出産前後の痔にはご注意!

よろしくお願いいたします。
現在、学校法人の専門学校にて、WEBの授業に当社の業務委託スタッフを
非常勤講師として派遣しております。
学校への請求は会社から行い、業務委託スタッフへは当社から源泉を抜いた金額で支払っております。

消費税がアップするとのことでしたので、4月以降の講師料が上がるかどうかを確認したところ、
今のところ変更の予定はないとのことでした。

そこで、少しWEBで調べてみたところ、
学校法人での人件費は非課税仕入になるという説明がありました。
ということは、当社への支払も、もともと消費税込ではなかったのでしょうか?

講師料の請求書は会社として提出しておりましたので、
今まで単に税込売上で計上していたのですが、
もしかしてこちらの認識が間違っていたのでしょうか?

すみませんが、このあたり詳しい方がいらっしゃいましたら、
お教え下さい。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>学校法人の専門学校にて、WEBの授業に当社の業務委託スタッフを非常勤講師として派遣…



ちょっと誤解釈しそうな日本語ですが、
【当社の雇用関係にはない (社員ではない) スタッフを、学校法人の専門学校でWEBの授業に、非常勤講師として派遣】
ですか。

>当社から源泉を抜いた金額で支払っております…

これも変な日本語ですね。
【当社から源泉徴収した金額で支払っております】
でしょう。
「源泉」も「源泉徴収」も“抜く”ものではありませんよ。

>学校法人での人件費は非課税仕入になるという説明…

学校法人であろうが商社や製造業であろうが、人件費が非課税なのは、雇用人 (社員) へ支払う「給与」のことを言っているのです。
おたずねの件とは関係ありません。

>今まで単に税込売上で計上していたのですが…

消費税法で言う「役務の提供」であり、当然に課税取引ですから、それでかまいません。


>4月以降の講師料が上がるかどうかを確認したところ、今のところ変更の予定はないとのこと…

それは誰が言ったのですか。
講師を受け入れる側の学校法人が言ったのですか。
もしそうなら、増税分を転嫁させない下請けいじめは、政府や公正取引委員会も厳しく対処していますよ。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/ja …

まあ、それでも今までどおりしかもらえないのなら、講師料そのものが値切られたと考えるよりほかありません。
たとえば 1万円なら、
(10,000 × 100 ÷ 108) - (10,000 × 100 ÷ 105) = 9,259 - 9,524 = -265円
が値切られたのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。文章のご指摘もまさにそのとおりです。
公正取引委員会に連絡しまして、学校法人への周知をお願いしました。
ひとまずは、値切られたと考えるしかないですね。

お礼日時:2014/03/22 11:37

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Q講師への謝礼金の扱い

このたび講演会を会社で行うことになりました。
講師への謝礼金ですが、
謝礼金10万円に所得税分1万1111円を上乗せして会計処理する
つもりでいます。
そこで疑問に思ったのは、消費税はこういった場合もかかるのでしょうか?

そのときの課税基準額は10万円でしょうか、11万1111円でしょうか?

Aベストアンサー

消費税はかかると思いますよ。

講師の方が個人でしたら内税で処理します。
講師謝礼金 \111,111.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \100,000.-

講師の方が法人でしたら外税で処理します。(請求書扱いになると思う。)
講師謝礼金 \111,111.-
消費税5%  \5,555.-
小計    \166,666.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \105,555.-

講演会終了時に謝礼金の支払いをするんでしたら
金額を印字した領収書を用意しておいたほうがいいと思いますよ。
200円の印紙も忘れずに。
後日郵送なんて、こない事も多いし、後からだと中々言いにくいし、
領収書と印紙さえ持っていれば渡したときに金額の確認をしてもらい
その場で領収書にサインしてもらえば良いのだから・・・
講師の方がなれていれば用意してあるのかもしれませんが・・・
そのときの判断で。

Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm

Q業務委託の個人契約では消費税がなしなのか?

個人事業で、講師の仕事しております。

新しく、契約した会社で講習を実施して請求書(報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金)を
発行したところ、

「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり
これは消費税なしである。」

という通知が来ました。これは正しいのでしょうか?

これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

Aベストアンサー

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…

消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q社員の講師料

従業員が会社で加盟している技術協会の研修において講師を行いました。そして謝礼をもらいました。
ここで質問です。
(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?
 勤務時間中の研修であり、給与勘定の費用戻しがいいのか、営業外収 益が良いのか?
(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?
(3)休日に行った講師料(会社名を肩書きに入れた講演でした)について は個人所得か会社収益か?
以上どれかだけでの回答でも良いのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

講演をお願いしたり、職員を講師として派遣することが多くあります。

(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?

収益に計上します。
給与をマイナスすると、給与は消費税対象外、講演料は(国内でしたら)消費税対象なので、消費税の計算もおかしくなりますし…。

(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?

勤務時間中の行動でしたら業務の一環ですので、勤務先の収入にします。(あらかじめ、上司の承認を経て届出が必要です)
その講演のため、勤務時間外の資料原稿準備などを要した場合、上司の承認を得て、定額の手当を勤務先に請求できます。(請求する人はあまりいません)

(3)休日に行った講師料(会社名を肩書きに入れた講演でした)について は個人所得か会社収益か?

休日・有給取得で行った講演、勤務時間外に書いた原稿などは、原則個人所得として扱っています。
ただし、個人所得にしたくない(確定申告が面倒)と、休日出勤にして講演料は勤務先に入れ、休日出勤手当をもらう人もいます。

☆講演料は、個人の場合、源泉徴収されます。会社の収入にする場合は、必ず会社の収入にするので源泉徴収しないでくれと先方に伝えてください。会社の経理に入れるのことの証明は、会社名の請求書と会社名義の銀行口座への振込で足ります。現金入金の場合は、会社名の領収書で足ります。一旦、源泉所得税を誤納されてしまうと還付まで時間がかかり、大変面倒です。

講演をお願いしたり、職員を講師として派遣することが多くあります。

(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?

収益に計上します。
給与をマイナスすると、給与は消費税対象外、講演料は(国内でしたら)消費税対象なので、消費税の計算もおかしくなりますし…。

(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?

勤務時間中の行動でしたら業務の一環ですので、勤務先の収入にします。(あらかじめ、上司の承認を経て届出が必...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q修正申告の税金の納付の仕方について

 少し控除に誤りがあったので修正申告をしたいと思います。時間がないのでe-taxで書類を作って、郵送したいと思います。税金の納付は、税務署から納付書が送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

修正申告の場合は、自分で修正にかかる増額分の納付書を作成して、金融機関の窓口で納付します。
その際、法令では「延滞税を付けて納付すべし」となってますが、一般人では延滞税額の算出は困難です。
税務署では、本税の納付があった後に延滞税が必要な場合には「延滞税の通知」を作成して納付書と共に送付してきます。

修正申告書を提出して「税務署から通知が来るだろう」として待ってると、来るのは「督促状」です。

これは修正申告書によって納付すべき税額の納付期限は修正申告書の日であり、同額は本人が納付書を作成して納付すべきものだからです。
「税務署から通知が来る」のではありません。

税務署から通知は来るのは、修正申告に係る過少申告加算税の不可決定通知書です。
ただし、自主申告による修正申告の場合には、この過少申告加算税は免除されます。

よく知らない人が、熟知してるかのように回答をするのがこのネット回答です。
ご自分で判断されるしかありません。

Q請負先への交通費実費請求は売上となってしまうのか

請負先で当社社員が業務を行っています。そこで発生した交通費実費分は、当社を通じて請負先へ請求し、受領分を当社社員に支払っています。
この場合、この交通費実費は当社の売上となってしまうのでしょうか?
それとも、売上は請負金額のみで、交通費実費は売上には算入されないのでしょうか?
算入されないなら、請求時と、相手会社からの入金時、及び社員への支払い時に、どのような仕訳を行えば良いでしょうか?

Aベストアンサー

請求書などに、交通費の内容が具体的に詳しく書かれ、しかも主要な交通費の受領証の写しを保存しておくことが出来るならば、そして交通費の合計額と請求額が一致しているならば、請求の内容を「立替金の精算」として会計処理できます。また税法上も、「立替金の精算」として認められます。つまり、売上にする必要はありません。

この場合は、
(1)交通費実費を支払った時点で、
〔借方〕立替金оооо/〔貸方〕現金оооо

(2)請負先から入金した時点で、
〔借方〕当座預金оооо/〔貸方〕立替金оооо

しかし、請求額が交通費の合計額よりも多い場合は、交通費の実費に利益を上乗せしたとみなされるので、請求額は売上にせざるを得ません。

Q短期借入金と長期借入金の違いについて

経理初心者です。短期借入金と長期借入金の違いについて質問したい
のですが、社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが
(理由については詳しく聞いてないので、聞いてみます。)
今のところ返済している様子がありません。
私は今月から経理を任されているのですが社長からこれはおかしいですか?と質問されました。
あまり長く貸し付けていると『長期借入金』になってしまうと思うのですが
どうなのでしょうか?このまま期をまたがってしまうと問題でしょうか?
『短期借入金』が膨らんでしまうので心配です。
『短期借入金』と『長期借入金』の性質なども教えて頂けると
ありがたいのですが...。このような質問で恐縮ですが、よろしく
お願い致します。

Aベストアンサー

社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

短期と長期の違いは1年を超えるかどうか(ワンイヤールール)ですが
借入には返済が伴うし、利息も伴います。返済どころか利息も取っていない
と粉飾決算になってしまうし、返済計画のない借入はありえないことです。
現象についての質問に対する答えを出すことはできますが、はっきりいって
自分の経験とか、ネットで検索して探すような無責任なやり方でしか出せません。というのも、これによってお金を貰っているわけではありませんから。
あなたの質問は、簿記検定の問題を質問するようなものでなく、現在の実務
上の問題を聞いています。税理士を頼んでいないようですが、こういう傾向のものついては、ぜひとも専門家に金銭を支払って聞くべき問題だと思われますので税理士、会計士を頼むことを検討するほうが先決ではないでしょうか。


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