マンションを購入しようと思い,手附金+契約金を支払いました。
諸事情によりマンション購入を断念し,支払った160万円は契約書の書面通り
放棄しました。
何も手元には残らないのに160万円なくなったわけですが,
こういう場合は確定申告などで減税してもらえるのでしょうか?
私はサラリーマンでいつも会社で年末調整してもらってるだけで
確定申告の手続き等,全くわかっていません。
いろいろ教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (1件)

このように、ご自分の都合で解約して、放棄した手付金などは、残念ながら減税の対象には成らないのです。


高い、授業料だったと諦めるしか方法が有りません。

せめて、手付金だけにして、契約はできる限り伸ばしたかったですね。
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この回答へのお礼

そうですか、やっぱりダメなんですね。
次回購入時はじっくり検討してから決断します。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/05 17:19

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Q《確定申告》申告書の収入金額と支払調書の支払金額

今年初めて青色にて確定申告を行います。
私は1箇所の会社から仕事をもらっていて毎月報酬を受け取っています。
申告書を作成するにあたってちょっと気になる点が1点ありご相談させて頂きました。

確定申告書Bの「収入金額等(事業・営業等)」と青色申告決算書の「売上(収入)金額」に記載する金額と、
支払調書(報酬をもらってる会社から送られてきたもの)に記載されている「支払金額」は同額でなくても良いものなのでしょうか?

帳簿のつけ方を青色申告会の方に教えて頂いた時、「支給される交通費や引かれている源泉税を含めて売上として交通費は経費に計上し、
源泉税は源泉税の項目を作ってそこへ計上していくように」とアドバイスいただきました。
しかし、報酬をもらっている会社から送られてきた支払調書の支払金額には交通費や源泉税は含まれていない金額で記載されてきています。
そうすると必然的に支払調書に記載されている金額より申告書に記載する金額の方が大きくなります。

ご回答よろしくお願い致しますm(_ _)m

Aベストアンサー

>確定申告書Bの「収入金額等(事業・営業等)」と青色申告決算書の「売上(収入)金額」に記載する金額と、支払調書(報酬をもらってる会社から送られてきたもの)に記載されている「支払金額」は同額でなくても良いものなのでしょうか?

結論を最初に書きます。申告書Bの「収入金額等(事業・営業等)」と青色申告決算書の「売上(収入)金額」とは同じ金額でなくてはなりません。しかし、この金額と得意先の支払調書の支払金額とは同じでなくても構いません。あまり気にしなくて良いです。その理由は、

理由(1):支払調書は確定申告時に提出しなければならない書類ではない。

理由(2):支払調書は他社が、自らの基準や考えで作成する書類である。一方、決算書は御社(質問者)の経理基準や考え方に基づいて作成される書類である。商取引をする二社が、経理基準や考え方が一致しなければならない理由は全くない。よって、支払調書と決算書が合わないという事はしばしば起きることである。

理由(3):支払調書は得意先が税務署へ提出する書類であって外注先である御社に発行する書類ではない(所得税法)。従って、御社にとって本来、無いはずの書類である。しかし、御社としてはあるほうが便利な書類でもある。

それにしても、支払調書の支払金額に源泉税を含まないのは変ですね。できれば得意先にお願いして源泉税を含む金額と源泉徴収税額の両方を明記した支払調書を再発行してもらって保管しておきましょう(7年間)。

なお、交通費の考え方ですが・・

実費清算の交通費なら御社の売上にしないで、立替と清算という形の処理が良いです。その他の交通費なら、青色申告会が言うように売上にせざるを得ないでしょう。

>確定申告書Bの「収入金額等(事業・営業等)」と青色申告決算書の「売上(収入)金額」に記載する金額と、支払調書(報酬をもらってる会社から送られてきたもの)に記載されている「支払金額」は同額でなくても良いものなのでしょうか?

結論を最初に書きます。申告書Bの「収入金額等(事業・営業等)」と青色申告決算書の「売上(収入)金額」とは同じ金額でなくてはなりません。しかし、この金額と得意先の支払調書の支払金額とは同じでなくても構いません。あまり気にしなくて良いです。その理由は、

理由(1):...続きを読む

Q個人事業主のマンション購入時の確定申告について

はじめまして、確定申告の件でお教え頂ければと思います。

去年、自営業を営んでいる妻と共有名義でマンションを購入しました。簡単に4000万のマンションと仮定します。
購入時に妻と私の持分比率を1:3とし、妻は頭金として1000万円、彼女の口座から支払いました。残り3000万円は私名義のローンになっております。
さて、自営業をしている妻が確定申告をするにあたって、マンション購入をどのように解釈し、経費に組み入れる事ができるのか、分からずにおります。賃貸の場合は、面積比率で計上していたのですが、このようなケースでどのように処理すれば良いのか、アドバイス頂ければ幸いです。

何卒宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

そのマンションで生活と事業をしている場合は、夫名義の部分も含めて、ローンの利息、固定資産税、建物部分の減価償却費・火災保険料などの費用を、合理的に方法で生活と事業に按分して、事業部分を経費として計上できます。
合理的な基準とは、この場合は事業と生活部分の面積比が妥当でしょう。

減価償却については参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

Q医療費控除してもらおうと確定申告したら逆に督促状が届いた

今年2月に医療費控除をもらうつもりで確定申告しました。税務署に行く時間がなかったので郵送で医療費の領収書とインターネットで作成できる確定申告書に入力、ダウンロードして郵送しました。そしたら税務署から督促状が届き、「申告所得」の税目で約50000円も請求されました。税務署に確認したところ源泉徴収税額を差し引いてこの金額分不足なので納付してください、とのこと。説明を聞いても腑に落ちません。一番もやもやしているのはもし確定申告していなかったらこんな督促状は届かなかったのでは?ということです。言い遅れましたがうちはサラリーマンで所得税は普通に給与天引きされています。そのこと(確定申告していなかったら、云々)を税務署に聞いたら「自己申告・自己納付なので・・・」とのこと。これってやっぱ言い方変ですが申告しなかったら見ないふり(払わなくてもよい)ということなんでしょうか。税のことに関しては全然わかっていないので、詳しい方、この状況をわかりやすく説明してください。私は払わなければいけないのか、そして確定申告しなければ請求もされなかったのでしょうか。

Aベストアンサー

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれる金額】の『医療費控除』を入力されたのではないでしょうか?

実はその前に・・
(3)【所得から差し引かれる金額】の、『社会保険料控除』『生命保険料控除』『配偶者控除』『扶養控除』など、自分に当てはまる控除額を入力しなければなりません。
質問者様は、これを抜かしていらっしゃると思われます。

>結局素人には難しいことなのであれば税務署のHPにも「素人は直接窓口へ」って記載してほしいです。
とのことですが、【申告書A】は、年金所得の方や二箇所給与など、申告に慣れていらっしゃる方も使われますから、本来【年末調整済みの給与1箇所で、たまたま医療費控除があるから申告する】という今回の質問者様のような場合は、
国税庁HP・確定申告書等作成コーナーで、【申告書A】よりも、もう少し下にある【給与還付申告書】のとろこを利用されたらよいと思います。

『年末調整済の給与所得のみの方で、年末調整の内容に変更がなく、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合』と注意書きがあるところです。

試しにこの【給与還付申告書】で質問者様の金額を入れてみたところ、
『誤りがあります。源泉徴収表に記載された金額と、各項目に入力された金額が一致されているかご確認ください』と、注意が出ましたよ。

提出された申告書が、いくら医療費控除を入れても、年末調整で受けていた扶養控除や配偶者控除を除く申告になっていますから、どうしても追徴になってしまいます。

確定申告の期日は過ぎていますので、訂正申告を出すことはできませんが『更正の請求』という手続きで、正しい金額にしてもらえるはずですから、印鑑と、本人確認の免許証、確定申告書の控えを持って税務署の担当窓口に行かれるとよいと思います。

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれ...続きを読む

Q確定申告 住宅ローン減税

東京の会社にかよう会社員です。
昨年、家族で長野県に住宅を建てました。住宅ローンは私が組み、父を保証人としました。長野の家には家族が住み、私は週末を長野で過ごしています。住民票は長野に移しました。
そこで住宅ローン減税ですが、出来るという人と無理という意見があります。
なにか良い方法はありますか?

Aベストアンサー

>長野県側が主体と判断される書類とは、どういうものがありますか?

(家族全員の記載のある)住民票を念のためご用意なされれば充分だと思います。住民票の住所に書類(税額還付のお知らせなど)を送付して行き先不明で戻らない限りは生活の主体であるとの判断をすると思います(市役所などはそうです)。税務署にとってこれ以外で容易に確認の方法がないと思います。会社に聴くという可能性もありますが、プライバシーに抵触する恐れがあることを考慮するとその可能性は低いと考えます。(この辺は税務署に聞いても教えてもらえないでしょう)
源泉徴収票の住所と住民票の住所が異なるので本人確認の意味合いも含んでのことです。勤務地が近いということで東京の税務署で申告も受理されるはずです。

住民票を移しているので単身赴任とするのは抵抗があると考えますが、実態として単身赴任と税務署が判断するかもしれません。その場合でも既に他の方が税務署にご確認されたようですから問題はほぼ解決ですね。あとは手続きに関する必要書類を事前に税務署になされると良いと思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1234.HTM
<念のため単身赴任に関係する部分です>

上記サイトにも、税務相談室に問い合わせてくださいとあります。税務署は適切な申告を行えるだけの説明義務が課せられています(納税者には聞く権利があるということです)。匿名での質問でも回答する義務がありますから、自分が申告する可能性がなり地域の税務署に電話をかけて聞くと良いと思います。
地域によって違うのでは?というご疑念があるかもしれませんが、心配御無用です。何月何日何何税務署の誰某がこういったことは間違いですか?という申し入れで受け入れられたことがあります。従って、ご自身で確認なされることをお勧めいたします。(税務署は敷居が高いのでここの方が聞きやすいのですけど)


以下主旨から外れます。ご参考です。

>会社では私は総合職ではないので単身赴任はみとめられていないのですが

土日が長野、月~金が東京という生活は単身赴任ではなく2箇所に住んでいる生活だと思います。セカンドハウスにも住宅ローン減税(平成13年度要望事項)が認められるようになったとすると、同様の方は増えると思いますので、
1.会社内は地方居宅で住所登録(源泉徴収票の住所)
2.労災上問題となる通勤経路(会社の交通費負担基準)は、東京居宅~会社
など、対応を考えていかなければならないと思います。特に不具合があるとは思えませんが、源泉徴収票の住所と会社に登録されている住所は同じであることが望ましいと思います。そもそも、会社が上記のように認めていれば今回のこともこのような面倒なことにはならなかったでしょう。
私の会社でも近県の異動で家族が引越さないならば本人の住民票を移していない人はたくさんいますので同様に認められることだと思いますが、会社それぞれの労務管理の考え方がありますので、絶対に認められるものではありません。

>長野県側が主体と判断される書類とは、どういうものがありますか?

(家族全員の記載のある)住民票を念のためご用意なされれば充分だと思います。住民票の住所に書類(税額還付のお知らせなど)を送付して行き先不明で戻らない限りは生活の主体であるとの判断をすると思います(市役所などはそうです)。税務署にとってこれ以外で容易に確認の方法がないと思います。会社に聴くという可能性もありますが、プライバシーに抵触する恐れがあることを考慮するとその可能性は低いと考えます。(この辺は税務署に...続きを読む

Qサラリーマンの確定申告と株配当金と税控除

年末にありがちな質問ですいません。
税金関連の質問です。ネット上でも調べたのですが、なかなか思ったような回答が見つけられずこちらで相談させてください。

私はサラリーマンです。
株を持っています。
積極的な取引をしているわけでなく、株主優待と配当金を目的として長期に保持しています。
株式は全て特別口座に持っていて、配当は10%差っ引かれて支払われています。
今年の配当金はたぶん3万円くらいです。
関係ないかもしれませんが、含み益は7万円くらいです。

FXもやっています。
こちらもそんなに頻繁にやり取りしているわけではなく、スワップ目的というか塩漬け状態だったんですが、ここ数日の円安で取り返した感があり、こちらも今年10万円くらいの利益がありそうです。

サラリーマンなら20万円以下なら確定申告する必要が無いというのは有名ですが、
寄付金控除や医療費控除、ふるさと納税等で確定申告することになったら、
上記約13万円の利益も申告する必要がありますよね?

さてここで質問です。
確定申告した場合ってこの13万円も所得としして計上されるんですか?
13万円分を控除できず所得税が増えるなら寄付金控除等を申告しないほうが得ってことになりますか?

所得税が増えれば翌年度の住民税もあがりますよね?
保育園の保育料も前年度の所得税で決まるので、やはり申告しないほうが得ってことになりますよね?

よろしくお願いします。

年末にありがちな質問ですいません。
税金関連の質問です。ネット上でも調べたのですが、なかなか思ったような回答が見つけられずこちらで相談させてください。

私はサラリーマンです。
株を持っています。
積極的な取引をしているわけでなく、株主優待と配当金を目的として長期に保持しています。
株式は全て特別口座に持っていて、配当は10%差っ引かれて支払われています。
今年の配当金はたぶん3万円くらいです。
関係ないかもしれませんが、含み益は7万円くらいです。

FXもやっています。
こちらもそんなに...続きを読む

Aベストアンサー

>寄付金控除や医療費控除、ふるさと納税等で確定申告することになったら…

はい、何らかの事由で確定申告をする場合は、20万以下でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>確定申告した場合ってこの13万円も所得としして計上されるんですか…

話は逆で、13万円も所得として計上することが、確定申告です。

>所得税が増えるなら寄付金控除等を申告しないほうが得ってことになりますか…

本当に所得税が増えるなら、確かにそういうことも言えます。
とはいえ、本当に所得税が増えるかどうかは、しっかり検証しないといけません。

配当はもちろん、株や FX の売買益はそれぞれ源泉徴収されますから、確定申告に含めるとしても源泉徴収として前払いさせられた分は引き算できます。

>配当は10%差っ引かれて支払われています…

配当金は、
1. 源泉徴収のまま放置・・・所得として認定されない。
2. 「総合課税」として確定申告・・・所得として認定される。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
3. 「申告分離課税」として確定申告・・・所得として認定される。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm
のいずれでも良いことになっています。

>円安で取り返した感があり、こちらも今年10万円くらいの利益がありそうです…

ありそうって、まだ売却していないのなら、今年分 (年が明けてから申告する分) の確定申告とは関係ありませんけど。

いずれにしても、医療費控除や寄付金控除があるのなら、最終的に所得税が増えるのか減るのか、細かく精査しないと軽々なことは言えません。

>所得税が増えれば翌年度の住民税もあがりますよね…

それはそうなります。

>保育園の保育料も前年度の所得税で決まるので…

所得税の多寡ではないでしょう。
住民税の「課税所得額」だと思いますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>寄付金控除や医療費控除、ふるさと納税等で確定申告することになったら…

はい、何らかの事由で確定申告をする場合は、20万以下でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>確定申告した場合ってこの13万円も所得としして計上されるんですか…

話は逆で、13万円も所得として計上することが、確定申告です。

>所得税が増えるなら寄付金控除等を申告しないほうが得ってことになりますか…

本当に所得税が増えるなら、確かにそういうことも言えます。
とはいえ、...続きを読む


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