社会福祉法人は補助金を受けられるが、NPO法人は補助金を受けられないと聞いたのですが、そうなんですか?

しかし、NPO法人は助成金を受けられるそうです。
なぜNPO法人は補助金は受けれないのに助成金は受けられるのでしょうか?

補助金と助成金ってどう違うんですか?

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A 回答 (3件)

>社会福祉法人は公益法人なのに営利を目的とした法人なんですね。



ですよ。

「介護付き特養ホームの運営と経営」や「介護付き後期高齢者専用マンションの運営と経営」などをやってる、社会福祉法人がありますよね?

この「介護付き特養ホーム」や「介護付き後期高齢者専用マンション」は、家賃や物件はタダじゃありません。

ホームに入居するには入居料や家賃が必要ですし、マンションは物件の購入が必要です。

法人は、それらを営む事で利益を得て、得た利益を介護費や人件費や維持費や管理費に使います。

そして「高齢者に住居を与え、高齢者の介護もする」と言う「公益」で「社会福祉」しているのです。

つまり「事業を営むことにより利益を得るのが目的」なのは、一般の法人と何も変わりません。

一般の会社法人と違うのは「行っている事業が社会福祉に貢献している」ってだけです。

この回答への補足

なるほど勉強になります。

一般の会社法人と違うのは「行っている事業が社会福祉に貢献している」ってるだけなんですね。

ならば社会福祉法人はどんなに儲けても、どんなに内部留保が多くても国から文句は言われないんですね。

補足日時:2014/04/26 16:19
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この回答へのお礼

公益法人である日本相撲協会などは内部留保が多すぎて、国などから批判が出たみたいですが、
公益法人の一つである社会福祉法人の場合には営利を目的としているのならば内部留保が多すぎても大丈夫なのでしょうか?

ならば日本相撲協会は営利を目的としていない?

お礼日時:2014/04/26 16:22

>NPOは営利活動もできます。



NPOは「Non Profit Organization」つまり「非営利団体」の略で、営利を目的として設立した段階で、その団体は「NPOではない」事になります。

NPOの活動内容は「特定非営利活動」と「その他の活動」の2つが規定されていて、「その他の活動」とは「特定非営利活動を目的とした事業の活動資金を獲得するための収益事業」や「特定非営利活動以外の公益事業」などです。

団体の主旨は、あくまでも「非営利活動」であって、営利活動をメインに事業を行うと、その団体は「NPO法人とは言えない」です。

一方、社会福祉法人とは、社会福祉事業、公益事業、収益事業などを営んで利益を得る事を目的とした法人であり、あくまでも、主旨は「営利活動」です(「営んで利益を得る事」を「営利」と言います。得た利益をどう使うかは別の話なので、ここでは取り扱いません)

おっしゃる通り「営利活動と非営利活動を同じ割合にすれば、社会福祉法人もNPO法人も区別が出来ない」ですが、突き詰めて行くと「お前、どっちで設立したんや?NPO法人か?社会福祉法人か?」って話になっちゃうのです。

この回答への補足

勉強になります。

社会福祉法人は公益法人なのに営利を目的とした法人なんですね。

知りませんでした。

補足日時:2014/04/23 18:35
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この回答へのお礼

何度も申し訳ございません。
社会福祉法人は非営利法人で収益事業を行っているだけではないのですか?

社会福祉法人が営利法人という認識は間違いのような気がします。


お忙しいとは思いますが、お返事のほどよろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/04/30 20:56

>なぜNPO法人は補助金は受けれないのに助成金は受けられるのでしょうか?



NPOは「特定非営利活動法人」ですから「非営利」です。

補助金は「営利活動を行う法人に対しての補助」として出されるのですから、非営利の法人は補助を受けられません。

一方、助成金は「財源」により目的が異なりますから、一部の助成金は、非営利でも助成を受ける事が可能です。

例えば、NPO法人で人を雇い入れる、または雇い入れる予定がある場合、NOP法人であっても雇用保険料を支払いますから「雇用保険料が財源になっている助成金」の助成を受ける事が可能になります。

>補助金と助成金ってどう違うんですか?

以下参照。
http://www.nishidaystk.com/article/14509182.html

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

NPOは非営利の法人だから補助金を受けられないと言われますが、NPOは営利活動もできます。
その意味では社会福祉法人と全く同じではないでしょうか。

補足日時:2014/04/21 20:27
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Aベストアンサー

「社団なき法人」という言葉は聞いたことがありません。「権利能力なき社団」(判例上の用語)か「人格なき社団」(税法上の用語)のことではないかと思いますが、これらは一般に任意団体と呼ばれる、明文による法律上の根拠の無い団体のうち、独立した個として扱うのが相当と認められた団体の呼称です。ですから「任意団体}>「権利能力なき社団」であって、任意団体でない「権利能力の無い社団」というものも存在しません。
また、「NPO」とは団体の種別であって、NPO(「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称)の名が示すとおり、営利を目的としない(利益再分配=配当を行わない)ことを規約に明記した団体です。特定非営利活動促進法ができる以前から存在し、もともと法人格の無い「権利能力の無い社団」として活動していましたが、この法律ができたことにより、申請によって法人格を得ることができるようになったというだけで、別に法人格を得なくても権利能力の無い社団としてのNPOとして活動することは可能です。NPO法人は広い意味でのNPOのひとつの態様に過ぎないのであって、NPO=NPO法人ではありません。この点、誤解の無いように。

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NPOと名乗るからには、最低限、営利を目的としないことを規約に明記する必要があります。勝手にNPOを名乗るのは自由です(法人で無いなら規制はありません)が、社会的に確立した呼称ですから、その趣旨に沿った規約であることが期待されます。
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>正直なところ法人化するメリットとして助成金の対象になるのかどうか、教えて下さい。
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参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

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 一例として、施設整備等の資金の助成。借入金の利子助成。
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こんばんは。

 先の回答者の方が言われるように詐欺罪(刑法246条)に問われることもあるし,「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」29条で処罰されることもあります。
 告訴(刑事訴訟法230条)するのは,雇用調整助成金を支給した国です。また,誰でも告発(刑事訴訟法239条)することができます。

【刑法】
(詐欺)
第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律】
第二十九条
偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2  前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。

【刑事訴訟法】
第230条 犯罪により害を被つた者は告訴をすることができる。
第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

こんばんは。

 先の回答者の方が言われるように詐欺罪(刑法246条)に問われることもあるし,「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」29条で処罰されることもあります。
 告訴(刑事訴訟法230条)するのは,雇用調整助成金を支給した国です。また,誰でも告発(刑事訴訟法239条)することができます。

【刑法】
(詐欺)
第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

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