間接法によるキャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローの計算では売上債権の増加はマイナスになると教科書には書いてありますが、実際の連結キャッシュフロー計算書では貸借対照表の売上債権の増減額と一致していません(それも大きく)。在庫や仕入債務でも同様です。この原因を押しえて下さい。

A 回答 (3件)

> 連結対象企業が増減することの影響もあるのかしらん?



おっしゃる通りです。
連結B/Sで単純に増減を比較すると、違った結果になります。
例えば、新たに子会社になった会社は、前期の連結B/Sには何も含まれていませんが、その会社のB/S増減は、0から増加したのではなく、みなし取得時のB/Sと期末B/Sの差額を増減額として計算します。
連結B/Sの単純比較だけだと、新たに子会社になった会社は、期末残高がそのまま増減金額になってしまうので、みなし取得時のB/S分、連結B/Sでの単純増減比較とは差異が出ると思います。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/06 13:26

以下、原因となりそうなものを書き出しますので、チェックしてみてください。



売上債権の増減額:営業活動に係る債権から生じた破産債権・更生債権等を含む

たな卸資産の増減額:たな卸資産評価損を含む

仕入債務の増減額:設備の建設、固定資産または有価証券の購入その他通常の取引以外に基づいて発生した手形債務は含まない
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この回答へのお礼

なるほどありがとうございます。でも有価証券報告書で破産債権や棚卸資産の評価損のうちわけが出てませんので検証することはできませんね。あと連結対象企業が増減することの影響もあるのかしらん?

お礼日時:2001/06/05 21:03

間接法によって作成されたものであれば、基本的には一致するはずです。



なぜなら、たとえば間接法では売上債権の増減は貸借対照表の残高から計算するからです。しかし、売上債権の増減には、割引手形の増減、裏書譲渡高の増減を加味しますし、また貸倒償却やは長期債権への振り替え分なども含みますからこれらが差異の原因になっていると思われます。

在庫では、棚卸評価損、仕入債務では手形の裏書譲渡や設備関係の支払手形などが考慮されているためではないでしょうか。
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