父が亡くなり相続手続きを進めています。
父名義の土地、家、農地を母の名義に変更したいと考えています。

子供は私と弟の二人です。金融関係の手続きの際に取得した父の戸籍謄本を確認しましたが、他の子供等は存在しませんでした。私と弟は、すべての遺産を母名義にすることに納得しており分割は望んでいません。

家、土地、農地の移転登記を自分でできるときいたので、法務局のホームページなどを見てみましたが、専門的で素人には難しそうに感じました。銀行や遺族年金の手続きのように簡単ではないのでしょうか?司法書士などに頼まなければ困難なものでしょうか?

もし自分で行う場合、権利証を持って法務局に行けば教えてもらえるのでしょうか?ある程度の法律の知識がなければ理解しにくいでしょうか?

農地の方は検索してもさらにわかりにくかったです。法務局での登記以外にも農業委員会というところにも申請が必要、と書いてありますが、それは難しい手続きですか?自宅には「農協の出資証券」や「営農貯金通帳」というものが残されています。会社員だった父は農地は所有しているだけで人に貸していたようです(母に聞きました。母もあまりよくわかっていません)

お金があまりなく、できるようなら自分でやってみたいのですが、知識もないのにチャレンジしてトラブルにつながるのでは…と非常に不安です。やはり無謀でしょうか?

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A 回答 (5件)

父の相続時と一昨年の母の相続時に自分で相続登記をしました。



私は不動産関係の仕事をしていたので、少しは知識があったかと思いますが、土地家屋に担保設定がされていなければ、そんなに難しいものではないと思います。

管轄の法務局に登記相談のコーナーがあるので、登記官が相談に乗ってくれます。最近は割と優しく教えてくれます。

簡単に流れだけを説明すると

(1)相続する不動産を確定するために、土地と家屋の不動産登記事項証明書を取ります。(ネットでも登記情報サービスがあるので取得できます)
(2)遺産分割協議書を作成します。(不動産のものだけでかまいません。金融資産は記載必要ないです。)書式は法務局HPにあります。
→ここで、署名、実印捺印をもらう前に法務局に記載間違いがないか確認に行った方が確実です。
(3)登記申請書を作成します。この際、土地・家屋の当該年度の評価額が必要となりますので、不動産の所在役所で評価証明書を取得します。書式は法務局HPか管轄法務局にあります。
(4)改正原戸籍謄本の返還を希望する場合は相続相関図を作成します。

以上を揃えたら、お父様の改正原戸籍謄本と相続人全員の印鑑証明書、お母様の住民票を一緒に、登記官にチェックしてもらい、必要な印紙を購入して登記申請書に張り付けて申請します。

2週間くらいで補正(間違い)がなければ、管轄法務局より連絡が来ますので登記識別情報(以前の権利書)を取り行って下さい。なお補正は捨印を欄外に押しておけば、軽微な修正は法務局でやってくれます。

・農地ですが、私の場合も父が所有して貸付をしておりましたが、自ら営農しない場合はや貸し出ししている場合は農業委員会に利用権の設定者の変更届出をしました。これは登記名義を変更してからでした。(こちらは15年くらい前なので情報が古いかもしれません)


何回か管轄法務局に足を運ぶ時間(日中)がとれるなら、一般の方でも手続きは十分可能だと思います。
書類は登記官がチェックするので、遺産分割協議書の内容(お母様名義にすべてする)だけ間違えなければ、問題ないでしょう。

 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
具体的に流れを教えていただいて、とても参考になりました。

お礼日時:2014/04/27 23:11

No.3です。


司法書士の費用は、全て込みで13万5千円ほどでした。
私も初めてのことだったので、依頼先はタウンページで探して、適当にヤマカンで良さそうかなと思ったところに依頼しました。
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この回答へのお礼

何度も教えていただいてありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/04/29 11:30

私が父から、農地・家を相続したときは、司法書士に頼みました。


そのとき、固定資産税の明細表をみてもらったら、他人の土地の固定資産税を払っていたことが判明しました。
田舎はきちんと相続手続きをしないままの先祖名義の土地が結構あるようで、その固定資産税を似たような名前の人に役所が勝手に名寄せしていたようです。
一度、確認されたほうがいいですよ。

「農協の出資証券」もありました。
これは、農協へ持っていけば名義変更してくれます。
出資証券は、今は電子化されていますから、名義変更後の紙媒体の証券はもらえませんけど。

農業委員会へも行きました。
相続したということを連絡しただけで、とくに難しい手続きはなかったように思います。
あと、土地改良区へも電話で相続したこと連絡しました。
こちらは、手続きの書類を郵送してきましたので、記入して返信しました。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

司法書士に依頼されたとのことですが、費用はどのくらいでしたか?
所有する不動産や以来先によってケースバイケースとは思いますが、目安として教えていただけないでしょうか?

お礼日時:2014/04/27 09:05

全ての遺産を配偶者(母親)が相続するという遺産分割協議書を作って


相続人全員の署名、実印を押印して一緒に提出すれば出来ます。

うちは70になる母親が一人で行って手続きしましたよ。

分割協議書、申請用紙は私が法務局からひな型をダウンロードして
作成しましたが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

自分でもできるかもしれないという気がしてきます!
弟とも相談してみます。

お礼日時:2014/04/27 09:02

登記手続きだけをやっている人間からすると,


全国・全金融機関で共通の処理がされない銀行等の手続きのほうが
やっかいなような気がしないでもないですけど。

銀行の手続きが終わっているのであれば,
必要な戸籍謄本等は全部そろっているのでしょう。
登記申請書等はこれを参考にしてください。

不動産を遺産分割協議によって相続した場合の申請書の様式・記載例
 http://www.moj.go.jp/content/000105352.pdf

相続に関しては,農地だからといって登記申請に差はありません。
ただ,相続後に農業委員会に届出をする必要があるだけです。

農地の相続等の届出のお願い
 http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/pdf/souzoku …

とりあえず申請書を作ってみて,
他の相続の手続きで使った戸籍謄本等を一緒に持って,
法務局に出向いて相談窓口で相談すると,
法務局の相談官がいろいろと教えてくれると思います。

それでもわからない場合に司法書士に依頼すればよろしいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>相続に関しては,農地だからといって登記申請に差はありません。
そうなのですか!少し安心しました。

自分でチャレンジするかどうか、少し考えてみようと思います。

お礼日時:2014/04/27 09:00

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建物は固定資産税、土地は路線価(地域により固定資産倍率)

相続税の評価財産
土地・建物 600万(マンションですか??、金額が??)
現預金や株式等?万
生命保険金 3200万円
借入 ▲400万

合計3400万円

相続税の基礎控除は5000万+相続人3人×1000万で8000万円ですので、この金額を超えると相続税の納付の必要があります。その他、小規模宅地の特例、配偶者控除がありますので、おそらくまずはかからないとは思います。税金はおそらく発生しないものの申告の必要性(期限は死亡日より10月以内)は文面からは何とも言えません。いずれにせよ、一度、税理士または市町村の税務相談等でもご相談された方がいいと思います。

その際は以下のものをお持ちになると良いと思います。
・預金残高(死亡日から1年ぐらい遡って、大きい引き出しがある場合はその旨も)
・借入残高
・固定資産税の納付書(課税明細)
・土地建物の登記簿謄本(法務局でとる)
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その他、税金以外として相続登記も必要です。お忘れ無く・・。

参考URL:http://www.rosenka.nta.go.jp/main/MAIN_H16/index.htm

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亡くなった父の弟の遺産相続について

亡くなった父の弟が亡くなり、親族がいない為こちらに遺産が入ってきました。
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Q相続と生命保険について整理したくご教示ください。

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と成る為、相続税も発生しない、であっているでしょうか?

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この状態なら、父の親族の遺産には「父の妻」は関係しません。

そういうものと納得するしか有りません。
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Q相続税の基礎控除の考え方

いきなりですが、よろしくお願いいたします。

4人家族(夫、妻、子2人)で、夫が1億円を残してなくなったとします。
法定相続人は妻、子2人で、妻5,000万、子2,500万ずつ相続したとして、
相続人3人ですと基礎控除額は8,000万円ですよね。
そこで疑問なのですが、この8,000万円の基礎控除は
どのように差し引いて考えればよいのでしょうか?

私の認識では、
1億円の財産から8,000万円が控除され、残りの2,000万円が相続税の対象となり、2,000万円のうち、
妻は法定相続分の2分の1の割合から1,000万円が、
子供は4分の1の500万円ずつが相続税の対象となるということでしょうか?
(たぶん、上記のように考えなくても妻の相続財産は、
配偶者控除で1億6千万円までOKと考えてもよいのですよね。)

上記の子供の相続税の対象額(500万円)の認識があっているとして、
基礎控除からさらに生命保険金控除の500×3=1,500万円、
退職金控除500×3=1,500万円差し引けるとすれば、
子供2人もさらに1,000万円ずつの控除が受けられることになり、
相続税は免れるという認識でよろしいのでしょうか?

自分の認識がどこまであっているのか教えてください。

いきなりですが、よろしくお願いいたします。

4人家族(夫、妻、子2人)で、夫が1億円を残してなくなったとします。
法定相続人は妻、子2人で、妻5,000万、子2,500万ずつ相続したとして、
相続人3人ですと基礎控除額は8,000万円ですよね。
そこで疑問なのですが、この8,000万円の基礎控除は
どのように差し引いて考えればよいのでしょうか?

私の認識では、
1億円の財産から8,000万円が控除され、残りの2,000万円が相続税の対象となり、2,000万円のうち、
妻は法定相続分の2分の1の割合から1,000万...続きを読む

Aベストアンサー

>1億円の財産から8,000万円が控除され、残りの2,000万円が相続税の対象となり、2,000万円のうち、
>妻は法定相続分の2分の1の割合から1,000万円が、
>子供は4分の1の500万円ずつが相続税の対象となるということでしょうか?
>(たぶん、上記のように考えなくても妻の相続財産は、
>配偶者控除で1億6千万円までOKと考えてもよいのですよね。)

ここまでは、ほぼ考え方としては合っています。

ただ、生命保険と退職金については、ちょっと違います。
これは、控除というより、非課税として取り扱われますので、500万円×法定相続人の数、により計算した金額を超える部分の金額が課税対象となってきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4114.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4117.htm

ですから、仮に、生命保険・退職金共に、それぞれ1,500万円以上もらっているのであれば、それを含めての遺産総額1億円であれば、そこから1,500万円の非課税分を生命保険・退職金それぞれ引いた後の、7千万円が課税価格の合計額という事になり、そこから遺産に係る基礎控除額を引く訳ですので、今回のケースで言えば、相続税は全くかからない事となります。
(もちろん、評価そのものが合っている前提ですが)

例えば、受け取った保険金が2千万円であれば、そこから1,500万円を引いた残りの500万円が課税対象となってくる訳です。

>1億円の財産から8,000万円が控除され、残りの2,000万円が相続税の対象となり、2,000万円のうち、
>妻は法定相続分の2分の1の割合から1,000万円が、
>子供は4分の1の500万円ずつが相続税の対象となるということでしょうか?
>(たぶん、上記のように考えなくても妻の相続財産は、
>配偶者控除で1億6千万円までOKと考えてもよいのですよね。)

ここまでは、ほぼ考え方としては合っています。

ただ、生命保険と退職金については、ちょっと違います。
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Q住宅の購入を検討しており、妻の叔父(妻の父の弟)が所有する土地に家を建てるよう妻の父に声をかけていた

住宅の購入を検討しており、妻の叔父(妻の父の弟)が所有する土地に家を建てるよう妻の父に声をかけていただいております。
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また、叔父の土地を相続する事は可能でしょうか?
妻の父は4人兄弟でそれぞれが土地を相続し、所有しております。
叔父だけが独身、一人暮らし。
勧めていただいてる土地は駐車スペースとして車二台分のみ貸してるようで他に用途なく空き地となっており恐らく100坪程あります。
妻の父の兄弟間で話し合って決めた内容でもなく今後揉めるような事があるのは目に見える気がするので、余り乗り気になれずにいます。
相続等詳しい方いらっしゃいましたらご回答お願い致します。

Aベストアンサー

1メリット
 叔父の土地なので、安く借りることができる。
2デメリット
 法的地位の安定性が薄い。

どういうことか。
あなたの妻Aは叔父の直接の推定相続人ではありません。
「叔父に子がいない、叔父の父母、祖父祖母が死亡してる」状態で叔父が死亡したときに、始めて叔父からみた兄弟姉妹であるAの父が叔父の財産の相続人になります。
そして叔父の兄弟姉妹が何人いるか不明ですが、Aの父だけとは限らないので叔父の遺産がAに相続されるとは限りません。
Aの父の兄弟姉妹が「その土地は私たちにも相続権利がある」と言い出すと、その土地の上にすでに建物を建設し住んでしまってる人は「あららぁ」という状態になります。
無権利者が土地のうえに建物を建てて住んでしまってるのとは違いますが、土地の所有者が変わると「建物を取り壊して出てってくれ」と言い出す可能性があるのです。

不動産賃貸借契約書を作成して、賃料を払って借りることが大前提です。
これを「叔父姪の仲だから」と省略してしまうと、他者に「契約が書面で残されていない」点を突かれて、なにかと争議の原因になります。

いっそ、贈与税をはらってでも贈与を受けてしまい、土地所有権を移転したうえで建物を建てるのが良いと思うのですが、さて贈与税負担額がどれほどになるかです。

避けるべきは「親戚、それも自分を可愛がってくれてる叔父が言ってくれてる」ことを良しとして、家を建ててしまい住み着いてしまうことでしょう。
土地の所有者が死亡した際に、その相続争いに巻き込まれます。
巻き込まれたくなくても巻き込まれますし、聞きたくないような話も耳にすることになります。

叔父→Aの父→Aと「絶対確実に相続される」という話でしたら、結果的に土地がAのものになるのでA所有建物があっても良いです。
しかしA単独所有の建物になりますか。
Aの夫との共有だという話になると、もっともっと話が複雑になる可能性があります。

親族からの話ですから、むげに断る必要はないですが、その土地を借りてるという事実を書面で残しておくのが良いと思います。

なお「賃料を払わない場合には、賃料相当額が贈与税の対象となる」回答がついてますが誤りです。
親族間などで、不動産の賃料支払がない賃貸借契約は、使用貸借と言われます。
「受け取るべき賃料を免除してるのは贈与である」という理屈があるのは、建物所有者が法人のときです。
多くの有効な回答をつける方ですが、稀にでたらめを述べるところがあるので、ご注意。

1メリット
 叔父の土地なので、安く借りることができる。
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 法的地位の安定性が薄い。

どういうことか。
あなたの妻Aは叔父の直接の推定相続人ではありません。
「叔父に子がいない、叔父の父母、祖父祖母が死亡してる」状態で叔父が死亡したときに、始めて叔父からみた兄弟姉妹であるAの父が叔父の財産の相続人になります。
そして叔父の兄弟姉妹が何人いるか不明ですが、Aの父だけとは限らないので叔父の遺産がAに相続されるとは限りません。
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