間接法によるキャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローの計算では売上債権の増加はマイナスになると教科書には書いてありますが、実際の連結キャッシュフロー計算書では貸借対照表の売上債権の増減額と一致していません(それも大きく)。在庫や仕入債務でも同様です。この原因を押しえて下さい。

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A 回答 (3件)

以下、原因となりそうなものを書き出しますので、チェックしてみてください。



売上債権の増減額:営業活動に係る債権から生じた破産債権・更生債権等を含む

たな卸資産の増減額:たな卸資産評価損を含む

仕入債務の増減額:設備の建設、固定資産または有価証券の購入その他通常の取引以外に基づいて発生した手形債務は含まない
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この回答へのお礼

なるほどありがとうございます。でも有価証券報告書で破産債権や棚卸資産の評価損のうちわけが出てませんので検証することはできませんね。あと連結対象企業が増減することの影響もあるのかしらん?

お礼日時:2001/06/05 21:03

> 連結対象企業が増減することの影響もあるのかしらん?



おっしゃる通りです。
連結B/Sで単純に増減を比較すると、違った結果になります。
例えば、新たに子会社になった会社は、前期の連結B/Sには何も含まれていませんが、その会社のB/S増減は、0から増加したのではなく、みなし取得時のB/Sと期末B/Sの差額を増減額として計算します。
連結B/Sの単純比較だけだと、新たに子会社になった会社は、期末残高がそのまま増減金額になってしまうので、みなし取得時のB/S分、連結B/Sでの単純増減比較とは差異が出ると思います。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/06 13:26

間接法によって作成されたものであれば、基本的には一致するはずです。



なぜなら、たとえば間接法では売上債権の増減は貸借対照表の残高から計算するからです。しかし、売上債権の増減には、割引手形の増減、裏書譲渡高の増減を加味しますし、また貸倒償却やは長期債権への振り替え分なども含みますからこれらが差異の原因になっていると思われます。

在庫では、棚卸評価損、仕入債務では手形の裏書譲渡や設備関係の支払手形などが考慮されているためではないでしょうか。
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専従者口座からの入金について

4月に個人事業を立ち上げました。準備が不十分で、現在の事業の貯蓄用の銀行口座は妻名義です。
妻は専従者として勤務しており、毎月専従者給与を払っています。
先日、急な引き落としに対して事業用の運転資金口座の残額が足りず、上記の妻名義の口座から送金しました。口座上では、「専従者給与を払っている妻から入金があった」という形になってしまいます。問題があるでしょうか?(入金額は専従者給与と同額程度)
なお、貯蓄用の口座は近日中に、妻名義のものから私名義の別口座にお金を移す予定です。

Aベストアンサー

>現在の事業の貯蓄用の銀行口座は妻名義です…

それでは事業関係の入出金でも、すべてを「事業主貸」または「事業主借」として仕訳せねばなりません。

>事業用の運転資金口座の残額が足りず、上記の妻名義の口座から送金しました…

事業用口座が妻名義でなかったの?
あっそうか、「貯蓄用」とか「運転資金用」などと分けているのですか。
そういう分け方は意味ありません。
種として事業に使用する目的か、主として家事用目的かで分けます。

いずれにしても、事業主本人名義の口座からの出金でない以上、
【○○費 100円/事業主貸 100円】
の仕訳です。

>貯蓄用の口座は近日中に、妻名義のものから私名義の別口座にお金を移す予定…

安易に移動すると、夫婦間でも贈与税の問題が出てくる危険性があります。
ご注意ください。

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 仕事で貸借対照表と損益計算書とキャッシュフロー計算書を作らなくてはいけなくなったんですが・・・作り方がさっぱりわかりません。

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初心者とは?
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Q自営業・専従者

専従者についていろいろ他の質問など見てみましたが、いまひとつよくわからないのでよろしくお願いします。
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3月まで扶養範囲内のパート勤めでした。退職し、これから自営業を手伝おうとする時、専従者として届けが必要ですか?(現在は主人を主として舅が専従者になっています。)

専従者の条件を満たして届け出をすると専従者給料控除されるようですが、給料をもらう予定がないので、配偶者控除で申告可能ですか?

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もし1年後手伝いをやめパートなどにでる時は、「専従者をやめました。」という手続きがあるのですか?

質問がわかりづらかったらすみません。

Aベストアンサー

>3月まで扶養範囲内の…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、夫が自営業なら 1. 税法しか関係しませんが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>自営業を手伝おうとする時、専従者として届けが必要…

1ヶ月以内の届けが義務づけられています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>給料をもらう予定がないので、配偶者控除で申告可能…

3月までのパートが前述の範囲なら、配偶者控除あるいは配偶者特別控除が可能です。

というか、今年はもう 1ヶ月しか残っていないのに、専従者給与を払っても節税などになりません。

>自営業を手伝うと、給料有無関係なく、専従者という手続きをしなければ…

家族に支払うお金は経費になりませんが、例外として専従者の届けをしてあれば経費となるだけです。
最初から給料を払う意思がないのなら、専従者の届けなど出すものではありません。

>もし1年後手伝いをやめパートなどにでる時は、「専従者をやめました。」という…

専従者の廃止届けは必要ですが、それ以前に、お話の内容からはそもそも専従者の届けは必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>3月まで扶養範囲内の…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、夫が自営業なら 1. 税法しか関係しませんが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であること...続きを読む

Q【キャッシュ・フロー計算書(間接法)】 引当金の増減について

間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。

しかし、たとえば「当期の退職給付費用300円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円」の
差額の100円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
P/L上の費用(非資金項目)は300円なので、300円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。

参考書などは、あくまでも引当金の増加額分(上の例で言えば
100円)を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。
(1)当期の退職給付費用300円
退職給付費用300 / 退職給付引当金300
(2)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円
退職給付引当金200 / 現金預金200

この2つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用300円が△300円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金200が△200円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(1)の仕訳の貸方300円と(2)の仕訳の借方200円の差額100円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。

キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△300円と、引当金の増に+100円が反映し、差引マイナス200円のキャッシュフローとなる訳です。

Q青色専従者について教えてください。今年2月に夫が開業しました。(個人事業)税務署の職員に、妻が専

青色専従者について教えてください。
今年2月に夫が開業しました。(個人事業)
税務署の職員に、妻が専従者になると扶養控除が受けられない。一年目は赤字だろうから、専従者にはならない方がいいかもしれないと言われました。
調べたところ、もし専従者になっても、給与を一銭ももらっていなければ控除対象になるとありました。

質問なのですが、間違いなく赤字にはなると思うのですが、この場合は専従者になっておいた方がいいですか?職員さんの言う通り、専従者にならないでいた方がいいですか?

Aベストアンサー

青色事業専従者の申請を出しておいた方がいいです。

申請する際、専従者となる人に払う給与の限度額を記入して、それを超える額は払えませんが、それ以内であれば、別に0円の年があってもかまわないわけです。
0円のときは、給与明細の報告も、確定申告時に青色事業専従者の欄にその氏名を記載する必要もないので、いないのと同じことになります。

だから、少し多めの額で申請しておいて、年ごとに払う額を調整すればいいのです。
税務署がいったんその申請を認めたら、その範囲で額をどうするかは自由。
確定申告のときに指摘を受けることもありません。
最初に申請する段階で税務署から「こんな額は認められない」と却下される可能性はありますが、それはそのときに税務署と相談して調整すればいいことです。

私の家族も青色事業専従者にしていますが、申請の際、支払額をどうするか迷いました。
できるだけ多く設定したいけど、認められないのは怖い、ということで。
そこで、最初は少なめに申請を出したんですが、後から「もっと多くてもいいだろう」と、増額する訂正の申請を出しました。

そのとき、税務署の方に「いくらぐらいまで認められるものなんですか?」とズバリ聞いてみました。
するとある税務署員の方が
「これ、サービスみたいなものですから、そんなに厳密なものじゃないですよ」と・・
で、増額申請もあっさり認められたわけですが、法外でなければ大丈夫なようです。
これが税務署の認識です。

ただ、個人的な考えとしては、額の設定は「外部に依頼した場合に払う金額」を根拠にすべきかと。
増やすにしても、そこからあまり逸脱しない範囲で上乗せする程度で。

青色事業専従者の申請を出しておいた方がいいです。

申請する際、専従者となる人に払う給与の限度額を記入して、それを超える額は払えませんが、それ以内であれば、別に0円の年があってもかまわないわけです。
0円のときは、給与明細の報告も、確定申告時に青色事業専従者の欄にその氏名を記載する必要もないので、いないのと同じことになります。

だから、少し多めの額で申請しておいて、年ごとに払う額を調整すればいいのです。
税務署がいったんその申請を認めたら、その範囲で額をどうするかは自由。
確定...続きを読む

Qキャッシュ・フローと損益計算書と貸借対照表

(1)キャッシュ・フロー計算書に示される金額は、損益計算書あるいは貸借対照表に示されるどの項目かの金額と一致するのでしょうか。

(2)キャッシュ・フロー計算書に示される金額は、損益計算書あるいは貸借対照表に示されるどの項目かの金額と密接に関連しているのでしょうか。もしそうであるなら、どの項目とどのように関連しているのでしょうか。

Aベストアンサー

ちょっとややこしいのですが、キャッシュフロー計算書(C/F)の金額は、会計諸則に従って作成した場合には、直接法を採用すれば貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)のいずれの項目とも基本的に一致せず、間接法を採用すればC/Fの上方にある調整項目のうち一部がP/Lの一部項目に一致します。
具体的には、間接法のC/Fの「営業活動によるキャッシュフロー」区分のうち、「小計」より上にある項目はいずれも調整項目です。このうち「減価償却費」「支払利息」などは、P/Lのそれと基本的に一致します。

また、C/Fの下方にある「~期首残高」「~期末残高」については、これも会計諸則に従えばいずれも「現金及び現金同等物」ですが、これはB/Sの「現金及び預金」とは必ずしも一致しません。
例えば、3ヶ月を超えて満期が到来する定期預金は、B/Sの「現金及び預金」には含まれますが、C/Fの「現金及び現金同等物」には含まれません。
したがって、No.1の方には申し訳ないのですが、それらの増減額も一致するとは限らないといえます。

B/SとP/Lとが別の役割を持つためB/Sの各項目とP/Lの各項目とで基本的に一致するものが無いのと同様に、C/Fもそれらとは別の役割があるためC/Fの各項目もB/SやP/Lの各項目とは基本的に一致しないんです。

ちょっとややこしいのですが、キャッシュフロー計算書(C/F)の金額は、会計諸則に従って作成した場合には、直接法を採用すれば貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)のいずれの項目とも基本的に一致せず、間接法を採用すればC/Fの上方にある調整項目のうち一部がP/Lの一部項目に一致します。
具体的には、間接法のC/Fの「営業活動によるキャッシュフロー」区分のうち、「小計」より上にある項目はいずれも調整項目です。このうち「減価償却費」「支払利息」などは、P/Lのそれと基本的に一...続きを読む

Q配偶者控除と専従者給与

自営業の妻です。青色申告専従者として届けていますが、最近の不況で給与を取れないことのが多く、パートに出ることを考えています。この場合、もし今年の今現在までに専従者給与として8万円経費として落としていると仮定して、これから年末までパートをすることは可能なのでしょうか。以前税務署に聞いたら、専従者届けとは、あくまでもパートであっても外で働くことを考えている者は専従者になれないということを聞きました。でも色々調べたら、年末に主人の配偶者控除になれないだけで、専従者給与として落とした分は経費にできるということが分かりました。いつパートに出るか分からないので、今年の専従者給与も全然もらわなかったのですが、経費としてもらって、パートに出てもそれ自体はダメなことではないのでしょうか。実際ありますよね。パートをしていて年の途中で退職して、その後専従者給与を受けることとか。専従者になっていても給与を全くもらえない場合は、パートの収入によって配偶者控除又は配偶者特別控除を受けられるのでしょうか。

Aベストアンサー

 個人事業主は生計同一関係にある親族に経費を払っても税務会計上は経費とは認められませんが、青色の事業専従者に関しては事前に届けた実質的な労働者性の範囲で例外となります。ただし専従者となる以上は給料がいくら安くても配偶者控除や扶養控除の対象となることはできません。

 ご質問のようなケースですと、最初に届けてでた範囲内で給料をもらった間は専従者給与として経費となります。しかし専従者として届け出て実際に6か月を超えて従事し専従者給与を受けた以上、いくらその年間の給与収入が低くても配偶者控除や扶養控除の対象とはなりません。

 専従者として認められる条件は下記のサイトでご確認下さい。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.htm

 それによると、
イ、ロ(検討不要の条件でしょうから省略)

ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

 とあります。

 「事業に従事することができる期間」の半分以下の期間しか従事しなかった場合、それが確定するのは年末ですが、決算時に途中まで払った専従者給与のつもりだった支出を所得に戻さなくてはいけません。月10万なら6ヶ月で60万円を、現金や事業主勘定を相手科目にしてさかのぼって「なし」にする処理をすることになります。極端な話1月から6月末まで従事し7月1日から何の理由もなしに専従をやめれば専従者給与は決算時に自己否認しなくてはいけない事態も考えられ、専従者給与からの源泉税をしはらっていれば過誤納付還付請求を行う必要があることになります。

 これまでは「事業に従事することができる期間」をまるまる1年と考えましたが、何らかの事情で「事業に従事することができる期間」が1年に満たない場合もあります。その期間が半年であれば3か月を超える期間の事業への専従で専従者と認められることになります。それは事業主側の開廃業などにより発生した状況や、専従者本人の就職や結婚、病気といった理由もはいります。

http://park18.wakwak.com/~z-nagano/noudan/wknag.htm
の2番目の専従者に関する質問

ですので、
>これから年末までパートをすることは可能なのでしょうか。

可能です。年のうちパートにでなかった期間の半分の期間を超える期間事業に従事していれば専従者と認められます。専従者として届け出て事業に専従すれば専従者給与の多い少ないにかかわらず配偶者控除や扶養控除の対象とはなりません。

>パートに出てもそれ自体はダメなことではないのでしょうか。

職業選択の自由がありますのでだめではありません。専従者給与をもらっている場合はパートの給与と合算して所得税を計算し払うことになります。普通は職場で源泉徴収してくれるはずです。

>パートをしていて年の途中で退職して、その後専従者給与を受けることとか。

 それも大丈夫です。例えば5月まで事業の専従していて6月から10月まで外でパートなどで働き11月から12月までまた事業に専従したなどのことがあれば専従者となります。ただし何度も言うように配偶者控除や扶養控除の対象にはなりません。

>専従者になっていても給与を全くもらえない場合は、パートの収入によって配偶者控除又は配偶者特別控除を受けられるのでしょうか。

 青色事業専従者給与の条件の一つに「届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること」とあります。実際に支払がなければ届けを出してあっても専従者と考える必要はなく専従者でなければ配偶者控除等の対象になるものと考えます。

 ただし専従者給与は月々に実際に払うものであり、相手科目がたとえ未払経費であっても給与の支払義務が発生している限り専従者給与を支払ったことになります。年の半分が過ぎようとしている現在さかのぼって変更することは真実性の原則にもとることになります。源泉の面でも扶養控除等申告書を作っている場合は甲欄適用となり8万円ほどの給料では源泉税は発生しませんが、給与がもっと高くて源泉税を払っている場合は特にさかのぼっての変更は下記のような理由がない限りやめておいたほうが無難と言えます。

 専従者給与の支払が実際ないのであれば、これもまたさかのぼってしはらったことにするのは問題です。専従者給与の支払が全くなく年末までに受け取ったパートの総収入が103万円以内であれば配偶者控除の対象になると思います。

 さかのぼって変更できる唯一の例外は、年の途中では実際専従者給与を払ったけれど前述のように結果として専従者としての期間要件を満たさなかったときだけということになりますが、パートであっても「就職」は全体の期間を短くなる方に作用するため可能性としては少ないはずです。このような事態は、パートにもでず病気でもなく事業にも専従しないといった期間が少なくとも半年以上なければあり得ないことではあります。

 蛇足ですが税務署に何か尋ねる場合は漠然とした質問には漠然とした答えしか帰ってきません。ここに寄せられた皆さんの回答を読まれて論点を整理して尋ねるとよりシャープな返答があるはずです。わたしもこの回答を書くに当たって地元のF税務署に尋ねましたが調べた上で非常に親切に教えてくれました。

 個人事業主は生計同一関係にある親族に経費を払っても税務会計上は経費とは認められませんが、青色の事業専従者に関しては事前に届けた実質的な労働者性の範囲で例外となります。ただし専従者となる以上は給料がいくら安くても配偶者控除や扶養控除の対象となることはできません。

 ご質問のようなケースですと、最初に届けてでた範囲内で給料をもらった間は専従者給与として経費となります。しかし専従者として届け出て実際に6か月を超えて従事し専従者給与を受けた以上、いくらその年間の給与収入が低く...続きを読む

Qキャッシュフロー計算書の間接法の可算調整について

キャッシュフロー計算書の間接法の処理のうち、減価償却費や貸倒引当金などは非資金費用項目でないため、可算調整するとテキストに書かれておりました。
で、疑問が1つ沸きました。

減価償却費はキャッシュインアウトに影響を与えないと書かれているのに、
なぜ、可算調整を行うのでしょうか? なぜ税引き前当期純利益に加算するのでしょうか?
非資金費用項目でなくキャッシュの増加に影響がないならば、プラスもマイナスもしないで除外項目として処理すればいいのならば、意味がわかるのですがなぜ可算調整するのでしょうか? 可算調整をする意味がさっぱりわかりません。貸倒引当金も同様にわかりません。

さっぱりわからないながら考えてみたのですが、
キャッシュフロー計算書の間接法の場合は、P/L の当期純利益が前提となり、それがなければ間接法で作れない。その前提となる当期純利益は、減価償却費や貸倒引当金などの販管費を引いて求めているものであるから、非資金費用項目を加算しなければ、当期純利益を求める段階で引いたままになってしまっている。だから、引いたままになっている減価償却費や貸倒引当金を加算して引いてない状態に戻して、さらに減価償却費や貸倒引当金は非資金費用項目であり、今回はキャッシュフローをみたいのであるから、引いたままにしておくのでは求められないから、加算する。


ということではないのでしょうか?

キャッシュフロー計算書の間接法の処理のうち、減価償却費や貸倒引当金などは非資金費用項目でないため、可算調整するとテキストに書かれておりました。
で、疑問が1つ沸きました。

減価償却費はキャッシュインアウトに影響を与えないと書かれているのに、
なぜ、可算調整を行うのでしょうか? なぜ税引き前当期純利益に加算するのでしょうか?
非資金費用項目でなくキャッシュの増加に影響がないならば、プラスもマイナスもしないで除外項目として処理すればいいのならば、意味がわかるのですがなぜ可算調...続きを読む

Aベストアンサー

質問文の後段に書かれている通りです。
P/L の当期純利益は、減価償却費などの非資金費用項目を控除されているので、これを元に戻すために加算する必要があります。

この考え方を独力で思いつかれたのなら、キャッシュフロー計算書については免許皆伝ですね。

Q専従者給与・パートについて

回答お願いします。 旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。    専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。  パートでの現金収入を考えています。 私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています  旦那の所得(24年分)は専従者給与960,000を引いて、140万くらいです。 専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、 専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。詳しく分からないので迷っています。国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?メリット・デメリットなども教えていただきたいです。ちなみに子供は4歳と2歳がいます。 また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?    

乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税金の「損・得」をはっきりさせて、そのうえで、各パターンごとに「市町村国保」の負担を(市町村で)試算してもらう、という作業が必要になります。

※保険料が増えると「社会保険料控除」も増えますので、試算の際に考慮する必要があります。

自分で試算するのが無理なら「税理士」に頼むことも必要になるでしょう。(その際は、「個人住民税」にも精通している税理士に依頼する必要があります。)

以上を踏まえまして、

>…旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。
>専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。

「専従者給与」は専従している実態がないと、「税務調査」などで否認されることもありますのでご注意ください。

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間…その青色申告者の営む事業に【専ら従事していること】。
>>(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

『専従者のパートについて』
http://www.zeitan.net/chiebukuro_163.html

>…私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています

収入より税金が多くなることはないわけですが、どういう理由から「私自身に、所得税・住民税がかからない」金額なのでしょうか?

「税金がかからない」ことで受けられる「何かしらの優遇策」があるということでしょうか?

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与【のみ】」の場合の目安です。
※「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。(専従者給与も含めます。)

>…専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。

ご存知の通り、「専従者給与」は、ご主人の必要経費となりますので、「所得金額」は以下のように計算します。

・収入-必要経費=所得金額

一方、「配偶者控除」は、「所得控除」ですから、「所得金額」には影響しません。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

※なお、「市町村国保」の「所得割」は、「総所得金額等」から「基礎控除33万円」【のみ】を控除して算定されます。

>…国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?

上記のとおりですから、変わります。

>メリット・デメリットなども教えていただきたいです。

単純に「税金」と「保険料」の金額(負担)が変わるだけで、「市町村国保の補償内容」が変わるわけではありません。

ただし、前述の「税金がかからないことで受けられる、何かしらの優遇策」というのは人それぞれ「あったりなかったり」ですから、何か影響を受けるものがあると、比較検討のパターンはぐっと増えることになります。

「税金」+「国保」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。
 ↓
「税金」+「国保」+「優遇策」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。

>ちなみに子供は4歳と2歳がいます。

「16歳未満の扶養親族」に対する「扶養控除」は廃止されましたので、「所得税」「住民税」の試算の際には考える必要はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ただし、「扶養親族」であることには違いありませんので、「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」には、影響します。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

また、自治体の行う行政サービスでは、「16歳未満の扶養親族に対する扶養控除廃止」の影響がないように、「控除があるものとしてサービス料を判定する」というような措置がとられる場合があるので注意が必要です。

例)『習志野市|平成24年度からの保育料の計算方法について』
http://www.city.narashino.chiba.jp/kosodate/hoikugakko/hoikusho/470220111125104650610.html

>また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?

届け出た給与額を超えて支給するのでなければ、特に届けは必要ありません。    

「専従者給与0円」ならば、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。」という要件を満たします。

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以上のように、「細かいことを言い出すとキリがない」状態になります。

なぜかといえば、どの制度も、その人の収入や家族構成などを元に「なるべ【実態に即した】負担がなされるように」という趣旨のもとに、「例外措置」や「優遇措置」を設けているからです。

ですから、その「例外措置」や「優遇措置」が自分に有利に働くように【実態を意図的に変える】場合は、すべての影響を「逆算」して比較検討しないといけなくなるので、「とても大変」ということになります。

なお、根本的に損得を見直すなら「事業の法人化」も検討する必要があります。
つまり、「夫婦ともに、法人から給与得る個人になる」ということです。

ただし、「法人化」は、メリットが大きい代わりにハードルも高いですし、「メリットばかり」でもないので、慎重な検討が必要です。

『法人成り(法人設立)を検討されている方へ』
http://www.tsuchiya-zeimu.biz/establish/houjinnari.htm
『法人成りのメリット、デメリット』
http://www1.ttcn.ne.jp/yao/jigyouma/houjinna.htm

『労働保険・社会保険は、社長1人の会社なら加入不要か?』
http://a-j.jp/kigyou/05.html
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm

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(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、ご存知のように「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

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『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

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残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税...続きを読む

Q「たな卸資産」「売上債権」などの増減について、貸借対照表とキャッシュフ

「たな卸資産」「売上債権」などの増減について、貸借対照表とキャッシュフローで数値が異なるのはなぜなのでしょうか?

例えば先日発表になったベネッセの決算短信をみてみます。
http://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/doc/latest/con2010_full.pdf 

● P.19のCF計算書をみてみると、たな卸資産は全然に比べ▲158百万円(つまり158万円増加)と記載されています。
● 次にp.13の貸借対照表をめくり、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」の3項目合計について前年と決算年を比較してみると、前年は19,577百万・決算年は19,010百万、と567百万減少しています。

● 他の会社さんや他の項目(売上債権、仕入債務)をみても、同様にC/F上の金額と、B/Sの前今期差とが一致しないケースが大半です。

●なぜなのでしょうか?とても初歩的な質問でしたら・・・ゴメンナサイ。なにとぞ、よろしくお願いします!

Aベストアンサー

P21に事業損失に含まれる棚卸評価損730とあります。
これを当期の棚卸高に含めると、当期棚卸高19,740で、
棚卸増加によるキャッシュアウトは163になります。
今度は5百万円ちがいますね。
一覧した限りでは、私にはこれ以上わかりません。


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