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先々月に中古マンションを購入したのですが、入居後にこの物件のチラシや仲介業者による説明に重大な間違い(orウソ?)があることが発覚しました。
 その事案について改善を要求していますが、のらりくらりとされ簡単に対応してもらえそうにありません。
 ”宅建業者がチラシや広告に間違いの記載をするとペナルティが課せられる”と聞いたことがありますが、どの機関に訴えると良いでしょうか?
真っ先に市の消費者センターなどが思い浮かびますが、効果的な訴え先があれば教えてください
 裁判所など民事訴訟のルートと別の角度より圧力をかけたいと思っております。

A 回答 (5件)

チラシについては間違いというのはあるかもしれませんが、それが直ちに法律違反とはなりません。


しかし、重要事項説明の間違いは致命的で、宅建業法違反となります。

その場合、その不動産の免許の発行元の所轄(大抵都道府県の免許ですから都道府県庁にあります)にご相談ください。指導・監督する役所で、免許の許認可権限を持っていますから、不動産会社にとってはもっとも恐るべきところです。
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まずチラシに「広告と現状が異なる場合は現状を優先します」と注意書きがあったかどうかということと、業者が本当に「ウソ」を言っていたかどうか、、、ですよね。



そのウソにより具体的にどの程度の損害が生じたのかもポイントです。

業者がしっかり不動産協会のようなところに加盟しているのであればその本部に連絡するのもいいでしょう。

あとは消費生活センターへ相談するという姿勢を見せ、さらに「誤りによって生じた損害、もしくはこれから被るであろう損害」の金額を算定し、小額訴訟等の手段で賠償金を請求するのもよいかと思います。
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ここはどうでしょう?



建築Gメン(NPO)
(3)消費者に対する情報提供
(4)日常的な住まい110番相談

欠陥住宅・欠陥建築で悩む人を救い、住宅検査の技術向上を目指すNPOだそうです。
何か情報を提供してもらう事はできないでしょうか。
URL貼っておきます。

参考URL:http://www.kenchiku-gmen.or.jp/
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ウソ、大げさな広告の改善を促す機関JAROっていうのがあります。

一度相談してみては?ジャロに聞いたらどうじゃろ?ってCMも流れてますし。この場合にあてはまるかどうかわかりませんが、問い合わせてみる価値はあるかもしれませんよ?

参考URL:http://www.jaro.or.jp/
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宅建協会なんかはどうでしょうか?

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