義兄が配管工の仕事をしています。
先日、郵便局から簡易保険の証書の写しを送付してきました。
会社が勝手に加入していたようです。
まだ会社には問い合わせをしていませんが、相談もなく、
かってに義兄の簡易保険に入られていたなんて考えると、
気持ちが悪いので解約したいのですが、
何か方法はありますか?
職業柄、怪我や事故も多く、余計に心配です。

お返事お待ちしております、何かアドバイスよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

会社が社員に対して保険をかけていることはよくある事ですが、


必ず個別(本人)の確認が必要です。
ただし、社員が複数いて社員の代表が会社と個別の確認が必要ない旨の
同意書を交わしているときはその限りではありません。

ご質問の保険契約が個別の確認が必要な場合は
保険自体が無効である可能性があります。
郵便局の簡易保険は適切でない保険契約が多くあるのが現実(新聞報道)で
郵便局の保険契約獲得のために個別確認をしていないのかもしれません。

解約の方法としては
義兄に申し出るか郵便局に申し出ることですが、
まずは保険契約の内容確認をしてからということになるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
会社に問い合わせてみたら、なんと奥さんが勝手に入っていたものでした。
健康診断を受けた覚えもなく、それなのに、結果良好となっていて、
修正印もどこで手に入れたのか押してありました。
郵便局も勝手だと思うので問い合わせをしてみました。
すると担当者は転勤したといわれ、腹が立ち、
警察に訴えるというと、解約してくれることになりました。

お礼日時:2001/06/04 21:47

会社が社員に対して保険をかけていることはよくある事だと思います。


社員に万一の事があったときに、見舞金を払ったり、退職金も通常の場合とは異なりますのでその補填が目的です。
ちなみに私の会社も入っています。
保険会社もそのようなタイプの保険を薦めています。
加入していない場合の会社の対応力の方が気になります。

kyaezawaさんの意見のように会社に聞いてみたらいかがでしょう?
常識を超える額の契約をしていたら問題ですが・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり会社とちゃんと話し合うべきですね、それによって、
いろいろわかることがあると思いますので、話し合ってみます。

お礼日時:2001/06/04 21:50

保険の解約は契約者しか出来ないはずです。



怪我や事故が多いとのことですが、その補償のために加入したとも考えられますから、まずは、会社に理由を聞くのが先でしょう。

このように会社が契約者で、社員に保険をかける場合は、本人の承諾が必要です。
もし、どうしても嫌な場合は、会社から解約してもらう方法も取れます。

ただ、なにか事故があったときの補償が、会社に余力がないと難しくなると思います。
よく、会社の説明を聞いてください。
特に、受取人が会社になっている場合は、その保険金をどの様に社員に還元するのか、会社の規定として書面ではっきりさせてもらう必要があります。
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妻が死亡した。
簡易保険をかけており、保険金等がでた(でる予定)。
(1)(2)(3)の場合は税金(所得税・相続税・贈与税)がどうなるか教えて欲しい。
なお妻は専業主婦、家族は夫と中学生・小学生合計2名
家族総計4名。妻が死亡。
 
(1)養老保険 保険料全額前納済み
 契約者 妻
 被保険者 妻
 死亡保険金受取人 夫

(2)養老保険 保険料全額前納済み
 契約者 妻
 被保険者 妻
 死亡保険金受取人 相続人

(3)学資保険 保険料全額前納済み
 契約者 妻
 被保険者 中学生の長女
 死亡保険金受取人 妻
 満期保険金受取人 妻
 (3)は保険金はでないが、保険料掛け金は戻ってくる予   定。

(1)(2)(3)とも保険料の還付・契約者配当金ある(予定)。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)養老保険 保険料全額前納済み
 契約者 妻
 被保険者 妻
 死亡保険金受取人 夫
*相続税の対象です

(2)養老保険 保険料全額前納済み
 契約者 妻
 被保険者 妻
 死亡保険金受取人 相続人
*相続税の対象です

(3)学資保険 保険料全額前納済み
 契約者 妻
 被保険者 中学生の長女
 死亡保険金受取人 妻
 満期保険金受取人 妻
*相続税の対象です

いずれにしましても簡易保険以外の保険加入がなければ、税金は一切かかりません。 

Q写し・控えのない借用証書について

写し・控えのない借用証書について

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お願いします。

Aベストアンサー

契約書は、契約の証明をするものです。
よって証明が必要な者が持つことになります。
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Aベストアンサー

・ お父さんが亡くなったことに関する保険金の税務は、
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・ なお、お父様⇒お母様 の時も お母様⇒あなたやご兄弟 の時も
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Aベストアンサー

> 古典民謡自体の著作権は期限切れだが書籍の形で出版されたものは書籍そのものに新たに著作権が発生するのでしょうか?

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Q簡易保険の満期の祝い金の受け取りについて

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Aベストアンサー

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ただ、健康祝い金を受け取るのには、必ずしも保険証書は必要ではありません。
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以上、郵便局の友人に聞きました。
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Q17条地図(14条1項地図)の写し

17条地図(14条1項地図)の写しを入手したく考えています。
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Q簡易保険の入院給付と死亡給付

父親が昨年11月末に入院しました。入院保険金を請求する前に他界しました。
この場合、入院保険金と死亡保険金の両方を請求できるのでしょうか?
両方請求できたとしても、死亡保険金の額しかもらえないのでしょうか?
入院保険金は入院保険金で、死亡保険金は死亡保険金でもらえるのでしょうか?
保険には無知なのでよろしくご回答お願いします。

Aベストアンサー

えー郵便局の窓口社員でございます。

まず、「請求できるか?」という質問に答えるならば「請求できます」とお答えします。

が、まずきちんと整理したいと思います。

1、入院保険金について
  現在、ご契約いただいている保険契約について「疾病入院特約」が
  付いているか?それが有効か?を確認する必要があります。
  すべての保険契約に対し入院特約が必ず付加されているわけではあ  りません。
  また、請求権は「相続人全員」にあります。
  よって、お母様がご健在であれば「お母様+質問者様+質問者様の  御兄弟」が権利者ですので、皆さんの同意をもって「相続人代表   者」様を選定し「入院保険金請求&受領」をしていただきます。

2、死亡保険金について
  死亡保険金受取人はあらかじめ設定されていますでしょうか?
  設定されていれば「死亡保険金受取人」様からの請求により受取人  様にお支払いいたします。
  もし、死亡保険金受取人が設定されていない場合、あるいは「保険  金受取人」とだけの設定で「お父様」が指定されているような場合
  「死亡保険金受取人が無指定の場合は“被保険者の遺族に支払    う”」と「簡易保険法」に定められています。
  「遺族」はお母様が健在であれば「お母様ひとり」が「遺族」と判  断します。 

契約の内容の詳細についてはどうしても窓口で確認してもらうことをお勧めしますので、
「お父様の亡くなられたことの確認できる戸籍謄本」
「お父様と質問者様の関係が確認できる戸籍謄本」
「質問者様の身分証明」
「保険証書」
を持って窓口で上記のことを確認してもらってください。

なお、簡易保険の場合「簡易保険法」という独自の法律が根拠法となるため、ほかの会社様の生命保険と異なる判断がなされることがあります。

えー郵便局の窓口社員でございます。

まず、「請求できるか?」という質問に答えるならば「請求できます」とお答えします。

が、まずきちんと整理したいと思います。

1、入院保険金について
  現在、ご契約いただいている保険契約について「疾病入院特約」が
  付いているか?それが有効か?を確認する必要があります。
  すべての保険契約に対し入院特約が必ず付加されているわけではあ  りません。
  また、請求権は「相続人全員」にあります。
  よって、お母様がご健在であれば「...続きを読む

Q契約書の「写し」と「コピ-」はどう違うのですか?

契約書には「写し」と言われるものや、「コピ-」というものがあります。
この両者は一体どう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

厳密には違いはあるのでしょうが,似たようなものです。

写しというのは写本のこと。全部を写したものを謄本,一部を写したものを抄本といいます。
一般的な写本は,現在はコピー機による複写が簡単にできるので大抵はコピーですが,それ以前では,図面類についてはトレーシングペーパーを使って写しを作成することもありました。カーボン紙を使った副本も写しと呼ばれますし,単に原本の内容を書き写したもの(写本)も写しといえます。
一般的に住民票と呼ばれる証明書は正しくは「住民票の写し」で,これは住民基本台帳の記載事項の一部を選択出力したものです(だから「写し」ではあるけど「コピー」ではない)。

それに対してコピーは,コピー機による複製を指すことが多いと思いますが,意味としては「元になるものを再現したもの」でしょうから(コピーバンドをイメージするとわかりやすいでしょうか),その意味においては写本と変わらないと思います。

契約書のコピーは,字のとおりコピー機を使って原本をコピーした複製を指し,写しは,カーボン紙を使った副本を指すのが一般的なように思われますが,コピーを使って写しを作ることを否定するものでもありませんので,コピーを写しということもあります。

なお,契約書の写しの意味で作った文書(副本)であっても,その写しに原本同様に印鑑を押してしまったりすると,税務の取り扱い上はその写しもまた原本扱いとなり,印紙税法の課税文書になってしまうことには注意が必要です。

厳密には違いはあるのでしょうが,似たようなものです。

写しというのは写本のこと。全部を写したものを謄本,一部を写したものを抄本といいます。
一般的な写本は,現在はコピー機による複写が簡単にできるので大抵はコピーですが,それ以前では,図面類についてはトレーシングペーパーを使って写しを作成することもありました。カーボン紙を使った副本も写しと呼ばれますし,単に原本の内容を書き写したもの(写本)も写しといえます。
一般的に住民票と呼ばれる証明書は正しくは「住民票の写し」で,これは住...続きを読む

Q簡易保険の死亡保険請求書類について

簡保に加入していた人が死亡したので、生命保険金を
請求する手続きにいった。死亡診断書が必要だとの
ことでした。
死亡してから1週間もたっていないので、死亡届を提出した時に一緒に出した死亡診断書で代用できる(役所で発行できる)と言われた。提出した死亡診断書をコピーして、役所で赤い印鑑を押すらしい(?)。手数料は必要だが、、、。
小さな郵便局なので要領を得ない。葬儀屋から貰った死亡診断書のコピーはあるが、役所の印鑑がない。
そんな書類は役所で出してくれるものなのかしら?
病院で診断書を書いてもらうと料金が高いので、
役所で出してくれたらありがたい。
教えてください。

Aベストアンサー

最近同じ手続きをしましたのでアドバイスを。

役所に提出された死亡届は提出した翌月20日頃には管轄の法務局へ送られてしまいます。そうなると、その死亡届に関する証明書の類は法務局に請求しなくてはならなくなりますが、質問者さんの場合は亡くなって間もないようですので、届けを提出した役所で発行してもらえます。いろいろな手続きが重なったので、費用がいくらだったか忘れましたが・・・。

<請求できる人>
 簡易保険,遺族年金等を請求するにあたって,利害関係を有する人,またはその代理人。

※ 「利害関係を有する人」とは,死亡保険金の受取人,遺族年金の受給権者等を指し,死亡した人の親族であるというだけでは利害関係人には該当しません。

<持参するもの>
・請求者の身分証明書(運転免許証,健康保険証など)
・「死亡届の記載事項証明書」を必要とすることを確認できる書面(保険証書・年金証書など)
・請求者が死亡者の相続人であることを確認できる戸籍・除籍謄本

*代理人が請求する場合は,
  1 委任状
  2 委任者の身分証明書(運転免許証等)の写し
  3 代理人の身分証明書(運転免許証等)の写し

・印鑑(認印でも可)

上記の条件・必要なものは今ネットで調べた私とは無関係の某市のものですが、私の手続きの時もこれと同じでしたし、質問者さんの市区町村でもおそらく違いはないかと思います。

また、これは病院にもよるのかもしれませんが、病院でも死亡届の右半分(死亡診断書)の写しに原本と相違ない旨の印を押した証明書を発行してくれると思います。死亡診断書原本より安かったです(公立病院で診断書は5000円位?、写しは2500円位)。

最近同じ手続きをしましたのでアドバイスを。

役所に提出された死亡届は提出した翌月20日頃には管轄の法務局へ送られてしまいます。そうなると、その死亡届に関する証明書の類は法務局に請求しなくてはならなくなりますが、質問者さんの場合は亡くなって間もないようですので、届けを提出した役所で発行してもらえます。いろいろな手続きが重なったので、費用がいくらだったか忘れましたが・・・。

<請求できる人>
 簡易保険,遺族年金等を請求するにあたって,利害関係を有する人,またはその代理人...続きを読む

Q相互に理解・納得した上で両者が署名捺印したけど、相手方が写しを受け取らなかった示談書の有効性

わたしは、ある事柄で示談書を作成しました。
その示談書の内容を相互に理解・納得した上で、
わたしも相手方も、一つの示談書の書面上に
それぞれ署名捺印しました。
しかし、相手方が示談書の写しはいらないと言って
受け取ってくれませんでした。

俗に「示談書を取り交わす」といいます。
関係者のそれぞれが、作成済みの示談書(またはその写し)を
保管していないといけないように思います。

このように、示談書の内容を理解・納得した上で
署名捺印したものなのに、自分しか保管していない示談書でも
有効なんでしょうか?

Aベストアンサー

有効です。

お互いに譲歩して、争いを終わらせる契約なら和解契約です。また、一方的に非を認めさせた(認めた)ものなら、和解類似の無名契約として有効です。

いずれにしても、示談書は証拠にすぎません。契約の有効性とは直接的な関係はありません。

確かに、「示談書を取り交わす」といいます。そして、普通は示談書をコピーするなりして、両者が保管します。自分も証拠が欲しいのでそうするわけです。

むしろ、示談が無効になる原因としては、その内容が公序良俗に反するというものが多いです。


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