『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

こんにちは。
頭がこんがらがってしまったのでどなたか助けていただけませんでしょうか。

年末調整後に出してもらった源泉徴収票の
住宅借入金等特別控除で源泉徴収税額が0円になっていて、
摘要欄の住宅借入金等特別控除可能額が約27万と表示されているのですが、
医療費控除が50万くらいあったので、市役所に申告にいったところ、
摘要欄の住宅借入金特別控除可能額が15万の表示でないとできないと言われたのですが、
なぜそうなるのか説明を聞いてもイマイチよくわかりませんでした。
15万という数字は一体どこから出てくるのでしょう・・・

どなたかわかりやすく教えていただけませんでしょうか??

源泉徴収税額0円
住宅借入金等特別控除の額 約9万
住宅借入金等特別控除可能額約27万
居住開始18年11月

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A 回答 (4件)

「なぜそうなるのか説明を聞いてもイマイチよくわかりません」とのこと。


そうでしょうね。
市役所の方がなにか勘違いなさっておられます。
あなたが頭をこんがらがせる原因は「市職員が勘違いしてるのに、それをもっともだと納得させようと、専門用語を使ってごまかそうとした」からでしょう。

医療費控除は、所得の計算上控除される「所得控除」と呼ばれるものです。
対して、住宅取得控除額は、税額計算がされた後に「納めるべき税額から直接控除する」税額控除と言われるものです。

計算は「所得控除」→「税額控除」の順に行います。

その逆に「住宅取得控除額」つまり税額控除額が一定額ないので、医療費控除が受けられないという話は、計算順序を無視した話です。
ですから「どこから15万円が出てくるのか」は「わからん」のが当然のことです。

「家にてゆっくり考えたがどうしても理解できないので、申告させてくれ」と市職員にお聞きになる手がありますが、いっそ税務署で医療費控除を受ける確定申告書を提出する手もあります。

源泉徴収税額が「ゼロ」ですが、きちんと受付してくれますので、大丈夫です(※)。
確定申告書のデータが市役所に行きます(所得税申告書は住民税申告書を兼ねている)。
そこで、医療費控除を受けた後の額に、改めて住宅ローン控除額(最高限度額97、500)を引いた額が市民税額とされます。


還付額がない、納税額もないという申告書は税務署が受け付けないという話があります(このネット回答でもされてます)が、嘘ですから。「ゼロ申告」という立派な確定申告書ですので、税務署はきちんと受け付けてくれます。
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この回答へのお礼

より詳しく、説明していただきありがとうございました。
市役所に確認したところ、
「内容に問題はないので、その時担当したものが何言ってるのか私にもわからない・・・」
というような感じでした(笑)
税務署に行ってみます!

お礼日時:2014/04/09 13:14

「住宅借入金等特別控除可能額」ですが、これはローン残高の1%で、27万円まで控除できるという額です。


貴方の場合、ローン控除前の所得税が約9万円で、ローン控除により「源泉徴収税額」は0円になったということです。
でも、まだ「27万円(ローン控除可能額)-9万円(所得税からの控除額)=16万円(所得税から引きれない控除額)」 あります。
所得税から引ききれない分は、住民税からも控除できますが、限度額があり97500円以上は引けません。
貴方の場合、ローン控除を受けても(97500円を控除できても)住民税(所得割)が0円にはなりません。
住民税の額はそれ以上です(その額を控除しても、8~9万円はかかります)

貴方の場合、住民税の医療費控除を受ければ
50万円-10万円=40万円(医療費控除額)
40万円(医療費控除額)×10%(税率)=4万円
住民税が安くなります。
住宅借入金等特別控除可能額がいくらとか関係ありません。
なので、役所でいう「住宅借入金等特別控除可能額が15万円でないとできない」という意味よくわかりませんね。
もう一度、役所に行き、違う担当者に話をしたほうがよさそうですね。
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この回答へのお礼

わかりやすく説明していただき、ありがとうございました!

お礼日時:2014/04/09 13:11

>所得控除の額の合計額…


>  1,540,000円 …

所得税と住民税とでは少し違うので 141万と仮定すれば、住民税の課税所得は
331 - 141 = 190万
ローン控除がなければ住民税 (の所得割) は
190万 × 10% = 190,000円

>摘要欄の住宅借入金等特別控除可能額が約27万と…

なので、医療費控除など申告しなくても住民税 (の所得割) は 0。

>住宅借入金特別控除可能額が15万の表示でないとできないと…

医療費控除がなければ、
190,000円 - 15万 = 40,000円
の納税。

>医療費控除が50万くらいあったので…

10万円を足切りして医療費控除額は 40万。
これによる節税額は 4万円。
差し引き 0 円の納税でおしまい。

この回答への補足

丁寧にご説明いただき、ありがとうございます。

本当に理解力がなくて申し訳ないのですが、
15万というのがどういうことなのかよくわからず・・・

結果としては、医療費控除の申告をしてもしなくても
住民税は0ということ、する必要はないという
理解でよろしいのでしょうか?

補足日時:2014/04/07 16:50
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この回答へのお礼

2回も答えていただいてありがとうございました!

お礼日時:2014/04/09 13:14

>年末調整後に出してもらった源泉徴収票の…



・給与所得控除後の金額
・所得控除の額の合計額
を明記しないと話が進みません。

>なぜそうなるのか説明を聞いてもイマイチ…

肝心な点が抜けているので断言はできませんが、医療費控除など申告しなくても、今年分の住民税 (の所得割) が発生しないのでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

失礼いたしました。

細かい数字は抜いていますが、
以下の金額になります。

給与所得控除後の金額
 3,310,000円
所得控除の額の合計額
 1,540,000円

補足日時:2014/04/07 13:41
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Q住宅ローン減税+医療費控除の計算方法を教えて下さい

お世話になります。
神奈川県、平塚市に住むものです。
平成21年1月に住宅を購入し、翌月に移住しました。
主人が会社員なので、今までは、毎年年末(今頃)に会社へ住宅ローン減税の申告書を提出しておりました。
今年はそれに加え、医療費が嵩んだので、税務署に問い合わせてみると、来年分の税金は住民税からも差し引いて受けられるとの事でした。
只、毎年会社に提出している、住宅ローン減税の申告書は提出せずに、来年の確定申告の時期に、自分で申告した方が得だと教えて頂きました。
が、Q1 どうして得なのか?
  Q2 来年度の住民税はいくらなのか?を教えて頂きたく質問しました。

主人の平成25年度分の年収は、約750万円(見込み)です。
扶養家族は、私(主婦)と子供1人の合わせて2人です。
住宅ローンの年末残高は、2520万です。
本年度の医療費の合計金額は、約70万円(現在)です。

どなたか、詳しい方、ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

No.4です。肝心の住民税の所が間違っていました。

>住民税は、上記2)の結果の10%(55万円)から生命保険料控除4万円?と
>上記 2.4万円を引いて、約48.6万円となります。
は間違いで、

住民税は、上記3)の課税所得377万円の10% 37.7万円となります。
さらに平成25年から住民税の基礎控除、扶養控除は33万円に
なっているようです。生命保険料控除も変わってました。
なので住民税は2万円ぐらい高くなって40万円ぐらいと考えられます。

やはり考慮漏れなどから、ブレが大きくなると思うので、
税務署や税理士と相談してやるのがよさそうです。A^^;)

Q所得税0円でも医療費控除の申告は必要か

低所得(昨年1年間の給料70万円くらい)で、
給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除
だけで、所得より控除額のほうが大きくなり、
所得税は0円であることが分かりました。
いっぽう、精神科や内科への通院などにより、
医療費は10万円を超えませんが給料の5%を
超える金額です。
会社のほうで年末調整をやってもらってますが、
医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか。
所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが、
説明を見ても分かりません。
詳しいかた教えて下さい。

Aベストアンサー

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味ありません。

>所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが…

それはそうですが、それでも 5万円の「所得」では、翌年の住民税が 1円も発生しませんので、医療費控除など全く関係ありません。

>給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除だけで…

これ、並列にしないでね。
「給与収入」から給与所得控除を引いた数字が「所得」。

「所得」から各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字が「課税所得」。
「所得控除」には、基礎控除 38万があって、障害者控除や生命保険料控除があるのです。

給与所得控除も確かに所得控除の言葉が付いていて紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」の仲間ではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味あり...続きを読む

Q住宅ローン控除の確定申告後、医療費控除の確定申告は可能ですか?

我が家は平成15年7月に新築一戸建てを購入しました。
その後、住宅ローン控除については、平成15年度分については確定申告を行い
(サラリーマンなので、平成16年度以降は年末調整しています)
源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されている金額(約11万円)が
全額還付されています。

なのですが・・・。
住宅を購入した最初の年度分については、他に控除すべきものがあれば
住民税が安くなる可能性がある、と過去の質問かどこかで見かけました。
実は私は平成15年に、レーシック手術を受けています(約40万円)。
当時は、「申告しても住宅ローン分だけで所得税が全て返ってくるから
レーシック分は申告せず、領収書は万が一のことを考えて持っておこう」
と思っていたのですが、もしこのレーシック分を申告することで
平成15年度(あるいは平成16年度分?)の住民税がいくらか安くなって還付されるなら、
今回が申告できる最後の年なので申告しようと思っています。

でも、ここで新たな疑問が・・・。
確定申告というのは、年末調整と違って、
一度した年度については、たとえ間違いがあったとしても
改めて申告することができない(できるのは一年以内の修正申告だけ?)、
初めての場合に限って確定申告できる・・・
というような趣旨のことをどこかで見たか聞いたかしたような気がするのですが
検索の方法が悪いのか、根拠を書いたURLを見つけることができませんでした。
私の場合、平成15年度分については既に確定申告を済ませているので
いまさら医療費控除を申請することはできないのでしょうか?

ちょっと質問がややこしくなってしまいましたが、つまりは
1.一度住宅ローン控除分を確定申告した年度のものについて
 いまから再度(追加?)医療費控除分を確定申告できるのか?
2.今回確定申告できた場合、平成15年度分(あるいは平成16年度分)の
 住民税がいくらか還付されるのか?
 されるとすればいくらくらい?
 (平成15年度分については、結婚前なので住民税の通知を持っていません。
 夫が処分しているみたいです。
 平成16年度分については、住民税の通知書がありますが、どの金額を見ればいいのかわかりません)

おわかりの方がいらしたら教えてください。どうぞよろしくお願いします。

我が家は平成15年7月に新築一戸建てを購入しました。
その後、住宅ローン控除については、平成15年度分については確定申告を行い
(サラリーマンなので、平成16年度以降は年末調整しています)
源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されている金額(約11万円)が
全額還付されています。

なのですが・・・。
住宅を購入した最初の年度分については、他に控除すべきものがあれば
住民税が安くなる可能性がある、と過去の質問かどこかで見かけました。
実は私は平成15年に、レーシック手術を受けていま...続きを読む

Aベストアンサー

サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

更正の請求は「法定の申告期限の一年後まで」です。

平成15年ですと、確定申告期限が16年3月15日でその一年後ですから17年の3月14日が更正請求の期限です。

残念ながら時既に遅しです。

>「今回が申告できる最後の年なので申告しようと思っています。」
とはレーシックの治療費を医療費控除の対象にということでしょうか。
 治療費の支払の年の所得税で控除されますので、仮に15年に支払ったものなら、20年の申告には控除されません。
 15年分申告の医療費控除にというなら、期間が過ぎてしまってます。

 15年(16年)当時ローン控除で源泉徴収税額が全部還付されるから還付額は医療費控除を受けても受けなくて変化はないというのは、正解です。

 税金の計算として国税でも地方税(住民税)でも、所得から所得控除をして税金を出しますが、医療費控除は「所得控除」なので、住民税の課税対象所得が減って、住民税が安くなったでしょうね。
 
 今の時期には「還付金額は変わらない」とか「申告義務がない」とか色々と「話がでます」ね。結果が「あらら~」という事が多いです。
 その時その時に専門家にきちんと相談されたらよかったのにな、と思うことしきりです。

サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

更正の請求は「法定の申告期限の一年後まで」です。

平成15年ですと、確定申告期限が16年3月15日でその一...続きを読む


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