会社経営をしている友人が顧問弁護士をお願いしたいと言っています。
金額的にいくらくらいかかるものでしょうか?
月額基本料?、定額? 重量制?
検討もつきません。ご存知の方、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

顧問弁護士の報酬は弁護士会の規定で、事業者の場合は月額5万円となっています。



顧問弁護士制度のご紹介
http://www.cap.or.jp/~tomiben/adviser.html

その他、参考になることが書かれています。
弁護士報酬
http://www.ogawalaw.com/houshuu.htm
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この回答へのお礼

短時間で、疑問が解決しました。
いつもありがとうございます。

お礼日時:2001/06/05 10:15

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Aベストアンサー

どのようにってのもいろいろありますが、

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普通そういう費用を顧問料の中でまかなう弁護士はいないと思いますが、いずれにせよ顧問契約次第です。それらの費用も月々の顧問料の中に含むということを明確にした顧問契約を締結しているなら、別途支払う必要はないでしょう。一般常識からすれば、顧問料は相談料相当であって事件処理費は含まないものですから、「顧問料の中に含む」と明記されていない限り、含まないとするのが常識的な解釈と思われます。

Qリーズナブルな金額で、顧問!?

 お早うございます。

悩みが出来たら、弁護士に相談するのが 最良ですが、

5000円で、顧問を依頼できという事を ご存知の方?

Aベストアンサー

要は、↓のようなサービスを希望していると言うことですか?
 http://www.vbest.jp/legalpersonal/index.html
 http://www.n-law.or.jp/law/general8.html 

Q顧問弁護士を検討しております。

零細企業ですが、法的に気軽に相談できる
人が欲しいと考えております。
(今は商工会議所の相談窓口を使ってます)

相場はどれくらいでしょうか?
顧問になると具体的に何をしてくれるのでしょうか?
また単発の相談との違いはなんでしょうか?

質問ばかりですみません。

Aベストアンサー

月額30000~120000位が相場みたいです。

法律相談(時間制限有り)だけなら30000位、契約書の確認なども含む場合は50000位
それ以上の事を要する場合はそれ以上掛かります

単発と比べると内容は変わり有りませんが料金的にかなり違いがでます。
数万程度違うみたいです。

顧問になると、
弁護士費用(訴訟など)が15~30%割引。
ステータス(信用)が付く
と言った感じでしょうか

Q会社経営に参加していない顧問に報酬は必要ですか。

当社では代表取締役社長経験者が任期満了で退社した場合、全員が顧問になり死亡するまで続きます。彼らは月2度ある経営者会議には一度も出席したことはなく、顧問の意見として紹介されたこともありません。バブル経済のころは取締役も対象になっていて、懇親のあった顧問(元取締役)にいくら報酬があるのか聞いたところ快く年間200万円と知らしてくれました。恐らく現在も上記顧問に同程度の報酬を支払っているものと考えられます。事務所の照明灯を半分にしたり、エアコンの設定温度を夏は28度、冬は20度(実際の室温と関係なく)にするなど過ぎた節約をしながら上記のような顧問料を支払っていることは納得できません。このような行為を役員に指摘すると、おそらく顧問からは電話やEメールでご指導をあおっていると言うに違いありません。
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Aベストアンサー

辞めさせる法的根拠はありません。

「顧問」という職を設けるかどうかは経営判断ですから、最終的には経営者もしくは取締役会で決めることになります。
(正式な役員ではないので株主総会の承認も不要です)

社員の声として顧問廃止希望を経営者に伝えることは可能でしょうが、経費節減と顧問料支払いのどちらにメリットがあるかを判断するのは経営者です。

あと方法とすれば、勤務実態のない者に対する給与支払いは経費にあたらない、として税務署にタレこむという方法もありますが、今まで長年に亘って認められてきたのならこれも難しいかもしれません。


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