ふるさと納税ってサラリーマンでも出来るのでしょうか?

ふるさと納税が出来るのは自営業者である会社経営者だけな気がしましたので質問させて頂きました。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

うん、先の回答者さんたちの言うとおり、サラリーマンでも住民税の納税額があるなら「ふるさと納税」できちゃいます。




たとえば3万円どっかの自治体にふるさと納税(という名前の寄付)をすると、その自治体から「寄付金控除証明書」が送られてくるので、それを使って確定申告すると、ご自身の所得税・住民税が計2万8千円安くなるというものです。
なので実質負担は2千円で、「応援したい自治体」に寄付ができちゃうというものです。


問題は、いくつかの自治体が「特産品」などをエサにふるさと納税(寄付金)を集める動きがあることです。

納税者の立場でいえば実質2千円の負担で特産品を手に入れられてハッピー。
寄付先の自治体にとっていえば、余っている(?)少額の特産品で寄付を受けられるのでハッピー。
ですが、納税者の住む自治体は、知らないうちに税収が減り事務手続きが増え、かといってその住民へのサービスは続けなければいけないのでアンハッピー。

このような「特産品をエサに寄付金を集める」自治体って下品だと思います(個人的見解)。
今住んでいる自治体(市区町村と、都道府県の両方)が迷惑することを知っておく必要があります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

確かにふるさと納税で減収になる自治体も同率で増えるということを頭に置いてやらないといけませんね。

お礼日時:2014/04/15 20:04

ふるさと『納税』という言葉が誤解を生むんですよね。

あれは【寄付】なんです。

自分の好みの自治体に寄付をして、あとから税金の申告で「寄付をしたから税金安くしてくれ」と言うと、だいたい寄付した分だけ税金を安くしてもらえる、と。
(寄付金控除の決まりで、2000円分は控除されません…その分の埋め合わせというわけでもないのでしょうが、お礼に特産品などくれるところもありますね)

もちろんサラリーマンでも構わないです。ただ、自分が払う税金を安くしてもらうには確定申告をする必要があります。

・自分の住所氏名を明かして寄付をして、税金の申告で使える領収書をもらわないとダメです。

・年末調整をしていても、税務署に確定申告をする必要があります(住民税関係は税務署から書類が回るので、市区町村には行かなくて大丈夫)。

まあ、ちょっとした手間ですが、面倒くさいというならお勧めはしません。
    • good
    • 0

できますよ\(^^;)...マァ



助けたい自治体に、寄付金送ると
お礼の品と共に、寄付証明書
来るので、確定申告の時に添付すると
その分、控除してくれます。





http://www.citydo.com/furusato/?utm_source=YP_F_ …
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Qふるさと納税・初チャレンジ…サラリーマンなのですが、別収入(会社の給与の2割程度)があり、毎年確定申

ふるさと納税・初チャレンジ…サラリーマンなのですが、別収入(会社の給与の2割程度)があり、毎年確定申告しています。
会社では、会社の給与に基づいて、税控除されます。そのため、別収入に基づく差額の税は別途納付しています。
この別納付が煩わしいのもあり、ふるさと納税に初チャレンジしたのですが…、
質問1
ふるさと納税は所得割額に基づく計算の認識で概ね合ってますでしょうか?
質問2
会社の給与に基づくふるさと納税の上限を超過した場合、かつ、総収入に基づく上限を下回っている場合…、①別納付はなくなり、会社の税控除が適正額になる ②会社の給与に基づく税調整が行われ、別納付は継続し、別納付で調整される
どちらでしょうか?

お分りのかた、同様のケースのかた、いらっしゃいましたら、御教示ください。

Aベストアンサー

質問が分かるような分からないような....

>質問1
>ふるさと納税は所得割額に基づく計算の認識で
>概ね合ってますでしょうか?

所得割額の20%が、ふるさと納税特別控除の
限度額となっています。
昨年の給与収入、副業の所得と同等なら、
同じ額になるでしょう。

質問文面からはっきりとは分からないのですが、
副業は給与収入ではなく、事業所得、雑所得、
譲渡所得といったものなんですかね?
このあたりで変動要素があります。

>質問2
言われていることは、ふるさと納税により、
納税する住民税が減らして、副業分の普通徴収
される住民税の納付をなくすことができるか?
会社の天引きされる住民税(特別徴収)が、
先に減るとそれが実現できないので困るのだが...
といった意味合いですかね。

副業を確定申告している以上、確定申告時に
ふるさと納税の申告もしなければいけません。
(ワンストップ特例は使えません。)

そうすると申告した内容で発生する税額の
処理(ふるさと納税の税額控除)は、まず
副業の申告分から控除されます。

それで控除が足りないのであれば、
本業の課税分の住民税から控除される
とみてよいと思います。

私の場合、投資関係の譲渡所得、配当所得を
ふるさと納税と合わせて確定申告していますが、
配当所得の住民税から、ふるさと納税の税額控除
が引かれており、給与所得の住民税には変化は
ありません。

もう少し具体的な各収入と所得控除内容
等を提示してもらえば、具体的な上限額や
住民税の引かれ方を説明できると思います。

いかがでしょうか?

質問が分かるような分からないような....

>質問1
>ふるさと納税は所得割額に基づく計算の認識で
>概ね合ってますでしょうか?

所得割額の20%が、ふるさと納税特別控除の
限度額となっています。
昨年の給与収入、副業の所得と同等なら、
同じ額になるでしょう。

質問文面からはっきりとは分からないのですが、
副業は給与収入ではなく、事業所得、雑所得、
譲渡所得といったものなんですかね?
このあたりで変動要素があります。

>質問2
言われていることは、ふるさと納税により、
納税する住民税が減ら...続きを読む

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Qふるさと納税の仕組みが、未だによくわかりません。 ふるさと納税を納めたら、自身在住の市町村から来た払

ふるさと納税の仕組みが、未だによくわかりません。
ふるさと納税を納めたら、自身在住の市町村から来た払うべき納税はマイナスされるんですか?
例えば、ふるさと納税を1万円納めたら、市町村民税を3万円納めるべき人が、2万円になるとか。

Aベストアンサー

以下に詳しい説明があります。
http://subaru-juku.com/hometown-tax-system-678

Qふるさと納税の限度額について(住宅ローン控除利用中)

自分なりに調べているのですが教えてください。

28年分の給与所所得の源泉徴収票を見ています。
支払金額は605万です。
簡易シミュレーターでのふるさと納税自己負担額2000円の寄付上限は77000円。
所得税の控除限度額は605万×20%+540,000円=175万。
源泉徴収票の所得控除額の合計額+住宅借入金特別控除の額+77000が175万以下であれば
77000円まで寄付しても2000円の負担で済む、ということでよいでしょうか?

そして、実際のふるさと納税の限度額は28年分の給与、控除から計算されますか?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

昨年の源泉徴収票で特例控除の限度額を
計算するのは、今年も同じ所得だったら
いくら、ふるさと納税すると割がよいのか?
という目安を得られるからです。

★今年も605万の年収なら7.7万の
 ふるさと納税が割がよい
 ということです。

次に計算方法を紹介します。

まず、給与収入からサラリーマンの
経費とみなされる給与所得控除を
引きます。

①給与収入605万
-②給与所得控除175万★
=③給与所得430万
ここが誤解されているポイントです。
これにより所得が求められ、
さらに所得控除を引いて課税所得を
求めることになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

④給与所得430万
-⑤所得控除129万★
=⑥課税所得301万(所得税で)

⑦給与所得430万
-⑧所得控除124万★
=⑨課税所得306万(住民税で)

★所得控除(基礎控除、人的控除)は
所得税と住民税で違うのでご留意下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

所得控除の内訳は
基礎控除38万(住民税では33万)
社会保険料控除91万
の合計129万(住民税では124万)
としました。
※他に所得控除があると、限度額も減ります。
ご留意下さい。

⑨課税所得306万から
 住民税の所得割を求めます。

⑩306万×10%
=⑪所得割30.6万

この20%がふるさと納税特例控除の
限度額となります。

⑫30.6万×20%≒6.1万
ふるさと納税特例控除限度額です。

これに加えて、
寄附金控除の還元もあります。
所得税で10%(課税所得より)
住民税で10%
の軽減となります。

6.1万÷(100%-10%-10%)+0.2
≒7.8万
が、ふるさと納税の最適額
となります。

最後に、住宅借入金等特別控除の影響
です。

大雑把に言うと、ふるさと納税と
住宅借入金等特別控除の適用前の
税金は、所得税20万、住民税30万
です。

住宅借入金等特別控除は、住宅の購入時期
によりますが、最近の購入ならローン残高
の1%が控除できますが、その限度額は、
40万となっています。

4000万のローン残高なら40万の控除が
できますが、所得税が20万しかないので
20万全部と住民税の30万から13万が
引けます。
(住民税の控除限度額もあります。)

この控除額で引き切れない住民税が残る
ならば、7.7万のふるさと納税は無駄なく
住民税を軽減できると思われます。

具体的にいつ住宅ローンを組まれたかが
分かれば、そのあたりは確認できます。

住宅借入金等特別控除なしの場合の
明細を添付します。
いかがでしょうか?

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

昨年の源泉徴収票で特例控除の限度額を
計算するのは、今年も同じ所得だったら
いくら、ふるさと納税すると割がよいのか?
という目安を得られ...続きを読む

Qふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

ふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

Aベストアンサー

下記をご覧下さい。

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/detail.html

ふるさと納税といっても出身地に税金を払うと言うよりも、自分の好きな自治体に寄付をするということです。
ただ5000円を超えればその金額分だけ税額控除が受けられるので、実質的にはAと言う自治体からBと言う自治体に税金を納め換えたような形になるということです。

Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税が ニュースを見ても 理解できません 全ての都道府県に有るわけでも ないらしいです。 わ

ふるさと納税が
ニュースを見ても 理解できません 全ての都道府県に有るわけでも ないらしいです。
わからん。
なお 画像はおまけです。

Aベストアンサー

おまけとか言ってる画像。

女をなんだと思っているのでしょうか。

私は口元は特徴的ですが、普通に可愛いし、綺麗だと思います。

貴方は性格がブサイクですね。吐き気がします。

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
...続きを読む

Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Qふるさと納税納税してよかった事教えて下さい。ここのは良かったなどなど宜しくお願いします。

ふるさと納税
納税してよかった事教えて下さい。
ここのは良かったなどなど
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

何処も素晴らしい品物が届きます。お歳暮等の カタログだと、ガッカリ する場合が多いが、まだふるさと納税で、一度も ガッカリ した事がありません。カタログ 以上の品物が届き、どこの市町村も「選んでくれてありがとう~!」っていう気持ちが伝わってきます。街のPRと、温泉宿や美術館の割引券が入っていたり、イベント 招待券が入っていたりで、色々楽しいです。
私は クレジット 支払いにしていて、クレジット の ポイント も貯まります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報