お酒好きのおしりトラブル対策とは

民法501条の内容が、難しすぎて理解できません。
一応、1号、2号、3号、4号については、下記のように考えて努力したつもりなのですが、なぜ、そのようになるのかは、理解できておりません。
(1)なぜ、保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができないのか(1号)。
(2)「先取特権」「不動産質権」の登記とはどういうものなのか(1号)。
(3)5号、6号の内容。
等、とにかく全体的にわからないのです。
わかりやすくご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

(弁済による代位の効果)
第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二  第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三  第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五  保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六  前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。


◆保証人:
※弁済すると、担保目的物の第三取得者に対してその全額について債権者に代位できる(前段)。
※このとき、担保目的物が不動産の場合は、あらかじめ代位の付記登記しておかなければならない(1号)。
◆第三取得者:保証人に対して債権者に代位しない(2号)。
◆第三取得者の一人:各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する(3号)。…(ア)
◆物上保証人の一人:各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。(4号)。…物上保証人間においても(ア)と同様
〔例〕
※A:Bに対して2,400万円の債権あり。
※同債権を担保するため、B所有のX土地(2,500万円)とY土地(1,500万円)に抵当権を設定。

C、Dが、それぞれX土地(2,500万円)、Y(1,500万円)土地を取得。

※Cが第三者弁済→CがY土地(1,500万円)に代位できる金額→900万円(債権額の8分の3)
※Dが第三者弁済→DがX土地(2,500万円)に代位できる金額→1,500万円(債権額の8分の5)

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A 回答 (1件)

保証人が債務者に代わって債権者に支払えば(ここでは抵当権者ですが)、その保証人は債権者(抵当権者)と同じ立場になります。

これは民法500条です。
だから、保証人が抵当権者となったのです。
でも、登記しなければ、第三者に対抗できないので(同法177条)、保証人が抵当権者となったことを、保証人自身で登記します。この「保証人が抵当権者に代位してできる。」と言うのが同条500条の「債権者に代位す。」と言う規定です。
ところで(1)の「保証人は、あらかじめ・・・代位を付記しなければ・・・第三取得者に対して債権者に代位することができないのか」と言う点には少々ご質問に疑問があります。
付記登記を保証人が「あらかじめ」するのではなく、保証人が債務者に代わって債権者(抵当権者)に支払えば、保証人は抵当権者が自己に変更したので、その登記をしなければ、後の、第三取得者に抵当権者であることの主張できない、と言うので1号です。
付記登記を保証人が「あらかじめ」するのではなく、第三取得者に対抗するために「あらかじめ」自己が抵当権者となったことを登記するのです。

2号は、同法500条で、債権者に支払えば債権者の立場になる、と言う規定ですが、第三取得者は、そうではないとの規定です。
第三取得者は抵当権設定登記を知って買ったので、第三取得者は抵当権者の立場にはならない、と言う規定です。
ならなければ当然のこと保証人には請求できないです。

3号は、同一債権を複数の物件に抵当権設定登記している場合の、第三取得者の立場のことです。
その場合は、不動産の価格に応じた金額だけ債権者の地位を取得する、と言うことです。

4号は、物上保証人の立場のことです。これも、不動産の価格に応じた金額だけ債権者の地位を取得する、と言うことです。複数の不動産の中で1つだけと言うこともありますので、そのような規定です。

5号は、保証人が、通常の保証人の場合と、物上保証人である場合とあるし、保証人兼物上保証人の場合もあるし、複数の不動産を共同担保とする場合もあり、各々についての規定です。
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この回答へのお礼

回答いただき、誠にありがとうございます。
大変助かりました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/04/09 16:20

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Q民法501条について

民法501条の内容がよく理解できません。
これについて、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
よろしくおねがいします。

(弁済による代位の効果)
第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二  第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三  第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五  保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六  前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。

民法501条の内容がよく理解できません。
これについて、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
よろしくおねがいします。

(弁済による代位の効果)
第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその...続きを読む

Aベストアンサー

・・・難しいですね。本当に。
一晩考えて書いたり消したりしているうちに混乱してしまいました。

・代位は、弁済により生じる。法定代位の場合には弁済は担保権の実行、強制執行も含む
・そもそも501条後段は代位者相互間の効果について定めたもの

債務者・代位者間では一切の権利を行使できるのは当然で、
1号は最も保護の要請の強い保証人には第三取得者へも代位が認められること。その要件の規定。

2号は、抵当権、不動産質、先取特権が付いた(所有権を失うリスクのある)不動産を買ったのだから保証人には代位できず
主債務者へ、

3号以下は複数代位者がいれば条文通りに割る、程度の理解に勝手に留めたいと思います。申し訳ない。



ーーーーーーーーーーーーーーーー
1号 登記がなければ
債権者X→→債務者A
      (土地 所有者A) 抵当権者X
保証人C


1.保証人が債務者の代わりに払う
2.500条法定代理により代位「できる」が、「代位する」とはまだ決めていない
3.そうしているうちにAが、借金が無くなったのだから担保の抵当権も消えたと言ってBに売る
4.Bも登記を見て信じる
5.1号により付記登記がないため第三取得者に対して代位できない(できるなら、現抵当権者が登記を見て確知できないのに競売にかけられることになり思わぬ損害が生じる)

1号 付記登記があれば
1.保証人が債務者の代わりに払う
2.債務者に求償しても払うか不安があるため債権者に代位するつもりなのでその旨の付記登記
3.債務者Aが土地をBに安く売ろうとしている
4.登記を見ると保証人が借金を払ったようだが、代位の付記登記がある。抵当権(先取特権、質権でも同じ)は存続している。
5.慎重になる
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
先取特権の目的である不動産の第三取得者の例?

債権者X→→債務者A
      (土地 所有者A)
保証人C

Aが持っている土地は、友人Nから買ったものであると。Nは300万の売却を提示したが、借金をするようなAにはそんな金はない。
「では200万でいい。その代わり売却と同時にまだ100万支払われていないことを先取特権として登記するぞ。」として売買成立。
これが先取特権の目的物である不動産。

1.CがAの代わりに全額借金を支払った。CはAが求償することを信用していないので、債権者に代位することとした。
2.すぐにCは自分が代わりに払ったことで自分が債権者に代位できることを確知させるために、土地の先取特権が自分に移転していることを示す付記登記をした。
3.主債務者Aが金に困り土地を売却した。購入者B。
4.Cは付記登記を行っているので、債権者に代位し先取特権を行使して、求償権の代わりとしての額を手に入れることができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
不動産質権を目的とする不動産の第三取得者

債権者X→→債務者A
保証人C

1.XがAから1000万を借りるにあたり、AはXのために、自分の土地に質権を設定した。質権者A。
2.不動産質は不動産を使用収益できるので、Aは土地を駐車場として使い始めた。
3.保証人CがAに代わり弁済。代位するか迷っている。
4.Aは土地をNに売却。Nは登記を見ても抵当権者はXと表示してあるし、Nも保証人が借金を払ったと言っている。確かに付記登記もない。
 第三取得者N新所有者となる。
5.付記登記を行なわなかったCはNに対抗できず、消滅した質権を実行し得ない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・・・難しいですね。本当に。
一晩考えて書いたり消したりしているうちに混乱してしまいました。

・代位は、弁済により生じる。法定代位の場合には弁済は担保権の実行、強制執行も含む
・そもそも501条後段は代位者相互間の効果について定めたもの

債務者・代位者間では一切の権利を行使できるのは当然で、
1号は最も保護の要請の強い保証人には第三取得者へも代位が認められること。その要件の規定。

2号は、抵当権、不動産質、先取特権が付いた(所有権を失うリスクのある)不動産を買ったのだから保証人には...続きを読む

Q黙示の意思表示って?

いまいちよく分からないんですが、「擬制」の一つなんですか?ネットで調べてもあまりヒットしなかったので、教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認められた場合「黙示の意思表示があった」と言う表現を用いることになるのです。たとえば、10カラットのダイヤの指輪を買うつもりだったのに、うっかり1カラットの指輪を買ってしまった買主が、売買契約の錯誤無効を主張をする場合、動機の錯誤ですから、当該動機が意思表示の内容として明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であったことを立証する必要が生じます。
ここで、買主が「10カラットの指輪を買いに来た」と言っていれば、明示の表示があるから問題はありませんが、はっきりとは言っていない場合、黙示の意思表示があったと主張することになります。たとえば、「できるだけ大きな指輪がほしい」と言っており、かつ、その店には10カラットと1カラットの二種類の指輪しか置いておらず、そのことを買主が知っていたこと等が立証できれば、買主が10カラットの指輪を要求しているのは明らかですから、「できるだけ大きな指輪がほしい」という表示から、「10カラットの指輪が欲しい」という旨の黙示の意思表示があったと認められる可能性は高いでしょう。

このように、黙示の意思表示とは訴訟における立証段階において問題となることがらであって、法律要件として別個に黙示の意思表示なる概念が存在するわけではありません。立証段階における具体的実の積み重ねによって裁判官が意思表示があったとの確信を持ったときに、初めて意味を持つ語なのだと思います。

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認...続きを読む

Q民法177条の第三者とは?

民法177条による第三者とは何か、具体例と一緒にご教授お願いします。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般に「当事者とその包括承継人以外の者で、かつ、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」に限定されます。したがって、当事者以外すべての者だとする、pastorius(No.1)さんの回答は間違っているということになります。

では、判例が示した「第三者」にあたる者とあたらない者を具体的に示していきます。

「第三者」にあたる者
・二重譲受人
・競落人
・賃借人
・差押債権者、破産債権者、仮差押債権者
・背信的悪意者からの転得者
・共有持分譲渡による他の共有者
・被相続人から贈与を受けた者
・共有持分権放棄による他の共有者の持分取得者

「第三者」にあたらない者
・無権利者およびその譲受人、転得者
・不動産登記法第4条、第5条にあたる者
・背信的悪意者
・不法占拠者
・不法行為者
・一般債権者
・転々移転した前主と後主(A→B→Cにおいて、AとC)
・受寄者
・仮装売買の買主
・通行地役権の承役地譲受人
・法定地上権取得者と敷地買受人

Q民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地をBに売り渡す仮想譲渡があった場合、
Bに対して金銭債権を有する債権者C(善意)は、その債権を保全するために、
Bに「代位」してBへの所有権移転登記をAに請求した。
→この場合、Cは第三者に該当しない・・・。

この理由が分かりません。
債権者「代位」では、「’法律上’の利害関係を有するに至った」と言えないからかな、と
思うのですが、そもそも「法律上の」意味も曖昧な理解です。
債権者代位は、債権者の債権を保全するために行うことなので、
差押えと意図するところは、似ているので(と、勝手に理解していますが、違っているかも)
第三者に該当する、としてもいいのではないのか、と、思ってしまうのですが・・・。

以上、よろしくお願いいたします。

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
簡潔にお答えします。

ポイントは、要件の「新たに法律上の利害関係を持つに至った」という部分です。さらに言えば、「新たに」という部分が重要です。

●虚偽表示における虚偽の外形を真実と信じて(94(2)の第三者として保護されるには善意が要件)、新たに利害関係を持つにいたった者。

こういう第三者を保護しよう・・・という制度主旨ですから、「虚偽表示前からBの債権者であった」という理由だけでは、Cは保護されないわけです。
Cにとってみれば、Bが当該不動産の所有者だから、お金を貸そう…としたわけではありませんし。虚偽表示が無効となっても、損害は生じないはずですからね。こういうcを、一般債権者と言います。

しかし、虚偽表示後、Bの所有物であると信じて「差押をした」債権者となると、話は別です。まさに、「虚偽の外形を真実と信じて、新たに法律上の利害関係(差押)を持つに至った」わけですから。

Q任意代位と法定代位について

任意代位と法定代位の峻別の利益は以下の理解で正しいでしょうか。


任意代位とは、利害関係人以外による弁済によって同時に債権者の承諾を得て、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。

法定代位とは、利害関係人による弁済によって、当然に、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。


代位に弁済時に債権者の承諾を必要とするか、当然に代位するかの違いがある。

Aベストアンサー

任意代位と云うのは、第三者が債権者の承諾を得て債務者に代わって弁済すれば、その第三者は債権者の地位と同じになる、
と云うことで、その場合の第三者は、債権者として債務者に対して権利行使することができます。
また、ここで云う「法定代位」と云うのは、結果的に任意代位と同じで、違うのは、利害関係にあるかないかだけです。
この根源を理解しておれば、適示のとおりです。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q賃借権に質権を設定とは?

賃借権に質権を設定するというのは、具体的にどういう事なのでしょうか?
賃借権を質権者にうつすのですか?

Aベストアンサー

NO10の方が、ほとんどいいたい事を述べてくださっています。有難うございます。ただ、実務上は、賃借権に質権を設定する場合、債権者たる質権者は、賃借権を競売にかけることを考えているのではなく、自分が賃借人になる事、または自分が競売における賃借権の買主となる事を考えていて、質権実行としての、いわゆる「換価」は考えていない事が多いようです。ですから、そもそも、「換価」する事が目的なら、金銭債権ではない賃借権に質権を設定する事など考えない、と言うところが本当のところでしょう。ごく例外的に、債務者の財産が賃借権以外には無くて、債権者が渋々質権設定に合意した、等はあるかもしれませんね。とにかく、「実際上、賃借権に質権設定する事が、質権者にどれだけの実益があるのか?」と言う事と、「実体上(法律上)、賃借権に質権を設定できるのか?」と言う事とは、全く別問題である、と言う事です。

Q登記された一般の先取特権の順位

不動産に対する、登記された一般の先取特権(共益費用以外)の順位について教えてください。
ある不動産に
第1順位 一般の先取特権(共益費用以外)
第2順位 抵当権
第3順位 不動産売買の先取特権
という順番で登記されていた場合、担保権の優先順位はどうなるでしょうか。

第1説
一般の先取特権>抵当権>不動産売買の先取特権
登記の順位どおり
第2説
抵当権>不動産売買の先取特権>一般の先取特権
「一般の先取特権は登記された権利に対抗できない」(民336条)という性質は、それを登記しても変わらない。こう考えるのが(民335条)の趣旨に合っている。
第3説
不動産売買の先取特権(一般の先取特権の額まで)>抵当権>不動産売買の先取特権(残額)>一般の先取特権
「特別の先取特権>一般の先取特権」(民329条)というルールから、順位の譲渡があったのと同じ結果になる。

第1説を支持する本が多いようですが、根拠は何でしょうか。
判例をご存知の方がいらっしゃれば、その判例も教えてください。

Aベストアンサー

参考になればと思います。

一般の先取特権と抵当権の関係では、
双方ともに未登記のときは一般先取特権が優先し、抵当権に登記があって一般先取特権が未登記のときは抵当権が優先し、ともに登記がある場合は登記の先後による。(336・177条)

不動産売買の先取特権と抵当権の関係は、
一般原則通り、登記の先後による。

という記述が、遠藤浩他「要論物権法」(青林書院、1992)234頁にありました。

この本でも結局は、登記の先後で決するという考え方ですね。
ポイントは、参照条文と「一般原則通り」という部分だと思います。

コンメンタールとか見れば出てそうだね。

直接的な回答ではないので、アドバイスで。

Q解除と撤回の違いを教えてください。

解除と撤回の意味が同じ意味に思えて仕方ありません。
そこまで法律に詳しくないので、分かりやすく教えてもらえたら光栄です。できれば、具体例があると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ロコスケです。
これまでの回答は素晴らしいです。
しかし、僕はそれほど深く考えません。

解除とは、一旦 合意したが無きものとする。
撤回とは、合意そのものを無かったものにする。
(合意という言葉は一例です。)

そんな認識程度で法的実務での交渉事で支障があったことは
ありません。

混同されて使われる場合があるんで、なおさら、ややこしく
なるんでしょうね。

Q民法375条1項の「抵当権の被担保債権の範囲」について、です。

民法375条1項に、
「抵当権者は、利息・遅延損害金を請求する権利を有するときは、
原則として、その満期となった最後の2年分についてのみ、
その抵当権を行使することができる。」
とあるのですが、

2年分というのは、利息1年分と遅延損害金1年分の
通算2年分ということでしょうか?
それとも、両方は同時に発生しているわけですから、
利息2年分、遅延損害金2年分ということでしょうか?

また、満期前までにも利息は発生していると思うのですが、
それも計算に入れての、1年分あるいは2年分なのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そんな条文ありませんよ。

民法375条1項は、

抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。

ですから、遅延損害金の話はしていません。
遅延損害金はあくまでも、同条2項が、

前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。

となっているから1項と同様になるだけであくまでも規定自体は2項です。
すなわち、利息は375条1項、遅延損害金は同条2項本文です(揚げ足取りと言われそうですが、法律的に違うものは違います)。
そして、遅延損害金については、同条2項ただし書で「通算して」とあるので、最後の2年の間に生じた分はそれが利息だろうと遅延損害金だろうと全部計算に入れるのであり、同時に利息と遅延損害金をそれぞれ分けて2年分という計算ではないということになります。

なお、一般に利息付金銭消費貸借で「弁済期までの利息」と「弁済期を過ぎた後の遅延利息」は同じ期間中に発生することはありません。普通は、「弁済期までに一定率の利息が生じ、弁済期を過ぎたら利率を上げた遅延利息が生じる」という内容ですから。つまり「弁済期の前と後」とはっきり分かれます。
利息付金銭消費貸借で定める金銭を貸付ける契約の「対価としての利息」は基本的に「弁済期までに生じるもの」です。「弁済期後に生じるのは対価ではなくて遅延賠償としての遅延利息」です。そこで「遅延賠償は、法定利率が原則で約定があればそれに従う」というのが民法419条1項ですが、実際にはほぼ必ず約定があります。
そして、抵当権が担保するのはほとんどが利息付金銭消費貸借契約によって生じた債権です。

以下は参考です。

まず多くの人が理解していないのは、法律上は「金銭消費貸借は利息無しが原則」ということ。
つまり、利息は付かないのが法律上の原則なのです。一般の貸金業者は「商売なので」当然に利息を付ける「特約」を入れます。その結果、「利息付」金銭消費貸借契約になります。しかし、一般に世間の知人間の金の貸し借りで「利息を払え」なんてことを言う人がいますか?いませんね。この場合あくまでもただの金銭消費貸借であって、利息は付かないのです。これが原則なのです。
ですから、「弁済期の前だろうが後だろうが、約定がない限り"対価としての"利息は付かない」のです。繰返しますが、弁済期後(正確には債務不履行後)に生じるのは「契約の対価としての利息ではなくて遅延賠償としての(遅延)利息」なのです。「利息の付かない金銭消費貸借でも弁済期を過ぎれば遅延賠償は請求できる」という場合の遅延賠償はあくまでも「契約の対価としての利息ではない」のです。
実質的に見れば金銭消費貸借の遅延賠償は遅延利息と言うくらいで「利息と同じ性質」であるのは確かですが、あくまでも「賠償としての遅延利息と契約の対価としての利息は別のものです」。

さて、約定をどう定めるかと言えば普通は、「弁済期前の利息何%と弁済期後の遅延利息何%」というかたちで定めるので、弁済期後に付くのは遅延利息のみで弁済期前の利息は別途付かないのです。この場合、実質的に見れば、弁済期後の遅延利息は弁済期前の利息「相当額」を含んでいると考えても間違いではありません。もっとも、普通はありませんが、仮に遅延賠償の方が利率が低ければ「含んでいる」とは言いにくくなります。

そんな条文ありませんよ。

民法375条1項は、

抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。

ですから、遅延損害金の話はしていません。
遅延損害金はあくまでも、同条2項が、

前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合に...続きを読む


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