死刑廃止論者、死刑廃止派の方に質問です。

私は死刑廃止派の主張を、本やネットなどを通じて学んできました。
冤罪、加害者の人権、生きて罪を償うべき…など、色々ありますよね。

その
なかで、
私は加害者の人権を守るべき、との主張に関しては無理があるのでは？と思ったので質問させて下さい。

もし廃止派のあなたが、(もしくはあなたの1番大切な人が)
凶悪な連続殺人犯に殺されそうになっとして、警察があなたを守ろうと犯人を射殺したら「この人の人権はどうなるの？警察は人殺し。犯人は生きて今までの罪を償うべきだった」と怒りを感じるのでしょうか？
それとも自身に関しては、警察が射殺したことに助かったと感謝するのでしょうか？

死刑存置派の
社会秩序を守る為に死刑は時に必要である。
の方が現実的かなぁと私は思うのですが…。

自身が被害者の立場になっても、全力で加害者の人権を守ろうとこれまでと同じように主張するのでしょうか？
もしそうなら、心が広すぎるというか…私には偽善に聞こえてしまったりします。

単に
上記のような現行犯なら、殺しても仕方ないけど、逮捕したなら生かしておくべきだ、ということでしょうか？つまり話が全然違うって言う意見。
私にとっては死刑も現行犯で射殺も、どちらも被害者や被害者家族、次の被害者を守る為の行為なのですが…。
廃止派の意見を聞きたいです。

No.2 ベストアンサー 回答者： nacci2014 回答日時： 2014/04/28 10:54

まず刑法はハムラビ法典のような目には目を歯には歯をなどの等価でできてはいません。

被害者の目を奪ったから加害者の目を奪ってよいにはなりませんし
被害者五名の生命を奪ったから加害者は五名分の生命を差し出さなけばならないと言っても一名分の生命しか持ち合わせてはいないので等価にはできません。

罪刑法定主義と言いますが、罪をおかした場合に予め法に定めた刑に処されますよという取り決めが刑法です

従って、殺人犯が必ずしも加害者の生命を奪う死刑に相当するかといえばそうではありません。

死刑存知の立場の方は他人の生命を奪ったのだから命を持って償うべきという等価な考えのもと主張しますがこれは復讐や仇討ちにも似たことで

例えば被害者が右腕を切断した被害を受けたから
加害者の右腕を切断してもよいにはならないので

被害者の命を奪ったから加害者の命を奪ってもよいにはならないのです。

刑法における死刑はあくまでも
社会復帰の見通しが立たない危険な人物であるとか
今後の犯罪抑止のための戒めとかの理由で判決されているわけです

すると刑法が等価を意識しているものでないのなら
殺人犯も必ずしも自分の命を差し出さなくてもよいになりますし
生命刑である死刑が最高刑でなくてもよいになります
死刑には弊害もあって冤罪も発生します
本来無罪の人を殺してしまったら
取り返しがつきません

また国家による悪用も可能なのです。中国に見られるように国家に抵抗する勢力を封じ込めるためにそのような団体に所属する人々の命を合法的に奪うことができます。

そのために死刑を廃止しようという動きがあります。EC諸国では加盟の条件に死刑廃止があり先進国で（アメリカの一部州を除く）死刑を存続しているのは
いまや日本だけです。

刑罰には犯罪抑止という効果があります。法に定められた罪をおかせば法に定められた罰を受けるということが罰を受けるのは社会的に損失だから罪をしないでおこうという意識です。そこで死刑が廃止されたら
人を殺しても自分は殺されないから殺してしまおうという犯罪動機を与えかねないとして死刑存続の方は主張しますが死刑廃止が凶悪犯罪を増やすかについては確固たる証拠はありません

また質問者さんが書いた警察官の行為は正当防衛か過剰防衛かによって判断がわかれます。相手が自分の生命を奪おうとしてきた場合には防衛する権利があります。それは相手の殺人行為を抑圧しなければなりませんので場合によっては相手を殺害してしまうこともあります。それが殺害しなければ自分を防衛できなかったと判断されれば正当防衛に当たりますが、相手がすでに戦意喪失しているのになおも過剰に攻撃を加えて殺害した場合には過剰防衛になります。正当防衛か過剰防衛かは裁判官がその時の状況によって判断します。つまり相手が殺意を示したからといって防衛のために相手を殺害してもよいにはならないのです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞被害者五名の生命を奪ったから加害者は五名分の生命を差し出さなけばならないと言っても一名分の生命しか持ち合わせてはいないので等価にはできません。
確かに。命を命で償うという考えの不条理の一つですね。

お礼日時：2014/04/28 11:59

No.3 回答者： key00001 回答日時： 2014/04/28 11:17

死刑の存廃問題は、「単に」と言う話しでは無いです。

警察など行政処分的な射殺等の殺害は、被害者や警察官などの「生存権」の問題です。
一方で加害者側の死刑に関しては、司法判断であり、コチラも加害者の生存権の問題です。

人は人に殺されない権利があり、この権利を脅かす存在は、状況によっては、その場で排除せざるを得ないと言うのが、行政処分的な殺害で、いわゆる「正当防衛」の概念が存在し得るワケですが・・。

しかし司法的な死刑においては、それが存在しません。（強いて言えば、「予防防衛」的になってしまいますが、それを認める国は、少なくとも先進国と言われる国には存在しません。）

「次の被害者を守る為の行為」であれば、終身刑などにより、物理的に被害者と加害者を隔絶する手段がある中、国家には、加害者の「人に殺されない権利」を剥奪する権利があるか？と言う話しですよ。

私自身は、消極的容認派で、日本やシンガポールの様な高度な法治国家において、死刑を存置することで、高度な平和や安全を実現している場合、死刑制度を廃止しバランスを変えることは、むしろ多大な危険を伴うと考えています。

逆に、死刑制度を存置している国は、独裁国家なども多く、それらは決して平和や安全では無い国も多いです。

死刑の存廃は、各国における死刑の実態や、加害者の人権さえも考慮した上で、それでも死刑は必要か？と言う議論であって、「人を殺したのだから、死刑で当然！」などと言う考え方は、ある意味、独裁者の独善的な死刑と大差は無い様に思います。

モチロン、宗教観やら人権のみから、死刑反対を唱えるのも、治安や社会正義など、大きな観点からの考慮は欠けているとも思いますが・・。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2014/04/28 12:00

No.1 回答者： kokkotee 回答日時： 2014/04/28 10:41

死の意味が解かるまでは　いつまで経っても平行線

いいじゃない　現状は死刑制度なのだから

無くなるのは　まだ先の事

俺も　あなたも　とっくに死んで　死後の世界で　死刑制度が意味無い物だと理解出来た後の事なのだから