法律家の調べる手段は？

「母子福祉金」を借りるには、
かつては保証人が必要で、
それが、保証人は不要な制度に改められましたが、
こうした変更には役所もなかなか対応できず、
ホームページの内容も速やかには改めてないこともあったそうです。

で、こういったことは一般市民にはわからず、調べる術もない。

それでも法律家には調べる手段がいろいろとあるそうですが、こういった場合、
具体的にはどうやって調べるのがでしょうか？

No.2 回答者： takuranke 回答日時： 2014/03/21 09:37

法律や制度改正を行う際には必ず有識者から意見徴収したり、有識者で構成された検討委員会などが設置されます。

その有識者の中に弁護士は入っていますので、
ある程度の骨子など、弁護士には弁護士会から知らせたりします。
また専門誌などもありますし、そういう情報を発信している会社もあります。

また、法改正が決定し、改正法の施行までの期間においては、その法律の関係省庁（労働法の改正なら厚生労働者とか）からリーフレットやパンフレットが作られ、サイトにも掲載されます。

＞こういったことは一般市民にはわからず、調べる術もない。
そんなことはないです、
周知はされていますので、調べるすべがないという事はありません。
役所に行けばパンフやリーフレットはあります。
母子福祉金のようなものなら、都道府県や市区町村の社会福祉協議会や福祉事務所に聞く事も出来ます。
自治体のサイト内の場合だと、補助や助成に関しては深い階層に入れ込んでいて探しにくい事はありますけど。


＞ホームページの内容も速やかには改めてないこともあったそうです。
サイトの制作会社に丸投げしているところは遅い所が多いですが、
現在はそうでもありません。

この回答へのお礼

そうなんですか！

わかりやすく説明していただき、
すごく参考になりました。

うれしいです。
ありがとうございます

お礼日時：2014/03/21 13:01

No.1 回答者： seble 回答日時： 2014/03/21 09:11

法律の改定なら、法務省のページに事細かく載っていますよ。

また、業界誌やら何やらでも随時情報を受け取っています。
ただ、母子福祉資金貸付については自治体の制度であり、自治体ごとに若干の違いがあると思います。東京都で言えば12種類に分かれており、それぞれで用意する証明書類も異なっています。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hi …
こちらでは、利率の違いと解説されていますね。
http://zenbo.org/14keizai.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusij …
（厚労省）

でも、この程度なら、素人の俺がちょろっと検索しても出てきます。
何でも人に聞く（つまり役所にお任せ）ではなく、自分で調べておけば問題なかったと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
感謝しております。
参考になりました。

法務省のホームページ、業界紙あたりなんですね。
役所はホームページの対応が遅いらしいです。

お礼日時：2014/03/21 09:17