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前略

 裁判で虚偽の主張。嘘をついたら、これは不法行為ですかね。
判決が確定したあとで、嘘だったと分かった。
それによって決定的に判決が覆る。そういう嘘が明らかになった
そういう場合は、再度、裁判して嘘だった。と証明すればいいと。
そう考えているのですが。

 不法行為として損害賠償を予定しています。
できるでしょうか。

よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

裁判で承認として証言する場合は必ず最初に嘘をつかないことを宣誓させられます。


その上で虚偽の証言をした場合は「偽証罪」という立派な犯罪=不法行為です。
それによって具体的な損害が生じていればもちろん損害賠償を求めることができます。

この回答への補足

ありがとうございます。
分かってきました。訴訟詐欺ですか。
相手方に訴状を出す。訴訟詐欺がはっきりすれば
当時の訴訟代理人弁護士にも慰謝料請求出せますか。

まあ、言えば、まるで虚偽主張なのです。

如何でしょうか。

補足日時:2014/03/19 20:41
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残念ながらそれは罪にならないそうです。


証言はアウトですけどね。
細かい話は忘れましたが。

例えばニュースになる裁判ではだいたい言い分が真っ向から対立してますよね。
判決後、あなたのは嘘くさいから罪を追加します、なんて聞いたことないでしょう?
嘘をつくのは自分を守るためにありだけど、バレバレの嘘を繰り返すと裁判官が罪を重くする対象にはなるそうです。

みたいな話を裁判官であり国際弁護士であるあの方が言ってた気がします。
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 具体的にどんな主張をしたのかわからないので判断出来ませんが、一般論としては「法廷内の言動」つまり「訴訟行為」と、一般の行動つまり「私法行為」は別に論じられます。



 例えば私は不動産賃貸業を営んでおりますので、借主が家賃を払わないので契約解除を通告して、滞納家賃の支払いと明け渡しを求めて訴訟を起こしたりするわけですが、借主が「家賃は○月分まで払った」とウソを言ったり、「契約解除の通告なんて知らない」とウソを言ったりするのはふつうのことです。

 裁判官がそのウソを信じて、「原告の請求を棄却する判決を出した」としても、原告である私が「家賃滞納を証明できなかった」「契約解除の通告をしたという事実を証明できなかった」ということ、つまり原告に課せられた証明責任を私が果たせなかった、ということに尽きます。

 立証責任を果たさなかった原告の「私が悪い」のであって、残念ながら、借主がウソを言った、借主の不法行為だ、という話にはなりません。

 知り合いの「相手がウソをついたから」とかいう話を聞いてみると、すべてそういうケースでした。つまり後日、不法行為として訴えてもムダなケースです。

 遺憾ながら、質問者さんの件もそういうケースである可能性が大きいと思われます。

 だから、質問者さんの質問に有利な回答をするには、どういう事件でどういうウソを言ったのか、などなどを詳細に語ってもらうことが必要ですが、一問一答できないこういうサイトで要領良く、読み手が誤解しないような文章を書くのは非常に難しいので、法律相談などに出かけられることをお勧めします。

 裁判をやるには、膨大な時間と費用がかかりますから、訴えました、負けました、では悲惨なことになります。ですから、時間をつくって法律相談に行くのが面倒だという話なら、最初からあきらめることをお勧めせざるをえません。
 

この回答への補足

そうですね。でも裁判は何度も経験しています。
自分でします。

ご意見ありがとうございました。

補足日時:2014/03/20 19:34
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”裁判で虚偽の主張。

嘘をついたら、これは不法行為ですかね。”
    ↑
証人の場合であれば、偽証罪になりえます。
また、場合によっては詐欺にもなります。
これを訴訟詐欺といいます。
学説には反対も多いのですが、判例は詐欺を
認めています。

民事的には不法行為が成立し、損害賠償請求が
認められます。


”再度、裁判して嘘だった。と証明すればいいと。
そう考えているのですが。”
   ↑
あまりに簡単に考えていませんか?
再審なんて、そう安易に認められませんよ。

法律で素人判断は危険です。
専門家と相談しましょう。
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それと損害賠償は、別裁判でします。



とにかく、コチラの無罪を認めさせた後に
新しく裁判を起こす。
無罪の事実がないと、説得できない。

ですから、損害賠償請求はできます。
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裁判の前に、真実のみを話すと、宣誓させられますね。


被害者側がオーバーに言った嘘でも、刑事罰の対象になる場合もあります。

一方、親族、配偶者の証言については、かばうための嘘もありえるという前提で裁判が進むケースもあります。逆に、真実を語っていても被告の家族の証言は信憑性が低い扱いをされるという矛盾も。

まぁ、嘘を見抜けない裁判官が恥をかくだけ。
不法行為ではあっても、その結果にふさわしい刑罰はないでしょう。

ロッキード事件の時、裁判所に任せっきりでなく、国会での証人喚問にしたのは、裁判で嘘をついても、たいした罪には問われないから、嘘に対し厳罰を適用できる国会へ追求の舞台を移したのでしょう。
そこで「記憶にございません」という逃げ方は見事でしたが、、
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民事裁判で、相手方が、虚偽の多い陳述書を出してきた場合、反対当事者のとるべき対処をお教えください。
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Aベストアンサー

 (提出したのは相手方でしょうが)誰の陳述を書いた書面なのかわかりません。

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 誰か、鑑定人や証人が書いた陳述書なら、準備書面で「○○の点が虚偽なので、証人尋問で真実を明らかにする」と書いて出せばいいのではないかと思います。最初から正しい状況を説明したら、証人らが尋問の前につじつま合わせをやって尋問に備えるのではないかと思うからです。

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 「この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である。つまり、(一連の正しい内容)なのである」的な。

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 こんばんは。宜しくお願いします。
 法律に詳しい方に質問です。


 私の友人が民事事件に巻き込まれて多大な損害を被りました。

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 このような情況において、相手の嘘を暴く良い方法はありませんか?
 
 宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

○民事訴訟は、双方の意見・見解が対立して当事者間で合意が得られないため、裁判所で裁判官にその判断をしてもらうものです。ながれは最高裁判所のHPに図解入りで説明がありますのでご参照ください。

○民事訴訟の場合、裁判所は双方が出した書面と証拠の範囲で判断します。当事者が提出しないものを裁判所が独自に調査はしません。
○従って、訴状を受取った段階で、答弁書として訴状記載事項の認否を明確にし、否定する場合にその証拠を添付する手法が一般的です。
○反論すべきはきちんと証拠を出して反論しないと、黙っていると相手の主張を認めたことになります。ウソだというだけでなく、こういう点を考えればその主張には矛盾がある。
例えばこの署名は 私の書いた字体ではない。金銭を受けとっていないというが振込みをした銀行の控えがここにある。など全部でなくても具体的にポイントを突き崩せば裁判官の印象が違ってきます。

○本人訴訟でしょうか?答弁書作成などは弁護士か、司法に強い司法書士のアドバイスを受けられることをお勧めします。

○最高裁判所HP(http://www.courts.go.jp/)にアクセス、裁判手続-民事裁判をクリック、第1民事訴訟の手続から順にクリックすれば、各項目別の解説があります。

参考URL:http://www.courts.go.jp/

○民事訴訟は、双方の意見・見解が対立して当事者間で合意が得られないため、裁判所で裁判官にその判断をしてもらうものです。ながれは最高裁判所のHPに図解入りで説明がありますのでご参照ください。

○民事訴訟の場合、裁判所は双方が出した書面と証拠の範囲で判断します。当事者が提出しないものを裁判所が独自に調査はしません。
○従って、訴状を受取った段階で、答弁書として訴状記載事項の認否を明確にし、否定する場合にその証拠を添付する手法が一般的です。
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Q被告が提出した、嘘(でっちあげ)の証拠で原告が負けてしまうこともあるの

被告が提出した、嘘(でっちあげ)の証拠で原告が負けてしまうこともあるのですか?
今度、裁判をする者です。
慰謝料請求の通知書を内容証明で送ったところ、回答書が届きました。
回答書は弁護士名で送られてきました。
嘘ばかりかかれたひどい内容でした。
こんど、裁判を起こす予定で現在準備をしております(本人訴訟です)。
当方にはある程度証拠はありますが、もし被告側が「嘘の証拠」を提出した場合、
裁判官がそれを信用して、被告を無罪にする可能性もあるのですか?
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でも、そんなこと世間一般ではよくあることなのでは、なんて思ってしまいます。
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嘘だらけの回答書を見る限りでは、「でっちあげの証拠で全面対決してくる」のが
目に見えます(この心配が取り越し苦労になるといいですが・・)

被告側の「嘘の証拠」でこちらが負けたら、もう運が無かったと思うしかないのでしょうか。
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よろしくお願いいたします。

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神ではなく、人間が判断するのですから、ウソの証拠で負けることもあり得ます。

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民事訴訟は、刑事事件のように「無罪」とか「有罪」を判断しません。

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ウソかどうかをわからせるためには、客観的な判断材料を冷静に提示していくしかありません。

Q被告が法廷で嘘をついた場合、どうやって罪に問えますか

私は原告で訴訟中です。

このたび、相手(被告)がうっかり法廷でボロを出してしまい、
明らかに矛盾した証言をしました。

実は一審で判決が出ていて、被告が嘘をついたのは
控訴審の法廷の場でだったのですが
この被告、詐欺師で、私に一銭もお金を
返したくないと考えているようです。

そんなとき、法廷で明らかに嘘だとわかる
証言をしたのですが、
たしか法廷で嘘を言うと、罰金10万円だかの
罪に問えませんでしたか。

相手は、私に一銭も返したくないという強固な態度、
私は相手の法廷での嘘も罪に問うことで
相手に心理的な抑圧をかけて、お金を返させたいのですが。

偽証については、裁判官が自ら考えてくれて制裁するというよりも
私が「準備書面」などで、「こないだの法廷で、
被告は嘘をつきました」と指摘し、
裁判官に審議してもらうという流れになるのでしょうか??

なんだか、よくドラマでは、証人が嘘をついて
あとから嘘がバレたりしますが、
実際に偽証罪に問われるところを全く見たことがないので
あってないような法律なのかと思って・・・

私は原告で訴訟中です。

このたび、相手(被告)がうっかり法廷でボロを出してしまい、
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実は一審で判決が出ていて、被告が嘘をついたのは
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この被告、詐欺師で、私に一銭もお金を
返したくないと考えているようです。

そんなとき、法廷で明らかに嘘だとわかる
証言をしたのですが、
たしか法廷で嘘を言うと、罰金10万円だかの
罪に問えませんでしたか。

相手は、私に一銭も返したくないという強固な態度、
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Aベストアンサー

まず、このケースではNo.1さんの回答が正解です。
当事者ですから、刑法169条偽証罪は適用されません。

>なるとしたら、それは私から裁判官に過料を促すという形になるのでしょうか。

裁判所が自身で判断しますが、求めるのは自由です。

>実際に偽証罪に問われるところを全く見たことがないので

私も見たことありません。実際にも少ないでしょうね。
その理由ですが、刑法169条偽証罪は(通説判例の立場では)
「自らの記憶と異なる陳述をすること」であり、
「客観的な事実と異なる陳述をすること」ではありません。
たとえ客観的な事実と異なっていても本人の記憶と合致していれば偽証罪にはなりませんし、
本人の記憶と異なっていれば、たとえ客観的事実と合致していても偽証罪になる、
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そうすると、偽証罪を立証するためには
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Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
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質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

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宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Q答弁書への反論と訴訟の進め方について、

民事訴訟で相手から答弁書がきました。
その内容は争点から大きく外れていて、誹謗中傷になっています。
それに対して初回出頭日までに、一つ一つ反論して準備書面を提出した方が良いのでしょうか。
訴訟の進め方について教えてください。

Aベストアンサー

冷静に判断されることが肝要かと思います。双方が弁護士を代理人といるのか、あるいは本人訴訟かにより異なるように思います。争点は、訴状に記載したものです。

相手方が非難中傷したとしても、答弁書ですよね。世間一般に対して質問者を非難中傷しているのでなければ、あなたの精神的動揺をねらった作戦でしょう。非難中傷の根拠を提示しなければ、答弁書内での相手方の意見でしかありません。原告の主張に間違いがあれば、正々堂々と向かえば済むはずです。そうでなく原告を中傷しないとダメだということは、争点を外そうとしているのではないでしょうか。

冷静に判断されたら如何でしょか。代理人を弁護士に依頼されている、いないにかかわらず一度、相談されたら如何でしょうか。精神的に動揺しないように心がけて冷静に物事を判断(総合的に)されることを期待しています。

訴状に対して答弁書を提出して初回の期日が設定されると思います。その後、双方の準備書面の提出だと思います。裁判所に尋ねるのも一案かと思います。とにかく、「カッカッしないこと」です。腹立たしいということでしょうが、冷静に対応しないと精神的にすでに負けているという状況になってしまいます。

裁判では、真実が必ず勝つとは限りません。極論ですが、主張の正当性です。すなわち第三者の裁判官が、双方の主張をどのように理解・判断するかです。裁判官に自らの主張を理解してもらわなければなりません。その意味では、相手方(被告)よりも裁判官への説得の方が大事だろうと思います。方法としては、準備書面での主張だと思います。

冷静に判断されることが肝要かと思います。双方が弁護士を代理人といるのか、あるいは本人訴訟かにより異なるように思います。争点は、訴状に記載したものです。

相手方が非難中傷したとしても、答弁書ですよね。世間一般に対して質問者を非難中傷しているのでなければ、あなたの精神的動揺をねらった作戦でしょう。非難中傷の根拠を提示しなければ、答弁書内での相手方の意見でしかありません。原告の主張に間違いがあれば、正々堂々と向かえば済むはずです。そうでなく原告を中傷しないとダメだということは...続きを読む


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