遺産相続の遺留分の事でお聞きしたいと思います。質問の当事者は私の母なのですが、母の父(祖父)は3年前に「全財産は長男に・・・」という遺言書を残して亡くなっています。しかし相続人による遺産分割協議などの遺産に関しての話し合いはいまだ何もしていません。ところが最近読んだ本の中に「遺留分減殺請求の行使は、相続開始と減殺すべき遺贈があった事を知ってから1年で時効」という所を読みびっくりしてしまいました。母も私も法律に関しては全くの無知で、もちろん母は遺留分が長男に侵害されているにもかかわらず長男に対して遺留分減殺の意思表示すらしていません。

上記の場合、私の母は祖父が残した財産を全くもらえないという事になってしまうのでしょうか?いくらかでも財産をもらえる方法はないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

 他の方々が回答されているとおり,民法1042条は,遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間これを行わないときは,時効によって消滅すると規定しています。


 ただ,最高裁(最判昭57.11.12)によれば,「消滅時効は,遺贈又は贈与の事実及びその遺贈又は贈与が減殺できるものであることを知った時から進行する」と判示しています。
 したがって,お母さんの場合が,この判例の場合にあたるかどうかを弁護士に相談されたらいかがでしょうか。もし,この判例の場合に当たると弁護士が判断されたら,家庭裁判所に,遺留分減殺請求の調停申立てをすることを検討されたらいかがでしょう。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。わずかな可能性しかない事でもできる事があるなら、何でもやろうと思っていました。長男が約1年前に祖父名義の土地をすべて自分名義に登記移転していたという事実が最近発覚し、その時始めてあの遺言書は有効だったんだと知ったのですが、兄弟同士の遺産に関しての話し合いも無く、長男のあまりにも汚いやり方に納得がいきませんでした。頑張って弁護士さんに相談してみます。

お礼日時:2001/06/06 23:26

亡祖父の遺言が法的に有効なものなのか、確認する必要があると思います。

遺言にはいくつかの方式がありますが、いずれも法が定める厳格な条件に従って作成しないと無効です。遺言が無効だった場合は、相続人は法定の割合により遺産を相続する権利があります。

遺言が有効だった場合は、残念ながら手遅れです。欠格事由に該当する場合は別として、法的に有効な遺言がある以上、遺産の分与を「お願い」するしかありません。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。遺言書に関しては、検認も済んでおり有効と判断されています。やっぱりどうしようもないんですね。法に関して無知だった事がくやしいです。

お礼日時:2001/06/06 21:54

残念ながら、おっしゃるとおりです。


お母さんのお父さんが亡くなられてから一年以内に、お兄さんに対して遺留分の減殺請求をしなければいけませんでした。
(下記URL参照)
相続財産の遺留分http://www.hyogo-iic.ne.jp/~bengoshi/kurashi/000 …

あとは、まだ何も相続の手続きが進んでいないようですが、お兄さんと話し合って解決することが必要だと思います。

その前に、弁護士に相談されたらいかがでしょう。
弁護士会で、30分5000円で、法律相談を行っています。
参考URLから、お近くの弁護士会へ電話で申し込めます。

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html
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この回答へのお礼

早々の回答ありがとうございました。やっぱり一年以内じゃないとダメなんですね。話し合いで上手くまとまればいいんですけど、母の兄弟は5人いて、祖父が亡くなってからのこの三年の間に色々と遺産をめぐる問題が起きていて兄弟同士がとても険悪な雰囲気になっているので話し合いではたぶんまとまらない様な気がします。そうなると、弁護士にお願いするしかないですよね。URLも是非参考にさせていただきたいと思います。

お礼日時:2001/06/04 20:36

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必要書類は全て提出し、12月から調停が開始される予定です。

兄妹は4人、遺留分の請求をしたのは、現時点で私のみ。
長女は近々、遺留分減殺請求の内容証明を二女宛てに送付の
予定です。

そこで質問ですが、遺留分の請求は兄妹が個々で行うもの
なのでしょうか?

例えば、今回の家裁調停申立ては、私一人が行いましたが
その結果、遺留分を二女から貰った時に、遺留分の請求を
した長女にも遺留分は行くのでしょうか?

あるいは長女は二女との話し合いが決裂した時には長女が
別途、家裁調停の申立を行うのでしょうか?

ご存じの方がおりましたら、教えて頂けますよう、
お願い致します。

Aベストアンサー

>そこで質問ですが、遺留分の請求は兄妹が個々で行うものなのでしょうか?

 そのとおりです。遺留分減殺請求権を有しているからといって、それを行使する義務があるわけではないからです。

>例えば、今回の家裁調停申立ては、私一人が行いましたがその結果、遺留分を二女から貰った時に、遺留分の請求をした長女にも遺留分は行くのでしょうか?

 そういうことにはなりません。ご相談者が遺留分の減殺請求をするかしないかで、長女の遺留分が増えたり減ったりするものではありませんし、長女が権利を行使することができたりできなかったりするものではありません。

>あるいは長女は二女との話し合いが決裂した時には長女が別途、家裁調停の申立を行うのでしょうか?

 最終的にはそうならざるを得ないでしょう。

Q相続時精算課税精度で贈与された遺産の遺留分減殺請求

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Aベストアンサー

>相続人BはAがもらい受けた家屋と土地の遺留分減殺請求をAに…

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読みづらかったらすみません。
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>共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分には影響を及ぼさない

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そもそも、遺留分は問題となりません。
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遺留分減殺請求
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ユーザ名が異なりますが、質問番号:5777871の方ですか?
もし別の方でしたら、そちらの回答もご参照下さい。

たしかに、講学上は遺留分減殺請求が問題となるのは遺言に書かれた相続分や遺贈が他の相続人の遺留分を侵害しているケースが多いのですが、相続開始前の1年間になされた贈与も「相続財産として残るはずの財産を減らされた」ということになりますので、遺留分を侵害していれば遺留分減殺請求の対象になります。第三者に対する生前贈与について遺留分減殺を求めた事件の裁判例もあります。

残念ながら、おそらくその弁護士さんは相続関係にあまり詳しくない方だったのでしょう(その場で条文なり確認すれば、すぐ勘違いに気付いたとは思うのですが…)。別の弁護士に相談したほうがよいかもしれません(相談料がちょっときつくなってしまいますね、うーん…)。
弁護士も全部の法律や条文が常時頭に入っているわけではないので、法律相談の予約をする際になるべく詳しい状況やどんな論点につき判断が欲しいのか伝えて「あれ、そうだっけ?調べて確認しておくか」という契機と時間を相手に与えておいたほうが効果的かもしれません。

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残念な...続きを読む

Q遺留分減殺請求権と遺産分割について

「遺留分減殺請求権は、形成権で減殺の意思表示のみにによってその効果を生じ、その権利は、その意思表示が到達した時点から、遺留分権利者に帰属する」ということだと思います。

また、弁護士さんが言うには、「遺言によって割合的包括遺贈がなされる場合、遺留分権利者が遺留分減殺請求権の行使をした時には、遺産共有の状態になり、権利取得の効果発生要件として、遺産分割協議が必要」としています。学説の記されたコピーをもらいました。

一方で、民法第909条では、「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。」と定めています。

分割的包括遺贈がなされて、遺留分減殺請求権を行使した場合、分割協議を経て分割された遺産の帰属は、いつからなのでしょうか?形成権であれば、意思表示の到達した時点からということになり、分割協議を経た場合は、相続開始時に遡ってだと思いますし、どう解釈すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 相続開始時になります。

 全部包括遺贈の遺言であれば、遺産に含まれる個々の財産は、すべて受贈者に帰属して、遺産分割の余地はありませんが、割合的包括遺贈の場合には、遺留分減殺請求権を行使してもしなくても、遺産共有状態が残りますので、分割協議対象となり、その結果、遺産に含まれる財産の全体が、相続開始時に遡って、分割の効力を受けることになります。

 確かに、遺留分減殺請求権の行使の効果は、意思表示の時から将来に向かって生じますが、それは、特定遺贈や全部包括遺贈を念頭に置いたもので、この場合には、民法上(財産法上)の共有となりますので、共有物分割の対象となりますが、割合的包括遺贈の場合には、遺産共有が残りますので、遺産分割の法理が優先的に適用されることは、やむを得ないと思います。

Q遺留分に関して

遺言がない相続で
遺産分割協議成立のあとに
遺留分相当が侵されている相続人(上記協議で同意している相続人)は
遺留分減殺請求はできますか?

通常、遺留分の話がでてくるのは
遺言が遺留分を侵しているケースばかりですので
上記の場合はどうなのか明確にしたいです。

どうぞよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

 これは、難しい問題ですが、可能性はあります。

 まず、遺言のない遺留分減殺請求は、遺言による侵害よりも数は少ないですが、現実にあります。
 多額の生前贈与がある場合には、当然遺留分侵害が発生します。

 遺留分侵害がある場合でも、遺産分割すべき遺産がある場合には、遺産分割を先にしないと、遺留分の侵害額がいくらになるか分かりません。ですから、全部相続遺言がある場合でない限り、遺産分割協議をすることは必要になります。

 その遺産分割協議において、遺留分侵害があることを認識している場合には、遺産分割協議書に、遺留分の請求は別途行うと書いておかないと、後でトラブルが起こります。書いていない場合には、遺留分減殺請求権を放棄したと言われかねません。それを打ち破るのは、なかなか難しい話です。

 ただ、遺言のない遺留分侵害の場合、多くは、生前贈与の事実を隠して遺産分割協議が行われます。生前贈与をもらっている側は、それを隠して、できるだけ速く遺産分割協議を成立させようとするということが、しばしばあります。生前贈与をもらっていない側が、遺産分割が上手くいってよかったと思って安心していると、よくよく調べると、生前贈与があるではないか、ということになります。

 こんな場合には、遺留分減殺請求が許されないと、相続の公平を著しく害しますので、そのような遺留分減殺請求権の行使は、認められなければなりません。遺産分割協議が成立した後で遺留分侵害の事実を知ったという場合には、遺留分減殺の請求は認められます。しかし、こうなった場合には、話合いはなかなか難しく、結局は、良くて調停、多くの場合には訴訟を起こさざるを得ないというのが実情です。

 これは、難しい問題ですが、可能性はあります。

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 多額の生前贈与がある場合には、当然遺留分侵害が発生します。

 遺留分侵害がある場合でも、遺産分割すべき遺産がある場合には、遺産分割を先にしないと、遺留分の侵害額がいくらになるか分かりません。ですから、全部相続遺言がある場合でない限り、遺産分割協議をすることは必要になります。

 その遺産分割協議において、遺留分侵害があることを認識してい...続きを読む

Q遺留分減殺請求権者の減殺の意思表示後の権利

遺留分権利者Aが内容証明郵便で減殺の意思表示を行った後、遺留分侵害者Bに元々B所有の不動産X(遺留分相当)の取得を求めることは可能でしょうか。こうした場合の法律関係を教えて下さい。

遺留分権利者Aは、遺留分侵害を確認後直ちに内容証明郵便で減殺の意思表示を行いました。Aは、遺留分侵害者Bから元々B所有の不動産Xを借りていました。しかし、Aが減殺の意思表示を行ったために、Bは憤慨してAに不動産Xの返還を求めてきました。AはBに、遺留分相当である不動産Xの取得を求めていますが、Bは不動産Xは遺産ではないとして話し合いに応じようとしません。Aは、この協議が解決するまでの間、不動産Xの返還には応じないつもりです。
Aが減殺の意思表示を行う以前に、Bは遺言公正証書により全ての遺産の名義を自分に書換えていました。こうした場合には、Aの持つ請求権がBの現に所有する資産(書換えられた遺産含む)の全体に及ぶと聞いています。もしそうであれば、AはBに遺留分相当として不動産Xの取得を求める事が可能ではないかと思われます。

また、ある本の解説では「債権債務の関係にあれば留置権は当事者の意思にかかわらず法律上生じるもの」とされています。Aの持つ請求権により、Aは債権者として債務者Bの所有権侵害に対抗して、不動産Xの留置権を行使することも可能でしょうか。

遺留分権利者Aが内容証明郵便で減殺の意思表示を行った後、遺留分侵害者Bに元々B所有の不動産X(遺留分相当)の取得を求めることは可能でしょうか。こうした場合の法律関係を教えて下さい。

遺留分権利者Aは、遺留分侵害を確認後直ちに内容証明郵便で減殺の意思表示を行いました。Aは、遺留分侵害者Bから元々B所有の不動産Xを借りていました。しかし、Aが減殺の意思表示を行ったために、Bは憤慨してAに不動産Xの返還を求めてきました。AはBに、遺留分相当である不動産Xの取得を求めていますが...続きを読む

Aベストアンサー

留置権は発生しません。 その物に関する債権ではない。

原則は、相続した財産

Q金銭債権の遺留分減殺請求相手について

遺産預金が凍結されていて、遺言があっても受遺者の個別の払戻しに銀行が応じず未分割である場合、遺留分減殺請求者は遺留分減殺請求訴訟で受遺者に対しするよりも、銀行に対し遺留分相当額の遺産預金払戻し請求訴訟をすべきと考えます。

その理由は、遺留分権利者は、遺留分請求をした時点で銀行に対する金銭債権を既に取得しており(形成権)、実際に払戻しされていない受遺者に対しその遺留分を請求することは法的に理由がなく請求自体が失当ではないでしょうか。

実際に、遺産には不動産もあり、今回金銭債権も含め遺留分減殺請求訴訟を起こされています。

Aベストアンサー

裁判のからくりは、あなた以上によくわかりませんが、

銀行は遺産である預貯金返還債務者であって、遺言による受遺者ではない。銀行が遺産ともいうべき、預貯金返還債務を履行したがらないのは、権利者(相続人)の一部に履行して、他方からの相続争いに巻き込まれたくないため。

よって、遺留分減殺請求相手は、遺言により法定相続を超えて受遺することになった相続人(または受遺者)、あるいは他の相続人を害することを知って生前相続を受けた相続人(または受遺者)です。形成権ですから、請求が相手に伝わって生じます。請求に対して相続人(受遺者・受贈者)が履行しなければ、裁判で勝訴判決、債務名義を取得してはじめて、銀行(債務者)に預貯金返還請求(いわゆる差し押さえ)できる、と思われます(多分違うでしょうけど。)。

Q遺留分を侵害されていない状態で遺留分減殺請求の意思表示がありましたが、

遺留分を侵害されていない状態で遺留分減殺請求の意思表示がありましたが、意思表示の本人は遺留分だけでいいと(それ以上は不要)判断して対応していいのでしょうか。通常は侵害されていることを知ってから意思表示をするのではないかと思いますがいかがでしょうか。

Aベストアンサー

 まあ,そんなムシのいい話にはならないでしょうね。

 遺留分減殺請求権の行使には消滅時効がありますので,遺産総額が分からなくても,ある程度の見通しで行使せざるを得ないという実情があります。それで,調べてみたら,遺言にない財産が出てきて,結果的に遺留分の侵害がなかったということも,ままあることです。

 そのような状況で,遺留分減殺請求権が行使されたからといって,それが遺留分だけあればいいなどという気持ちで行使されたことにならないのは,人の考えとして,当たり前のことだと思います。


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