以前、医療費控除分として税金から還付金を受けたのですが、福祉は知らなかったみたいです

初めて生保申請時には全銀行に照会をかけますが、その後はいちいち照会はかけないと、社会的地位のある方(地位は伏せさせてもらいます)から聞きました

失業保険や過去の障害年金遡及分がまとまって入った場合も、ちょうど銀行に振込みされた時点で照会かけたらわかると思いますが、すぐにおろしていれば、調べようがないですよね?

また、障害年金が通ったかとか、失業保険が承認されたかどうかなんて、そこまで調べる業務はありませんよね?
というか、調べませんよね?
もちろん違法ですしバレたら、過去の生活保護費を返還しないといけないのは、分かっています
先に、ケースワーカーさんに言っておけば、返還しなくていいような何らかの処置を、あらかじめ考えていただけたりするのでしょうか?

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A 回答 (6件)

新しい口座をこっそり作って、そこに入金してもらい、お金を下ろしたら口座を廃止すればまずバレない。



福祉事務所(ケースワーカー)は、生活保護の申請をした者の銀行口座を調査できるが、これは今ある口座を調査できるのであって、廃止された銀行口座はそもそも調査しようがない。

知人に、生活保護を受けていて、申請時には銀行Aしか持ってなくて、
受給中に銀行Bをこっそり作って、こっそり働いた給料をその銀行Bに入れてもらっていた人がいました。

福祉事務所は、生保の申請者や受給者の銀行口座を調べる権限があります。

以前、一斉に全国的に全ての銀行に調査をかけ、不正受給が色々発覚してましたよね。
しかし、このような全国一斉調査などは手間がかかるので、そう簡単にできないとケースワーカーは言っていました。

また、給料などに税金が発生すれば、年末の課税調査でひっかかります。(こっそり働いてバレる人はほとんどこれでバレる)

なので、絶対にバレないためには、こっそりお金をもらう場合は、こっそり口座を作って、年末までに口座を廃止するのがいいかと思います(笑)

これもケースワーカーから聞きましたが、実際に不正受給があったとバレても、やくざのようにお金があるのに生活保護を受けているような場合でないかぎり、生活保護を廃止されたりはしないようです。

また、収入が半年以上暮らせるくらいのお金(だいたい100万円以上)が入ると、生活保護は廃止されます。


言うまでもなく、生活保護受給中は、収入があったら報告をする義務があり、収入申告によって翌月などの受給額が変動(減額)されるのが基本です(笑)

個人的には、生活保護はいつもお金がなくて困ってるのだから多少はズルをしても仕方ないかなとも思います。

しかし、大人の世界では、ズルをするなら絶対にバレてはいけないし、バレる方法ならやらない方がいいです。
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この回答へのお礼

回答有り難うございます
そうですか
福祉のCWも大人数相手に1人でみているので、現実には細かいことまで調べる手間や時間がないとも思います
現に4月にクビになったのですが、その後の失業保険については、こちらから言うまで指摘されませんでしたし、え?失業保険受けれるんですか?毎月いくらか入ってくるんですか?と想定内には全くなかったみたいな態度でした
障害年金についても、診断書の医療券発行の際に、わかったみたいで、一度だけ、もらえそうなのですか? 毎月入ってくるなら収入になりますからね
と言われただけで、その後は何も聞いてきません
ただ、何かあったら、これからはちゃんとすぐに報告して下さいね、そしたら、収入金額によってどうするか協議し、保護停止か廃止かになるだけですが、不正受給の二重取り等をしたら、過去に遡って返還してもらうようになるので、自己負担が増えてしまい、かなりきつい状態になってしまうので、困りますよね、とだけ言われました
まだ短いですが、経験上個人的にはCWはネットにのっている情報ような、細かな事まで把握できていないのかなと思います
貴重な情報有り難うございます

お礼日時:2014/05/05 02:58

>前月位に保護を自己申告でやめていれば



こういうのがちょろい考え方なんですよ。分かんないかな?
まあ、どうなるかは分かりませんけどね。
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雇用保険や年金は、職安や年金事務所に照会をかけるので、すぐ判ります、


銀行口座の調査とは別ですから...
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この回答へのお礼

そうなのですね
やはり悪い事を考えたら、罰を受けなくちゃいけないですもんね
子供の頃からお金に困って貧乏生活をしていたもので、つい悪い考えが...
いやいや、やっぱり良くないですね
有り難うございます

お礼日時:2014/04/27 22:31

私も、生活保護、真面目に、受けてます。



はっきり言って、危険なことをやってますね。
CWに、ばれたら、どうします??
生活保護、廃止だけじゃ、すみませんよ。
いわゆる、詐欺という犯罪です。


さて、失業保険は、CWから、チェックが、入ります。
会社辞めた段階で、失業保険の有無を聞き取り
支給額を申告させます。
ちなみに、支給額=00でも、職安、発行の証明の書類を要求されます。

障害年金については、もし、精神、肉体的な病で
障害年金に、該当すると判断された場合
CWは、念書とって、国民年金の履歴を調べ
障害年金の条件にあっているかを調べます。
又、"ある"と判断された場合、障害年金の申請を
CWが、被保険者に、要求します。

で、こういう依頼きたら、どう逃げますか??
既に、年金もらっている場合、問題になります。

>障害年金が通ったかとか、失業保険が承認されたかどうかなんて
>そこまで調べる業務はありませんよね?
必要と思われたら、チェックが、入ります。
現に、私は、調査を受け、障害年金を申請しましたし
失業保険も、支給額=00の証明書類をもらい
CWに、提出しました。

>返還しなくていいような何らかの処置を
>あらかじめ考えていただけたりするのでしょうか?
いえ、ありません。
待っているのは、厳しい処置の結果だけです。

あと、忘れているのが
CWには、銀行口座の手帳をいつでも
開示請求できるということです。
いくら、口座を=00にしても、金額が、口座に残りますから


これ、詐欺に該当するかもよ。
早めに、すべてを正直に、CWに申告して
さばきを受けて、ください。

あなたのやっていることは
かならず、"ぼろ"が、でますから。
以上

この回答への補足

回答者様も、障害年金を受けられているのですね
過去5年の遡及分はいくら入りましたか?
その分も返還したのですか?
申請は障害年金支給が決まってからでいいのですか?

補足日時:2014/04/27 22:28
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障害者年金は普通は同じ市役所だし、厚生年金だとしてもツーカーの仲ですからすぐに分かりますよ。

医療費控除の還付も、国税だから市町村には直接関係ありませんが、遅れて、住民税の修正が入りますからその時点で分かります。
失業給付は管轄違いですけどね。
銀行は、残高だけの照会なら分からないでしょうけど、入出金の記録をざっと調べられたらアウトですよね?やるかやらないか、いつやるかは分かりませんけど。
正直に申告しておけば、収入分だけ保護費が減額される程度の事ですが、隠した場合は過去の保護費の返還を求められるのでは?押さえる資産が残っていなきゃどうしようもないですが、保護は打ち切りになるでしょうし、再度の申請が認められる事はちょっとやそっとじゃ無いんじゃないかな?
ちょろい事をやってると、今はいいですが、そのうちに数倍になって跳ね返ってきますよ。

この回答への補足

そうですね
一番良いのは、障害年金遡及分が振り込まれる前月位に保護を自己申告でやめていればいいのですかね?
まあ、いつ決定するかわからないので、決定通知がきたら辞めるとかできるのかな?
遡及分は何百マンになるので額が大きいので、ふあんです
有り難うございます

補足日時:2014/04/27 22:22
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生活保護でい続けたいとお考えなら、一時所得は報告した方がいいでしょう。

(報告義務があったような。。)
故意に隠すと打ち切られるかもしれません。

でも、それは質問者さんは解ってるんですよね?

返還しなくてもいいのは額によるところが大きいのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

今は働けないので、障害年金と、失業保険で暮らしていければ良いなと考えています
やはり何百万となったら、返還になるのですかね?

200万入っても保護廃止で済んだ人がいるのでどうなのかなと思い質問させて頂きました

有り難うございました

お礼日時:2014/04/27 22:16

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この場合 いくらくらい払わないといけないんでしょうか?怖くて病院にいけません。詳しいかた 教えてください。

Aベストアンサー

収入によって異なります。

一般的には、収入が増えた分だけ、支給される現金(生活、住宅、教育費分)が減額されますが、収入が、支給される現金の額を上回った場合、現金は支給されず、上回った分だけを現物支給となる医療費の一部にあててもらう(病院にしはらってもらう)ことになります。ですから、上限が決まっていて、医療費総額が10万円かかっても1万円ですんでも支払う額は同じです。

ですので、今までと同じように安心して病院に行っていただいてかまいません。

Q児童手当の現況届 所得変更(医療費控除還付申告)

児童手当(特例給付)を昨年からいただいています。
6月末提出期限で現況届が役所から送付されてきました。
当方、サラリーマンゆえ、源泉徴収票の給与所得控除後の金額は、所得制限枠を少しだけオーバーしています。
正月から家族の入院看護などで忙しくて提出が遅れていました、18年度の医療費控除還付申告を6月初めに終えたところです。
医療費控除を加味すると、特例給付の制限枠に入ります(給付に該当します)

ここで現況届けの提出時期について質問です。
現況届けの提出は、2ケ月ほど提出を保留し、医療費控除還付申告の税務署⇒市役所への反映を待ってから、反映後の所得証明書?を添付して窓口に提出しようかなと考えています。
その一方で、市役所に電話で聞いたら、還付申告の申告書を見せてくれたら、6月中の提出で大丈夫です と言われました。

私としては、提出を少し見合わせる『前者』のやり方の方が確実な気がしています。
それとも、【6月提出期限】ということを意識した『後者』のやり方がいいのでしょうか?
役所って、担当者によって知識に差が有り、対応が違ってくることもあるので。。。。。。迷っています。
現況届けの未提出による手当て請求権の時効消滅は、2年間と知っています。ので、2ケ月遅れで提出しても大丈夫ですよね?

できれば、役所で児童手当の担当されているような、経験豊富な方のアドバイスよろしくお願いします。

児童手当(特例給付)を昨年からいただいています。
6月末提出期限で現況届が役所から送付されてきました。
当方、サラリーマンゆえ、源泉徴収票の給与所得控除後の金額は、所得制限枠を少しだけオーバーしています。
正月から家族の入院看護などで忙しくて提出が遅れていました、18年度の医療費控除還付申告を6月初めに終えたところです。
医療費控除を加味すると、特例給付の制限枠に入ります(給付に該当します)

ここで現況届けの提出時期について質問です。
現況届けの提出は、2ケ月ほど提出を...続きを読む

Aベストアンサー

補足いたします。
現況届は法第26条を根拠に行っていますが、
その内容は前年の所得と、6月1日時点の「被用者か否か」と、
厚生労働省令に規定する内容の届出をすることが義務付けされています。
この厚生労働省令に規定する内容というのが、「様式三号による届書(すなわち現況届)」に示す内容です。
したがって、所得については、必ずしも6月1日時点のものでなくても差支えがありません。
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ただ、質問者様のように対応していただけると、窓口の担当者も状況は理解できると思いますし、
税の確認のタイミングによって発生する可能性がある「行き違い」を確実に防止できます。
また一方で、今回の更正内容が反映され、担当者の職権で確認できる
ようになるまでに相当の期間がかかる可能性もあり、
万が一、新年度の支給の可否を決定が遅くなることで、本来の支払い期日よりも遅くなることが懸念されます。
このあたりは、やはり窓口の担当者と相談なさってみては考えます。

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基礎知識がないゆえの質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

知人が福祉課勤務ですので、この点を含め色々と話してみましたが、保護政策自体、縮小というか予算を詰めて、より厳格に運用という政府の方針があるとかで、現場は混迷しているなんて話もしていましたよ。

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Q医療費公費負担を受けている者なのですが精神障害者福祉手帳はすぐにもらえるでしょうか?

私は小学生からのてんかん患者で、いろいろな病院を転々としてきました。病名は側頭葉てんかんで発作は頻繁に起きます。発作の最中は意識がなくなりボーっとします。ただ倒れるようなタイプの発作ではないので、この間病院の先生に障害者年金について質問したところ、寝たきりぐらいじゃなきゃ診断書は書けないなと言われてしまいました。
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発作がとても多く、薬にうもれて精神的にもうつ状態でとても困っています。少しでも受けられる保護があったら教えていただきたいです。

Aベストアンサー

こんにちは。
現在受けられている医療費公費負担制度は精神保健福祉法第32条に基づくもので、俗に「32条医療」と言います。

この「32条医療」の適用を申請する時の用紙は、実は、精神障害者保健福祉手帳の交付申請用紙を兼ねています。
但し、それぞれ別々に申請手続きを行ないます。
同時に申請してもかまいませんし、あるいは、どちらか一方の申請のみでもかまいません。
と言いますか、32条医療の適用を申請された際に、行政窓口から説明がありませんでしたでしょうか?
もし説明がなかったとすると、行政窓口の不手際だったことになりかねませんね。
通常は、同時申請します。そのほうがメリットが大きいためでもあります(診断書の提出が1度で済むなど)。

基本的に、単にてんかん発作だけを見た場合でも、その発作の回数が頻回ならば、診断書の記載内容に左右されてしまいますが、十分「精神障害者保健福祉手帳」の交付対象にはなりえます。
(言い替えると、ご質問の内容だけでは判断できません。)

実際に手帳が交付されるかどうかは、診断書の記載内容と行政側の判定にゆだねられますが、いずれにしても、申請手続を行なわなければ始まりませんので、交付されるか否かは別として、手続きだけでもやってしまうことをおすすめしたいと思います。
質問者の場合には、あらためての申請(手帳交付申請)ということになりますので、もう1度診断書を用意していただいて、早急に手続きを行なって下さい。

一方、障害年金のほうは非常にハードルが高くなります。
一般に、精神障害者保健福祉手帳の1級を持っていれば障害年金1級に、手帳2級ならば同じく2級に…ということになっています。
しかし、すべてのケースでこれが適用されるわけではなく、ことてんかんに限って言えば、原則として、お医者さまが言われるように「(てんかんの重積発作が頻回に起こるなど)非常に程度が重く、ほぼ寝たきりに近く、日常生活が困難な状態」でなければ認定されません。
したがって、障害年金のほうは、手帳を取得されたあとであらためて再検討なさったほうが良いと思います。

こんにちは。
現在受けられている医療費公費負担制度は精神保健福祉法第32条に基づくもので、俗に「32条医療」と言います。

この「32条医療」の適用を申請する時の用紙は、実は、精神障害者保健福祉手帳の交付申請用紙を兼ねています。
但し、それぞれ別々に申請手続きを行ないます。
同時に申請してもかまいませんし、あるいは、どちらか一方の申請のみでもかまいません。
と言いますか、32条医療の適用を申請された際に、行政窓口から説明がありませんでしたでしょうか?
もし説明がなかったと...続きを読む

Q生活保護の医療扶助についてご質問します

このような意見を他所の質問サイトで見かけたのですが正しいのでしょうか?

----
来期の国会で若年の生保受給者の場合、医療不要というのが可決される見込みです。

----



若者が医療を受けられないのはあり得ないと思いますが…

Aベストアンサー

御自分で 誤りと書いてらっしゃいます\(^^;)...マァマァ



・このような意見を他所の質問サイトで見かけたのですが

※特定のイデオロギーを民意に優先させる階級政党ならともかく
無原則に民意におもねる国民政党 自民党政権では考えられません、
生活保護者も票田にしているんでね

Q自立支援医療費と老人医療費

私の母は、以前32条で、精神通院費が無料でした。が、このたび自立支援法ができて、普通に医療費を支払うようになってしまいました。
自立支援医療費、精神通院についての申請をしました。
結果、上限5000円ということになりました。
でもここで疑問です。こんどまた更新時期なのですが、母は75歳で、もともと老人医療によって、医療費は1割負担なのです。そして精神通院日は毎月おおくても2000円から4000円なので上限の5000円を超えることはまずありません。ということは、わざわざ、更新のために「診断書」や「世帯の納税証明」を取ったりする手数料や時間がもったいないと思うのですが、違いますでしょうか?
それとも、この更新手続きをしないとなにか不利益があるのでしょうか?
制度に詳しい方は教えてください。
よろしくおねがいします

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、制度上、まず、自立支援医療(精神科通院費公費助成/旧・精神保健福祉法32条医療)が適用されているかどうかを見ます。
次に、その医療費について、社会保険制度や他の公費助成制度(老人医療制度はその1つ)の適用の有無を調べて精算する、という手順になります。
したがって、結果的には、自己負担額が「自立支援医療の自己負担上限 ≧ 老人医療での自己負担上限」とはなるものの、自立支援医療を利用したければ、自立支援医療の適用を受けなければならないのです。

なお、医療費の自己負担額だけを単純に見てゆくと、自立支援医療の適用を受けても受けなくても、質問者さんのケースでは変わりがない、ということも事実です(金銭的には特に不利益が生じない、ということ)。
このことを踏まえて、今後の対応を考えていただければよろしいかと思います。

Q生活保護の給付は申請時からか、決定時からか

生活保護の給付は申請時からでしょうか、決定時からでしょうか
生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類からなる、ということですが、これらは原則として決定時より、将来にむかって給付されるものですか、それとも申請時にさかのぼって給付されるものでしょうか?将来にむかって給付されるもの(医療扶助を現物給付で行う場合、過去にさかのぼっての給付ということはありえません。)と、申請時にさかのぼって給付されるものとをおしえてください。ちなみに、申請時点よりなおさかのぼって給付されるものって、生活保護にはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

申請時にさかのぼって給付されます。

例えば、12月25日に申請し、1月13日に決定したとします。

その際は、12月25日から12月31日までの生活扶助の日割計算額と1月の生活扶助と住宅扶助が速やかに支給されます。

その他、医療扶助や介護扶助や葬祭扶助は申請時に遡って計算されます。

医療扶助などは、申請してすぐは「生活保護申請中」という紙を持参して受診し、決定後に申請日以降の医療費福祉事務所が医療機関へ直接支払います。

さて、申請時点よりなおさかのぼって給付されるものは、わずかですがあります。
住宅扶助と教育扶助です。

住宅扶助については、上の『例』を参考にしていただいて、申請の時点で12月の家賃が支払えておらず、その家賃を支払わなくては退去せざるを得ない時、12月分の住宅扶助は申請日以降の日割計算ではなく、一ヶ月分支給出来ます。(ただし、滞納があるからといって、11月以前の家賃は支給出来ません)

教育扶助については、一ヶ月単位で支給しますので、日割計算はされず、12月の教育扶助が一ヶ月分支給されます。

これらは、考えようによっては12月1日に遡って支給されたのと同じことですので、わずかかもしれませんが、ご質問のように申請日よりなお遡って支給される場合に当てはまると思います。


さらにさらに、すごく稀ですが、身寄りも財産もないのですが、それまで生活保護を受けていなかった人を葬祭する場合で、その葬祭を執行するものがいない場合には、その者の担当民生委員が生活保護を死亡後に申請することにより、葬祭扶助のみを決定することがあります。

これも、考えようによっては申請時点よりなおさかのぼって給付されるものといえるかも知れませんね。
実際の葬祭費の支払いについては、申請後に葬祭執行をするので、申請後に葬祭扶助を支給していますが、本来の原因が申請前に起きた『死亡』ですからね。

申請時にさかのぼって給付されます。

例えば、12月25日に申請し、1月13日に決定したとします。

その際は、12月25日から12月31日までの生活扶助の日割計算額と1月の生活扶助と住宅扶助が速やかに支給されます。

その他、医療扶助や介護扶助や葬祭扶助は申請時に遡って計算されます。

医療扶助などは、申請してすぐは「生活保護申請中」という紙を持参して受診し、決定後に申請日以降の医療費福祉事務所が医療機関へ直接支払います。

さて、申請時点よりなおさかのぼって給付される...続きを読む

Q精神保健福祉法、 医療保護入院 、保護者

精神保健福祉法では、医療保護入院で、保護者が家庭裁判所から選任の審判がなされていない場合に、扶養義務者の同意により入院することがある。

とのことですが。
つまるところ、親族の同意で本人がどういやがっても専門家により入院の必要が認められたら入院はさせられるということですか?


この場合の、保護者選任というのはそうなってもその後どういった義務がつくのですか?扶養とっても経済的限界もあり、金銭までは出せません。

Aベストアンサー

お考えになっているとおりです。
以下のような決まりとなっているためです。

医療保護入院(精神保健福祉法第33条)
・ 自傷・他傷などのおそれが高く、医療上の緊急性が高いと認められるときの強制入院
・ 本人の同意がなくとも、保護者の同意があればよい
・ 精神科医1名による診察

措置入院(精神保健福祉法第29条)[保護者の同意もないとき]
・ 自傷・他傷などのおそれが高く、医療上の緊急性が高いと認められるときの強制入院
・ 本人や保護者の同意がなくともよい(都道府県知事権限による行政措置)
・ 精神科医2名(各々他院であること)による診察(両名合意が条件)

保護者選任義務(精神保健福祉法第20条)
・ 保護者 ‥‥ 後見人、保佐人、配偶者、親権者、扶養義務者 等

保護者の責務(精神保健福祉法第22条)
・ 診療への協力 等(当然、医療保護入院を含む)
・ 財産上の保護、退院時の引き取り(他院への転院を含む)
・ 精神保健福祉法上、保護者の経済能力(金銭負担能力)までは問うていない

扶養義務者とは
・ 民法上、当然に扶養する義務を負う者 等(直系血族、兄弟姉妹)
 

お考えになっているとおりです。
以下のような決まりとなっているためです。

医療保護入院(精神保健福祉法第33条)
・ 自傷・他傷などのおそれが高く、医療上の緊急性が高いと認められるときの強制入院
・ 本人の同意がなくとも、保護者の同意があればよい
・ 精神科医1名による診察

措置入院(精神保健福祉法第29条)[保護者の同意もないとき]
・ 自傷・他傷などのおそれが高く、医療上の緊急性が高いと認められるときの強制入院
・ 本人や保護者の同意がなくともよい(都道府県知事権限による行政措置...続きを読む

Q生活保護受給者の自殺未遂の医療費はどうするのですか

生活保護には医療扶助がありますが自殺未遂では医療扶助が適用外になります。

しかし、生活保護受給者が自殺未遂を繰り返していて多額の医療費が未払いで放置した場合は今後同じ病院で治療拒否されることはあるのでしょうか?

自ら病院に行くのならともかく自殺未遂で救急搬送された場合です。
医療費未払い者は恐らく病院でリストとして管理されていますので救急車で急患の連絡が入ってもその段階で未払い者と判明して受け入れ拒否することは可能です。しかし、病院側がどのような患者かわからず受け入れOKを出して病院到着時に未払い者と判明してもその段階で治療を拒否することはできません。(医療法で規定があります)
(救急車に乗せられた時点で身分証がなければ未払い者かどうか判別不可能ですので病院側もリストと照合ができないです)

なので、救急車で到着した時点で治療する義務が生じますがその後、途中で強制退院とかあるのでしょうか?

生活保護受けているから医療費は大丈夫に見えますが自殺未遂では自腹です。
しかし、生活保護受給者では支払い能力がないことはもちろんの事、保護費から差し押さえることもできません。
なので実質病院が丸損になります。

だが、このままでは病院側として困るのでどういう対応がとられますか?

患者が支払できないからと医療扶助適用させるために保健治療扱いにするとか…

余談ですが、この治療費が未払いで放置すれば受給者の借金扱いになります。
受給中は保護費から支払いができませんのでなんの生活にも影響がありませんがこれが生活保護から抜け出した途端、借金の支払いに追い込まれるかと思います。
ですのでいくら自殺未遂とはいえ借金として残すのは社会復帰(自立)を妨げる事ですので病院側としても医療費回収するために保健治療扱いにするのでは?と思います。
保健治療扱いにすれば治療費が回収できますし(医療扶助で)、借金が残らず自立を妨げる原因がなくなりますから。

生活保護には医療扶助がありますが自殺未遂では医療扶助が適用外になります。

しかし、生活保護受給者が自殺未遂を繰り返していて多額の医療費が未払いで放置した場合は今後同じ病院で治療拒否されることはあるのでしょうか?

自ら病院に行くのならともかく自殺未遂で救急搬送された場合です。
医療費未払い者は恐らく病院でリストとして管理されていますので救急車で急患の連絡が入ってもその段階で未払い者と判明して受け入れ拒否することは可能です。しかし、病院側がどのような患者かわからず受け入れOKを出...続きを読む

Aベストアンサー

質問者は家族?それとも病院関係者?生活保護担当者?

さて、保健?治療とありますが、医療扶助を受給する生活保護なら、いわゆる健康保険には現在加入していないはずですよね。
健康保険証は加入する健康保険組合や国保から発行されます。
生活保護(医療扶助付き)になると国民健康保険からは脱退します。
医療扶助の庇護のもとで無保険なんですから、保険診療はない。
ひとくちに保険診療と言っても、請求先は個々の保険組合(保険証の発行元) です。
どこにも保険請求なんてできませんよね。
まずは、本人・家族・生活保護担当者・病院関係者いればケースワーカーで支払い方法について話し合うことです。
なお保険診療でも、もちろん自傷行為は保険対象外です。
(但し、精神疾患での既往歴レセプトがあり、かつ関連性が認められるケースにおいては、保険者の判断)
よく事務方レベルで語ってた、悲惨なヤバいケースの筆頭が
『電車への飛び込み自殺で死にきれず植物人間状態』
こうなると鉄道会社からの巨額な損害賠償と本人の治療費。
しかもこれって健康保険対象外だから10割で軽く月1~300万超過なのよね。
さらに他人を巻き込んでいたらその治療費も第三者行為で10割かかる。
いくら生命保険かけててもおっつかない。遺族(家族か)はツラい。
未遂の自傷行為って、それくらいやらせちゃヤバい行為(家族の迷惑・社会の迷惑)という認識なんですけど。
まあ、生活保護じゃない私たちだって、病院代金払うのにこつこつためた貯金くずしたり、生活切り詰めたはてに借金だってして払うんだ。しかも仕事しながら介護だってするんだ。みんなふつうにつらいことせおっていきてるんで。

質問者は家族?それとも病院関係者?生活保護担当者?

さて、保健?治療とありますが、医療扶助を受給する生活保護なら、いわゆる健康保険には現在加入していないはずですよね。
健康保険証は加入する健康保険組合や国保から発行されます。
生活保護(医療扶助付き)になると国民健康保険からは脱退します。
医療扶助の庇護のもとで無保険なんですから、保険診療はない。
ひとくちに保険診療と言っても、請求先は個々の保険組合(保険証の発行元) です。
どこにも保険請求なんてできませんよね。
まずは、本人・家族...続きを読む

Q以前質問をして生活保護を受けたまま他の都道府県へ引っ越しができると知り

以前質問をして生活保護を受けたまま他の都道府県へ引っ越しができると知りましたが、その際の住宅や生活必需品である家電品がない場合は、どうなるのでしょうか?

相談は区役所ではなく市役所なのでしょうか?

Aベストアンサー

>住宅や生活必需品である家電品がない場合は、どうなるのでしょうか?

=ちょっと質問文の意味が呑み込めません。引越しは新しい住まいがあって初めて出来るものでしょう?住宅がなければ、引越しなんかできませんよ。家電製品にしたって、今使っている家電製品を持っていけばいい話でしょう?何故、家電製品が無くなるのでしょう。ちょっと不思議な質問に思えるのですが。

それから、区役所・市役所は名前は違えど、業務内容は同じです。区にあるか、市にあるか、その違いです。この聞き方にもちょっと?マークが付きますが・・・。とにかく、あなたの住民票がある地域の区或いは市町村の「役所・役場」が窓口なので、相談するなら、そこの保健福祉部です。


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