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今月から消費税率が上がった。
極端に言えば、爪楊枝1本から自動車まで一律8パーセントのため、低所得者の負担増が大きく国民イジメ以外の何物でもない。
欧州諸国では、日本の消費税にあたる間接税は、日本より高い税率の国があるが、食料品等生活必需品は税率を低くしている。
日本は来年10月には、消費税率を10パーセントに上げるという。
ますます国民負担を増やそうとしている。
国民生活は苦しくなるばかりだ。
なぜ日本は食料品等生活必需品の税率を下げないのか?

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A 回答 (10件)

>なぜ日本は食料品等生活必需品の税率を下げないのか?



一つには安倍と自民が無能だからです。生きる為に最低限必要な生活必需品に軽減税率を適用することは国民の生活を守るために絶対に必要です。だからこそ政治というものは、あらゆる業界から利権がらみの軽減税率の要望があっても、それを調節しながら贅沢な製品には高い税率、生活に必要な物には低い税率を課すのが役割・・・それが政治家の仕事です。

それを、様々な業界の調整をする事が出来ずに全て一律課税と言う乱暴で杜撰極まりない状態をダラダラ25年も続け、増税議論だけは一人前に何度も出来るクセに軽減税率の話となるとたちまちお手上げになってしまう。こんなのは無能以外の何物でもありません。無能プラス怠慢と言ってもいいでしょう。

必需品と贅沢品の線引きがーーとか言ってる馬鹿を良く見かけますが、そんなものが出来ないのであれば差し押さえ禁止財産さえ法律で決められませんね。それ以前に生活に必要な物の区別が出来ない奴はとっくに飢え死にしてますよ(笑)当たり前の事ですが現実に諸外国で実施し、運用出来てる軽減税率が日本に出来ないはずはないです。非課税品目や不可税品目だって既にある訳ですからね・・・あ、そう言えば輸出品だけはゼロ税率でしたね(笑)



もう一つには、財務省の意向を受けた安倍や自民党議員が軽減税率をしたくない事。まあ要するに国民が餓死するよりも税金を減らさないこと事がはるかに重要だという事ですね。事務手続きが面倒だとか時間掛かるとか単なる口実ですね。海外で普通に出来てる事が全く出来ない程日本が遅れてる訳でもあるまい(笑)

本当に軽減税率をやる気があるなら、軽減税率について方法が定まるまで増税を延期すれば済む話ですし、軽減税率が出来ないのであれば、即刻消費税を廃止して物品税に戻すべきです。

消費税増加やインフレによる食糧価格の上昇は、ギリギリの生活を維持してる無貯蓄世帯にとっては致命的です。それを知ってて、敢えて一律課税の短絡的な増税を続けるなら、国民イジメを超えた国民大量殺戮と言わざるを得ません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

この恨みは、2016年参議院議員通常選挙・衆議院議員総選挙で晴らすしかありません。

お礼日時:2014/04/11 06:22

8%が決まった頃に、学者さんの記事だったかに、日本の消費税システムは、軽減税率ができない仕組みになっている。

軽減税率を導入しようとすれば、消費税の仕組みを変えなければならない。という記事を読んだ事があります。
タバコの消費税を決める数式も、複雑怪奇な公式で割り出しており、この記事になんの違和感も持ちませんでした。

タバコやガソリンなど、巧妙な数式を使い、二重課税とも言えるぼったくりしてる役人ですから、
議論を交わしましたが、軽減税率導入は難しい、とでも言ってやらないんじゃないでしょうか。

でも、消費税を課税する品目の定義ってなんなんでしょう?
購入すれば付く?
でも土地や学校の授業料には消費税は無いと聞きました。
消費じゃないからと…。

じゃあ、例えば、手数料は?
何も消費したように見えない手数料にも、ちゃっかり消費税はかけられてます。
銀行なんか、機械がやってるのに手数料。
三井住友なんか、時間外入金時にも手数料取ります。

もう一つ。
消費ってエンドユーザーが使ったり食べたりして消費じゃないのでしょうか?
だとしたら、原材料段階から消費税を掛けるのもおかしくないですか?
プラスチック原料とかは工場などが消費したと考えれなくもないですが、ボルト1コ納品して消費なんでしょうか?
何も作らず、間に入って運んだだけなのに消費?

なんか、役人や政治家に私達は洗脳されてるような…。

とりとめもない書き込みでした。すみません。
また、無知・無学なため何もわからず書き込んだ事、ご容赦を。


最後に、私も最低限の衣食住は課税しない方が良いと思ってます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

日本人はもっと怒るべきですし、自分が納めた税金の使い道を厳しく監視すべきです。
役人のムダ使いを許してはなりません。

お礼日時:2014/04/13 18:06

議論も出てますし 品目別軽減税率導入を主張している政党もあります



単品目しか扱わない「新聞社」「出版社」は大歓迎でしょうね
品目別軽減税率に対応できるインフラ(販売管理ソフトなど)をそろえるのも
かなりの負担です

現状の仕組みでたとえば所得税を計算するとき基礎控除として38万円引いてます
「食料品等生活必需品」の必要な最低年額って生活保護の生活扶助基準とかみれば
月額4万として年間48万 (消費税分にすれば1万5千円くらい)
このくらいの額を所得控除しちゃえば 負担額は変わらないですね
おおっと 住民税非課税世帯に最大1万5000円を支給する「簡素な給付措置」
と同じ金額になってしまった
&生活保護費を2.9%引き上げるなんてニュースも出てきた

ドーナツ買って 店内で食べるなら消費税10% 持ち帰りなら非課税
(外食は課税 食料品は非課税の場合)
バターは5.5% マーガリンは19.6%(フランス)
チョコレートのカカオの含有率で率がちがうとか(贅沢品かどうか)
「販売時点で気温より高い温度の食品」は課税(イギリス)
ビスケットは0%だけどチョコビスケットは20%
ドーナツ5個なら5% 6個なら0%(カナダ)

事務負担大きくなったり 業界の癒着がひどくなったり
しないような方式ができればいいんですけどね~
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

回答事例にあった外国の例は参考になりました。
これらの国々は、どうやって事務処理をしているんですかねぇ。

お礼日時:2014/04/13 18:09

ご意見は至極ごもっともです。



ただ、逆説的に言えば、
・爪楊枝1本の税率が、3%上がったからと言って、騒ぎ立てる必要も無いし。
・5%時代に、税率を区分けしていたワケでもないし。
・他国が区分けしていると言っても、消費税率そのものが、他国と比べベラボーに高いワケではないし。
と言うところじゃないでしょうか?

総じて言えば、他の回答者さんも仰る通り、10%未満の税率とか、3%程度の増税幅においては、「面倒くさい」で正解かと言えるかと思います。

一方では、早晩10%を超える消費税率が予想され、そのレベルに達した段階においては、質問者さんのお考えは、考慮どころか必ず採用されるべきです。
またその際には、一部の物品は、消費税率の軽減が考慮されるべきでしょうね。

でもまあ、日本の政治家や役人は、一度搾取した税金を廃止したり、税率を下げるってのは、経済対策以外では、殆ど例がありません。

また、経済対策で法人税を下げたと言っても、復興特別税を課してチャラとか、小手先,見せかけの減税などにしてしまいますね。

そう言う意味では、もうちょっと政治が成長,成熟しなければなりませんが、現在の投票率では、国民も悪い!と思いますよ。

そう言う観点からすれば、「なぜ日本は食料品等生活必需品の税率を下げないのか?」は、「国民が怒らないから」「選挙に行かないから」と言えるかと思います。

投票率を上げる努力をしない政治家にも問題はありますが、現状の投票率やら世代構成で政権を獲得している政党に、それを期待することも出来ません。

かなり間接的な答えになってしまいますが、「特にこれからの日本を担う、若い人の投票率が低い」と言う点が、原因と言えるかも知れません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

諸悪の根源は、自ら納めた税金の使い方に無関心な馬鹿な国民かもしれません。

お礼日時:2014/04/13 18:11

前の方もおっしゃっている通り面倒だからです。



これは食料品なのかという判断が難しい。すると、ガイドラインなんかを作ることになる。担当部署を作ったりする。他の国の仕事が進まない。となれば、公務員を増やすことになり、結局更なる増税になったりするでしょう。

また、日本は抱き合わせ商法みたいなものが広く行われており、欧州諸国よりその分別が難しくなっています。

子供向けのフィギュアにラムネがついたもの、パンのシールを集めると皿がもらえる。飲料品のキャップにつけられたストラップ…

いくらでもグレーゾーンの商品は生み出されていくでしょう。

それなら一律にしてしまった方がいいという判断なのでしょう。合理的だと思いますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

消費税率が2ケタになっても全商品一律税率では、大多数の国民生活は破綻します。

お礼日時:2014/04/13 18:15

 たぶんメンドクサイから。



 プラモデルにガム1個つけて「これはお菓子のオマケですから」と言って、コンビニで売る裏ワザもあったりするので、何にでもお菓子をつけて「食べ物」にしてしまう企業も現れるでしょう。

 品物ごとに税率を変えたら、スーパーでも計算が混乱して、ミスやクレームが連発するのでは。

 そういう意味では一律の方が分かりやすいですね。
 ぜいたく品には、別の税金を載せた方が良いかと。

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 ただ、今までデフレで価格は下がるモノと思っていたのが、インフレと消費税の便乗値上げで、企業に価格を見直す機会を与えたのは良い事だと思いますよ。
 牛丼が280円とか、100円均一とか、どう考えても安すぎですから(結果的に企業の収益や従業員の給料に返ってきますし)。

 現在は、外食産業は空前の人手不足で、時給を上げても人が集まらないとか。
 建設業も、復興とオリンピックで人で不足で、かなり時給が上がってるけど、人が集まらないと言ってますし。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

回答事例にあったように、生産者と消費者が共にWIN-WINとなる“適性価格”とは何かを考える機会かもしれません。

お礼日時:2014/04/13 17:52

本来、他の回答者さんを批判するのはNGなのでしょうが…




供託金について、ちょっと見識違いがあるように感じます。

昔は供託金は要らなかったらしいのですが
泡沫候補が乱立した時代もあったようです。

なので…やっぱり金を集められるだけの人望がある、という
ある種のハードルはあった方が良いかと。


さて、本来の質問への回答ですが、
私も食料品などは税率を低くして欲しいと思います。

でも、本来食用に適さない財物を
「これは食べられるアルね」と言い張って
脱税しようと目論む輩が出てきそう…というのは
私の考えすぎでしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

確かに悪い事を考える奴がいるかもしれません。

お礼日時:2014/04/13 17:54

食品と言っても、実は工業製品ですから


原材料や包材、機械まで全部税金がかかっています。
その中からどうやって税率を下げるのか、メーカー泣かせですか?
スーパーの電気代、ディスプレイ、全部に税金がかかっています、
衣料品の電気代と食品売り場の電気代、全部一緒ですよ。
配送のトラックは、軽油は、と果てしなくあれこれあります。
お米だけとか、になっても、結局どこかが泣くことになるんですから。
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金がすべての国ですので、金が一番大事なのです。

金を稼げない貧乏人は、文句を言う資格は無いのです。その証拠に、政治家に立候補するのに、うん百万円の供託金を課しており貧乏人を排除しています。

コジキは軽犯罪法違反で逮捕される国ですし、早い話がこの国では貧しい事は罪なのです。
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欧州の状況を取材しているTVを見ますが、


何を持って「食料品等生活必需品」とするかでもめているそうな。

外食は贅沢品。家で食べるのは必需品。としたところ、
マクドなんかでお持ち帰りと店内で食べるのは値段が違うことになり、

調味料の砂糖は必需品で、コーヒー用の砂糖は贅沢品とか。

線引でかなり揉めそうですよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

う~ん確かに“線引き”は難しいですねぇ。
自社製品を低税率商品に入れてもらうよう、政党や政治家に献金する業界が出てきそうです。

お礼日時:2014/04/10 21:41

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