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不当解雇や賃金の未払いなどの労働問題を
弁護士ではなく、場合によっては行政書士や司法書士など、
比較的料金が安い法律家に相談し、
報酬請求することはできるのでしょうか?

A 回答 (5件)

労働相談のまずの窓口は労働基準監督署の相談コーナーか都道府県の労働事務所がよい。


次に、質問者さんなら社労士会もよい。
相談するだけなら、面談者次第というところもあるが、どれも専門的に労働事案を扱っているので大体同じようなもの。

実際に事件を依頼するなら、弁護士でないなら特定社労士となる。
(注意ポイント)
・民事紛争解決に長けている社労士はまだそれほどいない。労働事案に長けている弁護士がそれほどいないのに同じだが、弁護士の場合労働弁護団などに所属していることが長けている証となるが、社労士はそのような目印がまずない。
したがって、労働局での「あっせん」しか説明できない者、判例解説しかしない者は止すべき。


相談者の目的としては、相談先の話だけで、あとは納得して自分で解決するとのようなので、それなら冒頭の3箇所で済む。
さらに司法関係先として、法テラスや弁護士会の無料労働相談も外せないところ。こちらは時間が限られるので、最後に訊きたい点だけ聞くという按配がよい。

要するに、無料で済む。


※ 特定社労士は「あっせん」申請後については、自己の名前を顕らかにした上で相手方との交渉が許されるものである。
尤も、常に本人の承諾の下で進めなければ依頼者とトラブること必至のため、代理人であれ補佐人であれそれほど実質的な違いはない。
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不当解雇や賃金の未払いなどの労働問題の相談先は、社労士です。

行政書士や司法書士では扱えません。
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相談を受けるのは可能。

しかしあなたに代わって、紛争相手と交渉するのは不可。しかし

> 不当解雇や賃金の未払いなどの労働問題

を専門とするのは、特定社労士だな(といえども、所定のあっせん機関の場に出ての代理人となるのであって、そのあっせんの場でない場で直接相手と折衝は不可)。

そういった紛争の交渉事に代理できるのは弁護士。
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そういう相談を受けてくれるなら問題ないです。


無論非弁活動をすればアウトですが。
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住んでる街が田舎ですから、まず司法書士さんに相談です。


法律の知識は弁護士並にありますし、まず内容証明で様子をみるという最初の一歩は可能です。
小さい問題なら、それでほとんどなんとかなります。
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