/13 21:19
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この回答へのお礼

お忙しい中ご回答ありがとうございます。
一字一句大変重みのあるお言葉で、今後の住宅メーカーと私達の為に親身になって考えていただきいただいたご意見、本当に感謝いたします。
貴重なお時間とアドバイスをいただき、ありがとうございました。

お礼日時:2014/03/13 21:13

一般論として、メールの誤送信による慰謝料請求の事例っていうのは、ほとんど無いそうです。


もちろん、「メール誤送信の結果、ライバルに情報が漏れてしまい、契約が直前でダメになった」というような被害金額が明白な損害があれば、損害賠償の請求ができるかもしれませんが、単なる個人情報の漏洩だと、無理だと思えます。

また、念書を書いてもらうとしても、未来の被害に対しての責任なんて持てないと思いますよ。
相手は、そんな念書を書かなくても、なんのマイナスも無いでしょうし、そんなことで対決すると、思わぬところで質問者さんが住宅メーカからシッペ返しされるかもしれませんよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうですね、被害総額が明らかになっていないと難しそうですね。
お忙しい中、ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2014/03/12 20:14

どんな規模や形態の会社か知りませんが、相手が店長というのであれば充分に責任者としての資格はあります。


内容がどうであろうと店長以上の役職、あるいはそれ以上の役員を対応に出せというのは立派なクレームの部類に入ります。
それを求める事は今回の事象の内容のからはあり得ないと思います。
事の重大性から企業倫理感で判断しても、店長レベルの謝罪程度の問題かと思います。
店長相手に話してらちが明かないのなら次の一手という判断もあり得るでしょうが、そもそも他所に漏れて困るような個人情報ならなぜに初めにその会社なりと確約なり制約を交わしてなかったのかが不思議です。
通常はそういった個人情報を提示したり要求する際には、個人情報取扱いに関する取り交わしをしておくのが常識ではないでしょうか?
そこまでご他人による自分の個人情報漏洩を問題視するなら初めから他人を疑ってかかるべきでした。

>1)当方が望むのは、個人情報の漏洩において被害があった場合、責任を持つのであれば、
その内容を書いた念書が欲しい。
どのような書面でもらえば効力のある念書になるのか教えて下さい。

ここで質問する内容ではなく、直接相手方に交渉する問題です。

>2)裁判を起こすとなると最終金を払って引渡後に行う事になるのでしょうか?
住宅メーカーは顧客から金さえもらえれば、それで終わり。
最終金を払ってしまえば、当方が不利になるのではないか。 
かといって最終金を払わなければ、当方の支払延滞でこちらが不利になってしまうと思います。

個人情報が第三者以上に漏れた事が確実と確認されなければ効力はないと思われます。

>3)アフターフォローを別の住宅メーカーにお願いしたりできるのでしょうか?

正直引き受けてくれる住宅メーカーなどないと思います。

むやみに争いたくないというのであれば、その店長としっかり納得できるまで話し合いをしてから引き渡しを受ければいいんじゃないでしょうか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
事実などしっかり話し合って引き渡しを受けたいと思います。
お忙しい中、ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2014/03/12 20:13

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