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日本の官僚機構は規模的に小さなものであり、公共部門による民間部門の圧迫は抑制されてきた。 この規模の小ささは、総定員法や国家行政組織法における総局数規定などの職員や組織に対するマクロ総量規制と、公務員の賃金上昇を民間と同一水準に抑える民間準拠方式を採用することでもたらされてきた。…

という文章を本で読みましたが、総定員法、国家行政組織法とはどういう法律なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

※総定員法


正式名称   行政機関の職員の定員に関する法律

行政機関の職員の定員に関する法律
(昭和四十四年五月十六日法律第三十三号)
最終改正:平成二四年六月二七日法律第四二号


(定員の総数の最高限度)
一条  内閣の機関(内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。)、内閣府及び各省の所掌事務を遂行するために
恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は

三十三万千九百八十四人

とする。
2  次に掲げる職員は、前項の職員に含まないものとする。
一  国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第二条第三項第一号 、第二号及び第四号から第七号の二までに掲げる職員並びに同項第九号 に掲げる職員のうち常勤の職員
二  宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長
三  自衛官
四  国際平和協力隊の隊員
第二条  内閣の機関、内閣府及び各省の前条第一項の定員は、それぞれ政令で定める。

※国家行政組織法
国の行政機関の設置・組織の原則を定めた法律である。

(官房及び局の数)
第二十三条  第七条第一項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、
内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第十七条第一項 の規定に基づき置かれる官房及び局の数と
合わせて、

九十七以内

とする。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/04 12:43

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