国の借金が将来世代へのツケだと言う人がいますが、以下の理由よりこの表現に疑問を感じます。
(1)過去の国の借金を国民の税金で返した例がない
(2)多くの国で、国の借金は増加を続けているが、ほとんどの場合、名目GDP比でみると増えていない。日本はGDP比も増えているが、内閣府の予測だと今後はGDP比はほぼ一定になるとのこと。

増税など全くしなくても、経済成長で名目GDPが増え、その増加速度が国の借金の増加速度と同程度であれば、借金のGDP比は増えませんから、将来世代へのツケということにならないと思いますが如何ですか。

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A 回答 (41件中1~10件)

> ハイパーインフレでは債務のGDP比は減るがマイルドなインフレでは増え続けるという考えでしょうか。



上がるかもしれないし下がるかもしれない、というだけです。
ハイパーインフレの方がGDP比債務残高を減らす圧力は高いということはいえますが、マイルドなインフレだから云々というような粗雑な議論はするつもりがありません。
どうなれば減るのか、というのは既に示したので省略。


> プライマリーバランスの赤字を大きくすればするほどインフレ率は上がります。

過去20年間、日本ではプライマリーバランスは大幅にマイナスでしたが、インフレ率は低いままであり、一部にデフレさえあります。したがって、少なくとも近年の日本では妥当しなかったようです。
勿論、そうなったのは色々な原因を考えることができますし、どれが妥当かについて議論が分かれるところですが、プライマリーバランスがマイナス=インフレとするのは相当に短絡的です。


> 政府の赤字⇒民間部門(金融機関+非金融企業+家計)の合計の黒字⇒政府の赤字

言っている意味が分かりません。
家計の黒字? というのが何を指しているのかも不明です。

その後の部分を見ると金融資産のことを述べているようですが、前回の回答でもそうなっていないことは示しました。

> 民間とは政府以外の国内部門すべてです。マクロ経済とは、全部門の連結決算です。

という立場をとるならば、つまり政府と民間と海外しかないモデルで考えるならば、そこで一致するのはお金のやり取りをした額だけです。
質問者氏に好意的に解釈するとして、そこでは「政府が借りたお金は政府以外の人が貸したお金だ」というだけの、至極意味の薄い主張に過ぎず、しかも実物資産を加味しない金融資産だけである(つまりはバランスシートの一部抜粋でしかない)ため、利益云々と考えるのは全く妥当ではありません。


> 国際基準(SNA2008)においては、貯蓄(Saving)は<略>

なんだか一生懸命に書いていますが、(2)式が既におかしいです。
(2)式が正しいとするなら独立したプレーヤーとしての政府が存在しないことになり、財政問題を語ることは全く不可能になります。
一般的な枠組みから離れて、独立したプレーヤーとしての政府が存在せず財政問題を語ることができないようなセッティングをわざわざ作って、財政問題が語れないと文句を言っているのは、どう考えてもまともではありません。

一般的な枠組みにもどって、つまり政府が独立したプレーヤーであるという前提に立った場合に、貯蓄投資バランスは(GNIベースにしたければ最後に"+A"を付け加えて下さい。特に意味はありませんが)
 S-I = G-T + X-M
と書かれます。これを書きかえると
 S - (G-T) = I + X-M
となります。政府をプレーヤーとしないならば、貯蓄から財政赤字分を減算した左辺が質問者氏の言うところの"S"に相当します。

さて。
この貯蓄は質問者氏の言うところの「民間の金融純資産」の増減を説明できるでしょうか? あるいはより広く、民間の資産の増減を説明できるでしょうか?
実のところ、全くできません。
例えば民間の金融資産のかなりの部分を占める株価の変動は、GDP統計には反映されません。実物資産のかなりの部分を占める土地(地価)の変動もです。

貯蓄投資バランスは、簡単に言えば、「民間が生産して消費しないもの(投資は翌期以降に消費される分です)」を誰が使ったか(政府? 海外?)ということを示した恒等式です。勿論、見方を変えて、財政赤字を誰が支えているのか、という形と理解することも、また貿易等の収支をどうやって賄っているのか(政府? 民間?)とすることもできます。
しかしながら質問者氏は、民間と政府を混ぜた上で、「生産して消費しないものは海外が消費している」と述べているに過ぎません。


問題は、繰り返しになりますが、政府を独立したプレーヤーとして認めていないにもかかわらず、財政が説明できないと文句をつけている点です。

もしかして、とは思いますが、GDPでいうところの貯蓄と、資金循環統計などでいうところの金融資産・負債の違いが分かっていないのではありませんか?


ところで、お礼欄で前回の私の回答を大量にコピペし、リンク先の文章を大量にコピペしているようですが、質問者氏の意見はどれなんでしょう?
ロシア国債については既に
> この場でロシア国債デフォルトについて議論する気はありません。
> 勿論、通貨安定のための色々な政策の中でルーブルからの資本逃避を防ぐ政策が入っていたことは否定しませんが。
と述べた通りです。
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> 他国は財政赤字でも債務のGDP比は増えていないのに、なぜ日本はそうでないのか



他国として既に指摘した点は主に
 ・破綻等(デフォルト・ハイパーインフレなど)をしたため
 ・プライマリーバランスでは赤字幅が小さいため
 ・期間が短期化ありまだ積み上がっていないため
 ・外貨建て債券であり為替レートが影響しているため
の4つであり、またある状況が続けばこの位のGDP比債務残高で収まるというものも示しました。
高インフレ・高成長であれば低く、利子率が高ければ高く、プライマリーバランスの赤字が大きければ大きくなります。


> 知人がコメントを送ってくれました

について。コメントのやり取りを一概に否定する気はありませんが、間に人を挟むのは好みません。

> 1.国債は税金で返しているかどうかという問題に関して

の前半は、国債の利払いが誰に支払われているのか、という点を言っているようです。
借金を重ねている会社の社長が「国内で借りているから大丈夫」と言っているようなものですから、国債も日本政府というプレーヤーの問題として考える必要があります。


> 現在のところ、日本政府の金融純負債の増加ペース以上に民間部門の金融純資産が増加しています。

日本の民間・非金融法人の金融負債はこの10数年約800兆円強で横ばいであり、金融資産は00年ころまで600兆円~700兆円、03年から06年にかけて1000兆円近くまで増えた後、08年には700兆円程度まで減少し、その後増加に転じています。
一方の国債などの政府純債務残高は04年~07年に一度横ばいになったほかは基本的に一方的に右肩上がりです。

ということで、何を指してそのようなことを言っているのか、私には全く分かりません。


> 総体として民間部門が借金を増やさず、貯金に走っているから、政府が借金を増やさざるを得ない状態、とも言えます。
> 経常収支=民間収支+政府収支
> 経常収支がゼロ近傍で変わらない場合、民間が黒字なら、必ず政府の赤字が続きます。日本はそのような状況です。

純輸出がゼロ、というのが正しいとは思いません(東日本大震災以前は特に)がそれを受け入れるとします。
ここで政府収支がマイナスであるということは、民間が借金をしていないことではなく、貯蓄投資バランスが崩れている、つまり投資が不足している状況です。


> 2.ロシアの内国債のデフォルトについて

この場でロシア国債デフォルトについて議論する気はありません。

さて、内国債デフォルトは外貨が不足していたためだ、という根拠として、
 ・ルーブル建て債が少なかった
 ・外貨とヘッジされていた
ということを挙げています。

圧倒的に外貨建てで自国通貨建てが少なかったら自国通貨建て国債をデフォルトさせても外貨不足が原因だ、というのはよくわかりません。
夕食の準備をしなかった主婦が、冷蔵庫にある味噌でみそ汁も作らなかった原因として「買い物に行くお金がなかったから」といっても通らないようなものです。


また、リンク先のように為替ヘッジだとしても、ロシア政府が渡すのはルーブルです。ドルではありません。
為替ヘッジがあるから実質ドル建てといっていますが、同じ日にルーブルを持ってこられたら(国債が償還されなくても)同じレートでドルを渡さなければなりません。
しかも、リンク先の資料からすれば、ルーブル建て債務のたった30%でしかありません。
勿論、通貨安定のための色々な政策の中でルーブルからの資本逃避を防ぐ政策が入っていたことは否定しませんが。


因みにロシアの例はいわゆる「リスケ」であり、債務自体が消えたわけではありません(為替レートが激変した結果、投資した人にとっては大損でしたが)。

この回答への補足

>> 他国は財政赤字でも債務のGDP比は増えていないのに、なぜ日本はそうでないのか>他国として既に指摘した点は主に
 ・破綻等(デフォルト・ハイパーインフレなど)をしたため
 ・プライマリーバランスでは赤字幅が小さいため
 ・期間が短期化ありまだ積み上がっていないため
 ・外貨建て債券であり為替レートが影響しているため
の4つであり、またある状況が続けばこの位のGDP比債務残高で収まるというものも示しました。
高インフレ・高成長であれば低く、利子率が高ければ高く、プライマリーバランスの赤字が大きければ大きくなります。

ハイパーインフレでは債務のGDP比は減るがマイルドなインフレでは増え続けるという考えでしょうか。プライマリーバランスの赤字を大きくすればするほどインフレ率は上がります。インフレ率が上がってくれば、それに対応して高利回りの金融商品が生まれ、国債保有者はそれを売ってそちらに流れ、インフレ率を更に押し上げるでしょう。そのとき政府が増税をすればインフレ退治に役立ちますから、税収増もあって債務のGDP比を大きく減らすのに役立つと思いますが如何ですか。

>> 1.国債は税金で返しているかどうかという問題に関して
>の前半は、国債の利払いが誰に支払われているのか、という点を言っているようです。
借金を重ねている会社の社長が「国内で借りているから大丈夫」と言っているようなものですから、国債も日本政府と いうプレーヤーの問題として考える必要があります。

「国内で借りているから大丈夫」どうか別にしても、現実問題と して、

政府の赤字⇒民間部門(金融機関+非金融企業+家計)の合計の黒字⇒政府の赤字⇒民間部門(金融機関+非金融企業+家計)の合計の黒字の連鎖が 延々と続くことで、政府の累積赤字と民間部門(金融機関+非金融企業+家計)の合計の累積黒字が両建てで積み上がっています。日銀の資金循環統計 で足し算引き算してグラフでも書いてみて頂ければよくお分かり頂けると思われます。

それで、民間全体の黒字が政府の赤字を上回っているので、経常収支が黒字(貿易赤字でも所得黒字が大きいので経常黒字)で対外純資産が積み上がっている状態です(以下のような関係)。

政府の金融純資産↓+民間全体の金融純資産↑ = 対外純資産↑

この民間の借金返済/貯蓄増加の動きがなければ、政府の借金は増えることができていません。
民間部門全体が借金を減らし、貯金を増やしている(つまり、民間部門全体が金融純資産を増やし続けている)からこそ、政府の借金が積み上がる(金融純負債が積み上がる)のであり、また、積み上がらざるを得ないのです。

>> 現在のところ、日本政府の金融純負債の増加ペース以上に民間部門の金融純資産が増加しています。
>日本の民間・非金融法人の金融負債はこの10数年約800兆円強で横ばいであり、金融資産は00年ころまで600兆円~700兆 円、03年から06年 にかけて1000兆円近くまで増えた後、08年には700兆円程度 まで減少し、その後増加に転じています。
一方の国債などの政府純債務残高は04年~07年に一度横ばいになったほかは基本的に一方的に右肩上がりです。
ということで、何を指してそのようなことを言っているのか、私には全く分かりません。


上述のとおり、民間とは政府以外の国内部門すべてです。マクロ経済とは、全部門の連結決算です。どれか一つでも欠ければミクロ経済になってしまいます。政府の財政はマクロ経済の問題です。それゆえ、マクロ経済の教科書にも政府の財政の話が載っているのだと思われます。

>> 総体として民間部門が借金を増やさず、貯金に走っているから、政府が借金を増やさざるを得ない状 態、とも言えます。
>> 経常収支=民間収支+政府収支
>> 経常収支がゼロ近傍で変わらない場合、民間が黒字なら、必ず政府の赤字が続きます。日本はそのような状況です。
>純輸出がゼロ、というのが正しいとは思いません(東日本大震災以前は特に)がそれを受け入れるとします。
ここで政府収支がマイナスであるということは、民間が借金をしていないことではなく、貯蓄投資バランスが崩れている、つまり投資が不足している状況です。

貿易収支は赤字ですが、所得収支黒字が貿易赤字より大きいので、経常収支は黒字となっています。
また、貯蓄投資バランスで財政問題を語るのは問題があります。

国際基準(SNA2008)
http://unstats.un.org/unsd/nationalaccount/docs/ …
においては、
貯蓄(Saving)は「可処分所得(Disposable Income)から最終消費支出を差し引いたもの」と定義されており、
「可処分所得」は国民総生産(GDP)に海外からの純所得〔=海外からの雇用者報酬(純)、海外からの財産所得(純)、海外からのその他の経常移転(純)の合計〕
を加算して計算されます。
この国際基準における「可処分所得」は、日本の内閣府の国民経済計算においては国民総所得(GNI)と表記されています。
ここで、海外からの純所得をA、貯蓄をS、消費(政府と民間の合計の消費)をCとすると、以下の関係が成立します:
GNI=GDP+A …(1)
S=GNI-C …(2)
ここで、式(2)に式(1)を代入すると、
S=GDP+A-C …(3)
となります。なお、投資をI(政府と民間の合計の投資)、純輸出を(X-Q)とすると、
GDP=C+I+(X-Q) …(4)
です。
式(3)に式(4)を代入すると、
S=C+I+(X-Q)+A-C=I+(X-Q)+A …(8)
となります。
つまり、貯蓄Sとは、投資Iと純輸出(X-Q)と海外からの純所得Aの合計となります。
そして(8)から分かるように、貯蓄投資バランスとは、要は対外収支のことを別の言葉で言っているに過ぎません。

また、
ここで重要なのは貯蓄Sが統計上、直接測定されるものではないということです。
上述のとおり、貯蓄Sは所得の各項目のデータを合計することで得られる国民総所得GNI(=国際基準では「可処分所得」)から消費Cのデータを引き算することで得られます。
それは支出の各項目つまり、消費C、投資I、純輸出X-Qのデータの合計に海外からの純所得Aのデータを加算した上で、消費Cを差し引いたものに一致します。
それゆえ統計上、何をもって「消費C」とするか「投資I」とするかの基準が変更されれば、
それにしたがって貯蓄Sも変動する。現在の基準では家計部門による自動車の購入は、「投資I」ではなく、「消費C」に分類されます。
もし、「家計部門が保有する自動車も移動サービスを生産する生産財であるので、投資に分類する」というように基準を変更すれば、その自動車の分だけ投資Iが増加し、従って、貯蓄Sも増加することになる。つまり、貯蓄Sは投資Iの従属変数に過ぎないのです。

貯蓄Sは、単に投資Iに対外収支(X-Q)+Aを加算しただけに過ぎません。
だから、貯蓄投資バランスは必然的に対外収支(=経常収支+その他資本収支)に一致します。

そして、日本の貯蓄投資バランス=対外収支は黒字が続いています(貿易赤字であっても)。

結局、民間(国内の政府以外全部部門の連結決算)の貯蓄が、そのまま政府に貸し付けられる形で、政府の負債が増え、民間の貯蓄が増え、民間の貯蓄 の増加ペースのほうが大きいので、対外純資産も純増を続けている状態です。
但し、対外純資産は時価評価なので、フロー値の正負によらず変動します。念のため。
【お礼に続く】

補足日時:2014/07/09 14:33
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この回答へのお礼

>> 2. ロシアの内国債のデフォルトについて
>この場でロシア国債デフォルトについて議論する気はありません。
さて、内国債デフォルトは外貨が不足していたためだ、という根拠として、
 ・ルーブル建て債が少なかった
 ・外貨とヘッジされていた
ということを挙げています。
圧倒的に外貨建てで自国通貨建てが少なかったら自国通貨建て国債をデフォルトさせても外貨不足が原因だ、というの はよくわかりません。
夕食の準備をしなかった主婦が、冷蔵庫にある味噌でみそ汁も作らなかった原因として「買い物に行くお金がなかった から」といっても通らないようなものです。
また、リンク先のように為替ヘッジだとしても、ロシア政府が渡すのはルーブルです。ドルではありません。
為替ヘッジがあるから実質ドル建てといっていますが、同じ日にルーブルを持ってこられたら(国債が償還されなくて も)同じレートでドルを渡さなければなりません。
しかも、リンク先の資料からすれば、ルーブル建て債務のたった30% でしかありません。
勿論、通貨安定のための色々な政策の中でルーブルからの資本逃避を防ぐ政策が入っていたことは否定しませんが。


因みにロシアの例はいわゆる「リスケ」であり、債務自体が消えたわけではありません(為替レートが激変した結果、 投資した人にとっては大損でしたが)。

為替ヘッジ先がロシアの国内銀行なので、ロシア国内銀行のドル建て借金となります。そのロシア国内銀行については、ロシア当局(中央銀行か政府) が責任を持たなければならないのは当然です。
また、国内銀行を救うには国内銀行からドルが流出するのを防がないと国内のドル資金が完全に底をついてしまいます。

そこで、ロシア当局は、ルーブル債のデフォルトと同時にルーブルの外貨との換金を禁止し、また為替予約の払い戻しも禁止して、外貨が国外に流出するのを防ぎました。


>>圧倒的に外貨建てで自国通貨建てが少なかったら自国通貨建て国債をデフォルトさせても外貨不足が原因だ、というのはよくわかりません。
>そもそもこの危機はアジア通貨危機でルーブル下落圧力が高まったので、ルーブルの急落を防ぐための為替介入用の短期外貨債務を急増させたのが発端 です。
そして、為替介入し切れないと判断して、外貨建ての債務をデフォルトさせたのが、まず第1段階と言えます。
通貨防衛の失敗による外貨建て債務のデフォルトが原因で、ルーブルの暴落など経済が混乱するので、
ルーブル建て国債は、国内で資金が回るような形で厳密に管理するようにしたのが、ルーブル建て国債のデフォルト(リスケですが)の目的と言えるで しょう。


ルーブル建て国債の扱いは下記の内訳のようになったわけですが、危機後の経済復興に資するため、資金を囲みこむことによるインフレ高進の抑止や国 内の産業振興に回す資金の確保が狙いのように読める内容と考えられます。

保有債券のうち3.3%分
→ 現金 金利なし(「制限された」ルーブル口座に預けなければならない)

3.3%分
→ 3ヶ月物GKO 金利なし(「制限された」ルーブル口座に預けなければならない)
 
3.3%分
→ 6ヶ月物GKO 金利なし(「制限された」ルーブル口座に預けなければならない) 

20%分
→ 現金同等OFZ 金利なし
         (税金の支払い、ロシア国内銀行の新株購入に充当することが可能。
          但し、株式の売却代金は「制限された」ルーブル口座に預けなければならない)

70%分
→ 4-5年物OFZ 金利:各年30%、25%、20%、15%、10%
         (「制限された」ルーブル口座に預けなければならない)

参考資料(IMFレポート):
http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/1999/cr9 …

そういうわけですので、外貨建て債務の破綻が主、ルーブル建て債務の破綻(支払い延期)は従と考えるのが妥当のように思われる次第です。

結論として、外貨建て債務の破綻の危険のない日本は財政破綻はあり得ないということです。

お礼日時:2014/07/09 14:33

> 財政赤字が続いて政府債務が急激に拡大している国でもGDPも同時に拡大しており、債務のGDP比は増えていない。



少なくとも日本の政府債務は拡大しているけれどもGDPは拡大していないですね。
他国はどうであれ、日本のことを考えるのには、日本の現実を踏まえるべきですから、他国が増えていないから日本も、というのは全く理解できませんね。大体、日本のGDP比債務残高が増えすぎていると問題にしているのに、他国は増えていないから云々というのは的外れも良いところです。

債務を増やして財政政策をすることによりGDPを増やしてもGDP比債務残高は短期的なものを除いて増加し続ける、というのは、既に数値例でも示したので省略。


更に、GDP比債務残高が増えないとしても、だから将来世代の負担にならないというのは完全に間違いです。
1000万円のローンを組んだ後、インフレによって物価や給料が2倍になったとしましょう。
負担にならないというなら、この場合には返済が必要なくなるということになりますが、それはおかしいでしょう?
負債の返済が重大な問題ではなくなるかもしれませんが、負担自体がなくなることはありません。


> それに対する納得できる反論はありませんでした。

特に#20番台後半を参照のこと。
質問者氏が納得しているかどうかは知りませんが、説明はしましたし建設的な反論もありませんでした。
国ごとに事情は異なりますし、一つ一つの国について述べるのは煩雑すぎるのでやりませんが。


> ところが内閣府のモデルでは債務のGDP比は400%とか600%とかというように果てしなく増えていく。

破綻しないなら、という前提はありますが、1+1=2レベルの問題です。
プライマリーバランスが20兆円(GDP比4%)のマイナスだとして2060年までの45年間で900兆円の国債が積み上がります。利子分を考慮しないで現在並みのプライマリーバランスを維持しても2060年時点の政府債務は2,000兆円程度であり、高齢化が進むことによる社会保障費の増大まで含めれば相当増えることが予想されます。つまり、最低でも現在の3倍~4倍近くまでは増えるはずです。
実際には、金利の仮定や海外動向も入れなければ精密な計算はできません。
また、厚労省の試算によれば高齢化のためにかかる社会保障費の増大による財政負担は相当重いようであり、債務を押し上げるようです。

あとはGDPがどの程度成長するかという問題になります。


> デフレ脱却を可能にするような規模の政策変更はあったのでしょうか。

少なくとも当時の日銀はそれを目指した、というのは事実ですね。効果がそれほどなかったというのも事実ですけれども。
もっとも、消費者物価指数でみたインフレ率は00~03年は-0.5%~-1%だったものが04年以降は0%程度にまで回復していますし、当時の日銀はインフレ自体をあまり歓迎していない(2%を目標にしたのは歴史的な政策転換です)という事情もあります。
政府が日銀に対してもっとインフレにするような政策を頼んだり、とこの時期は色々ありましたね。


> 財政と金融が協力すれば簡単にデフレ脱却はできますが、政府・日銀はそれをやろうとしない。

過去の経済政策の解説なんてやる気はありませんが、色々やっています。
この時期はようやくバブル崩壊の最後の大きな後始末である不良債権問題が終わった時期ですね。
日銀自身がGDPデフレーターをあまり気にしていないという側面や、日銀自身の政策目標が消費者物価指数で測ったインフレ率が0%前後というものであったこと(この時期はインフレ自体を警戒していた)が挙げられます。
GDPデフレーターには下方バイアスがあるため消費者物価指数が0%前後であればGDPデフレーターは通常はマイナスになります。

大体、この時期は公共投資=悪という奇妙な風が日本全体で吹いており、公共投資を抑制するような政策を政府に求めていたではありませんか。
例えば、直前の時期になりますが小泉政権が30兆円の枠を越えて国債を発行して財政政策を実施していますが、これに対して野党や新聞各社が大反対していますね。


尚、高橋財政はデフレ脱却の成功例ではありますが、国債自体の返済はしていませんし、GDP比債務残高はこの後も増え続けます。軍部が予算を大幅に獲得したことにより軍部暴走を招く遠因にもなりましたね。
因みにこの時の債務を、戦後長らく返済していました。


> これはモデル計算ではなく、単なる政府目標だと言えばいいのではないですか。

こういう政策がうまくいけばこうなる、という「見通し」であり「試算」ですが。天気予報のような「予報」ではありません。
どうやって計算したのかといえばモデルによっているので、モデル計算と呼ぶのは間違いではありません。最近はうまくいかなかった場合の試算などいくつかのケースも同時に出していますしね。

因みに大本営発表は過去の出来事を発表するのであり、将来の戦果について言っていたわけではありませんね。
例えば「主催者によればデモの参加者は2万人(実際は200人)」などが大本営発表の例です。
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この回答へのお礼

>他国はどうであれ、日本のことを考えるのには、日本の現実を踏まえるべきですから、他国が増えていないから日本も、というのは全く理解できませんね。大体、日本のGDP比債務残高が増えすぎていると問題にしているのに、他国は増えていないから云々というのは的外れも良いところです。

そうとは思いません。他国は財政赤字でも債務のGDP比は増えていないのに、なぜ日本はそうでないのかを考えることは、日本の債務のGDP比を減らす方法を探るのには非常に有効な方法です。

>1000万円のローンを組んだ後、インフレによって物価や給料が2倍になったとしましょう。
負担にならないというなら、この場合には返済が必要なくなるということになりますが、それはおかしいでしょう?

確かに返済の必要はなくなりません。家計の場合、ほとんどの場合ローンを組んだ本人が年老いる前にローンは完済すべきだと誰もが思っています。ローンは子や孫に押しつけたくありませんね。国の場合、債務のGDP比が一定であれば、債務が増えても、次世代への負担は増えたとは言えないのではないですか。どこの国でもそういった考えで、必ずしも債務をゼロにしようとは考えていないと思います。一つ一つの国の事情が何であれ、債務のGDP比が増えなければ、将来世代へのツケは増えたとは言えないのだと思います。


回答者の大変詳細な回答を読んだ知人がコメントを送ってくれましたので紹介します。

1.国債は税金で返しているかどうかという問題に関して

「国債の元本や利払いは税金で返済、支払いしている」という回答者の主張を取りあえず正しいと仮定してみます。
そこで出て来るのは、その返した「税金」が誰のフトコロに入っているかという問題です。
基本的にはその「税金」は国債の9割がたを持っている日本企業(銀行含む)、日本国民のフトコロに転がり込む、ということになります。

「国債の元本や利払いは税金で返済、支払いしている」かどうかはあまり論争する必要がないのではなかろうかとも思われますが、どうでしょう。

税金で国債の元本返済や利払いが行われようと、そうでなかろうと、現在のところ、日本政府の金融純負債の増加ペース以上に民間部門の金融純資産が増加しています。
民間部門の金融純資産の増加が政府の金融純負債の増加を支えている状態です。
これが延々続いているので国の借金が増え、民間の貯金が増え、またもや国の借金が増え、民間の貯金が増えるという好循環が続いている状態で す。

この状況は、総体として民間部門が借金を増やさず、貯金に走っているから、政府が借金を増やさざるを得ない状態、とも言えます。

経常収支=民間収支+政府収支

ですから、経常収支がゼロ近傍で変わらない場合、民間が黒字なら、必ず政府の赤字が続きます。日本はそのような状況です。
また逆に、現在の日本では、政府の赤字は民間の黒字になるだけです。
そして、その民間の黒字が政府の赤字を支え続けることになります。

この状況が続く限り、日本経済の安泰は続くでしょう。

問題はこの状況、好循環の状況が崩れるときです。いかなる条件の場合に崩れるとお考えですか。
それで、その「条件」になってしまうのを防ぐにはどうしたら良いとお考えですか。



2.ロシアの内国債のデフォルトについて


第10回の回答に戻ります。

>> デフォルトは、通常外貨が足りなくなって行います
>そうではない例として、例えばロシアの財政危機。
外国債もデフォルトしましたが、内国債も同時にデフォルトしています。
この時は、外貨が足りなくなったわけではなく、国内のインフレ対策がデフォルトの引き金を引きました(具体的には借換できなかったため)。

98年、確かにルーブル建ての国債デフォルトがありました。
しかし、ルーブル建て国債保有者の3割は非居住者で、彼らはロシア国内銀行で米ドルに為替ヘッジしていました。
だから、ロシア当局にとってはルーブル建て国債も3割はドル建て債と同様であったと思われます。
また、結局はルーブル建てよりも外貨建て国債のほうが圧倒的に多かったので、このときのロシアの破綻は外貨建て債務のほうが圧倒的に問題で あったと考えられます。
IMFのレポート参照。
本件の詳細は拙ブログ↓をご覧ください。

「自国通貨建て国債で破綻?~ロシア危機の場合」
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entr …

お礼日時:2014/07/07 10:07

なんだか、また論点がずれてきましたね。


内閣府のモデルが正しいかどうかと国債が将来世代の負担になるかどうかとは全く関係ありません。
先日から暴論で有耶無耶にしようとしたりモデルの重箱の隅をつついたりと関係のない詭弁ばかりですね。
将来世代の負担になると言うことに対する反論ができなくなったから、ということなのだと思いますがね。


> 黒田総裁に代わる前には日銀の政策もほとんど変わっておらず、デフレ脱却の努力をしておりません。

2000年代前半といえば、丁度ゼロ金利政策云々で日銀の政策は大きく転換している時期なんですが、その辺は無視ですか。
この時期の日銀の政策の非常に重要な転換としては、この時期にそれまでの公定歩合操作による伝統的な金融政策が放棄され、いわゆる量的緩和へと転換したことが挙げられます。
成功したとは言いませんが、この時期に政策自体もかなり変わっています。


> なぜGDPデフレーターがいつも上振ればかりしているのか、理由は簡単です。政府の政策が間違っているのにもかかわらず、正当化しようとしている。

GDPデフレータは、推定期間にバブル景気・バブル崩壊・97年の金融危機・2度の消費税増税による駆け込み需要とその反動など、いくつもの経済ショックを含むにもかかわらず、決定係数が0.77と高くなっています。
つまり、モデルの問題ではありません。

上振れをしている云々というのは単に政府目標が達成できなかったというだけの話であり、それが何故かという点については政府以外のプレーヤーの動向が一つの大きな要因であるという点は既に指摘しています。

質問者氏の言っている政策は完全におかしいですから、それに比べれば政府の経済政策は、結果的に後から振り返れば問題があるものが一つもないとは思いませんが、少なくとも当時から見ればそれほど多きく外しているものは見当たりません。
また、歪んだモデルなどといっていますが、質問者氏など1+1=2レベルをシナリオで歪めるべきだと言っているわけですから、質問者氏にその批判を言う資格など全くないと思います。


> 決定係数は予測の前の経済データを使って決めます。つまり2005年以前の経済データを使うだけです。

何について言っていますか?
GDP? 物価? 人口?
内閣府のモデルでは内生変数だけでも2400程あるので、何について言っているのかが全く不明です。

前々回のお礼欄では住宅投資の決定係数が低いといっていますが、ほとんど動いていない変数についての決定係数が低いことに何の意味があるのか疑問です。しかも標準誤差がほぼゼロですから、誤差自体も非常に小さいことが分かります。GDPなどの主要な変数に対するインパクトは限りなく小さいですね。

いくつかの重要ではない変数についての決定係数が低いからといってモデル自体がおかしい、などというのは、単なる粗探しにしか思えません。
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この回答へのお礼

>なんだか、また論点がずれてきましたね。
内閣府のモデルが正しいかどうかと国債が将来世代の負担になるかどうかとは全く関係ありません。

分かりました。論点を戻しましょう。財政赤字なら次世代への負担は拡大するのかどうか。
すでに多くの例を示しましたが、財政赤字が続いて政府債務が急激に拡大している国でもGDPも同時に拡大しており、債務のGDP比は増えていない。これが現実の経済です。ところが内閣府のモデルでは債務のGDP比は400%とか600%とかというように果てしなく増えていく。そんな経済はどこにもありませんから、内閣府のモデルは使い物になりません。ですから内閣府の予想に反し、政府が赤字予算を組んで累積赤字をどんどん増やしても債務のGDP比が増えないということは、次世代への負担は拡大しない、つまり国債は次世代の負担にはならないということの完璧な証明です。それに対する納得できる反論はありませんでした。

>2000年代前半といえば、丁度ゼロ金利政策云々で日銀の政策は大きく転換している時期なんですが、その辺は無視ですか。
この時期の日銀の政策の非常に重要な転換としては、この時期にそれまでの公定歩合操作による伝統的な金融政策が放棄され、いわゆる量的緩和へと転換したことが挙げられます。
成功したとは言いませんが、この時期に政策自体もかなり変わっています。

厳密に言えば、確かに政策の変更はあったでしょう。デフレ脱却を可能にするような規模の政策変更はあったのでしょうか。当時の僅かな規模の量的緩和でデフレ脱却など全く無理です。実際量的緩和をしたらデフレーターが急上昇しましたか、量的緩和を止めたらデフレーターが急降下したでしょうか。内閣府は量的緩和を始めようが、中止しようが、お構いなしに何の根拠もなくデフレーターの急上昇を予測しています。日銀の政策に無関係な予測です。それでいて失敗の原因が日銀にあると責任転嫁する。考えてみて下さい。量的緩和と言っても2004年に日銀当座預金はたった30~35兆円になっただけです。今は、日銀当座預金は150兆円を超えていますが、デフレーターはまだまだです(消費増税の影響を除けば)。当時の量的緩和など、やらないのと大した変わりはありません。銀行貸出が急増したわけでもありませんし、急増するわけもありません。

日銀は景気の過熱を止めることはできる。しかし、デフレ経済で流動性の罠にはまった経済に対して日銀はほとんど無力です。財政と金融が協力すれば簡単にデフレ脱却はできますが、政府・日銀はそれをやろうとしない。デフレーターの急上昇は財政と金融が一体になって政策を進めたときでしょう。高橋是清と深井英五の例がそれです。

>上振れをしている云々というのは単に政府目標が達成できなかったというだけの話

そうであれば、これはモデル計算ではなく、単なる政府目標だと言えばいいのではないですか。あたかも計量モデルで予測したような印象を与えてしまっており、かつての大本営発表と同じではありませんか。

お礼日時:2014/07/03 22:05

> 例えば物理学でも化学でも生物学でも過去に得られたデータを再現できるモデルをつくり、そのモデルで予言をする。

その予言が当たればモデルは正しい、当たらなければモデルは正しくないので新しいモデルを考案する。

また無茶なことを言いますね。
化学や物理学のように、反応が変わらないならほとんど問題はありません。しかし経済では例えば日銀の政策転換のように、同じ条件でも自分以外が別のことをするという状況について予測に織り込むことはありません。

大体、NEEDSモデルでも内閣府モデルでも、現行のほとんどのモデル分析の違いは、方程式の数(つまり何を内生として何を外生とするか)とその係数、及びいくつかの仮定(例えば潜在GDP成長率を何%にするか)だけです。
基本的な構造は全く変わりません。


> 内閣府のモデルは過去も現在も未来も物価上昇率は大きく上振れした結果になる。

例えば一番最近のモデルでは参考ケースとしてGDPデフレータベースでのインフレ率が0.5%となるような試算も公表されていますが。
なぜインフレ率について当たらないのかは何回もコメントしたので省略。


> そのような低い決定係数を使うことは考えられない
> 例えば2005年1月21日に発表された改革と展望には名目GDPは2012年には645.2兆円になるだろうとあります。余りにも的外れな甘い予言ですが、

2005年予測は多分平成17年1月の「中長期の経済財政に関する試算」のことだと思うが、予測年は2005年度~2012年度。2008年にはリーマンショックが、2009年には政権交代による経済政策の断絶が、そして2011年には東日本大震災がおこっている。
つまり、控え目に言っても8年中精々2年しかショックのない時期がない(リーマンショックはそれ以前から影響が出始めていたことを考えれば1年だけになる)。
これで決定係数が0.8を越えるというのは、それらのショックを事前に予測できたというのに他ならない。

それを要求するのは内閣府に予言者でなければならないと言っているのと同じことだというのは、既に指摘した通り。


> >ということは日本が「特殊事情で」受けることに対して、何の問題もありませんよね?
> 問題なのは、物価(デフレーター)の上振れ予測を「特殊事情」で片付けてしまうことだ。

IMFの支援を受けるかどうか、という話に、内閣府予測が何の関係があるのですか?
意味が分かりません。


> 日本が財政破綻するということ、デフォルトをするということは、国債が紙切れになるということでしょう。近い将来そうなると内閣府は思っているのでしょうか。

何回も明言している通り、現時点で日本の財政破綻が近いとは全く思いません。
ただし、手を打つのが遅れれば遅れるほど処理コストがかかる、というのは指摘しています。

このことは、すぐ前の#35でも明言しています。

大体、多くの場合、デフォルトしても国債を返済しなくても良くなるわけではありません。
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この回答へのお礼

>しかし経済では例えば日銀の政策転換のように、同じ条件でも自分以外が別のことをするという状況について予測に織り込むことはありません。

GDPデフレーターの値は1998年以降非常に安定していて、ほとんどが-1~-2%あたりにありマイナスが続いています。黒田総裁に代わる前には日銀の政策もほとんど変わっておらず、デフレ脱却の努力をしておりません。ですから本来、GDPデフレーターの予測は非常に簡単なはずでした。そのことが再三指摘されていたのに、内閣府はその指摘を無視し、デフレーターはこれから1~2年以内にプラスになるとの予測を続けました。この予測は全く馬鹿げているとの批判を無視し続けました。この批判が日経新聞にも届いたのか2013年1月29日、「脱デフレ期待先行 成長率の「名実逆転」解消見通し 物価認識、官民ズレ との大きな見出しで内閣府が馬鹿げた予測を続けている事を厳しく非難しました。でも内閣府はそのような批判に一切耳を傾けようとしない。

なぜGDPデフレーターがいつも上振ればかりしているのか、理由は簡単です。政府の政策が間違っているのにもかかわらず、正当化しようとしている。かつての大本営発表もそうでした。こうした意図的なモデルの操作が、政府の判断と国民の判断を誤らせ、日本経済の「失われた20年」をつくりだした。もしも内閣府に日本経済を復活させたいという気持ちがあったなら、政策の大転換なしにデフレ脱却はあり得ないという正しい計量モデルの結論を政府に正直に伝えただろうし、それにより政府・日銀もデフレ政策の大転換を始めたに違いない。内閣府は意図的にモデルを歪めることにより、失われた20年で日本を没落させてしまった原因の一部をつくってしまった責任がある。それでもなお、責任を認めず外部の批判を無視し、密室で歪んだモデルを作り上げ間違えた発表を続ける。本当にこのまま日本の没落を止めなくてもよいのだろうか。

>2005年予測は多分平成17年1月の「中長期の経済財政に関する試算」のことだと思うが、予測年は2005年度~2012年度。2008年にはリーマンショックが、2009年には政権交代による経済政策の断絶が、そして2011年には東日本大震災がおこっている。
つまり、控え目に言っても8年中精々2年しかショックのない時期がない(リーマンショックはそれ以前から影響が出始めていたことを考えれば1年だけになる)。
これで決定係数が0.8を越えるというのは、それらのショックを事前に予測できたというのに他ならない。

決定係数は予測の前の経済データを使って決めます。つまり2005年以前の経済データを使うだけです。

お礼日時:2014/07/02 09:36

> 過去の経済が正確に再現できる計量モデルを開発すれば、未来の予測ができます。

残念ながら、内閣府のモデルはインフレ率が全くデタラメで使い物になりませんので、改良して頂く必要があります。

なんだか凄いことを言っていますねぇ。
過去の経済を正確に再現できるモデルであれば予言者になれるはずだ、とはね。

内閣府のモデルでも、過去の経済を正確に再現できます。
問題は、インフレなどの予測に際して、他者の行動を織り込めない、という点です。
例えば日銀はインフレに対して強い影響力がありますが、内閣府にとってみれば日銀は他者です。
他にも、政権交代や海外発の経済ショック(リーマンショックなど)があります。

内閣府は予言者でも占い師でもありませんから、自分以外の行動については当たらない場合があるのは、ある意味当たり前のことです。


> >例えば上記のイギリスは<略>
> これは特殊事情があったのではないでしょうか。

ということは日本が「特殊事情で」受けることに対して、何の問題もありませんよね?
なにしろ「特殊事情」なんですから。


> 「財政破綻」とか「IMFの管理下に置かれる」とかという言葉を、その意味の詳しい説明なしに使うべきではないと思いますよ。

===
財政破綻すると、通常はIMFなどからの構造改革指導を受け、大幅な歳出カットや増税、構造改革を強いられるのが普通です。
===
現在でもIMFが財政再建するように報告書などで警告していますね。


> イタリアがGDP比国債残高を減らしたのは、プライマリーバランスがプラスになったことと名目GDPが増えたことの両方でしょう。

財政危機に陥ったときに破綻しないように手を打った例としてイタリアが出ているので、話がずれています。


> どんな場合でも緊縮財政=善、積極財政=悪であるわけがない。その時の経済情勢によって全く違ってくる。

緊縮財政や積極財政が正しい・間違っているというのは経済状況によるのは当然ですが、ほぼどんな場合でもデフォルトは悪です。

現在のアベノミクスでは、景気浮揚政策としての積極財政政策と財政再建政策としての緊縮財政政策がセットになっています。
例えばプライマリーバランスの赤字幅は、昨年度予算よりも減っています。
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この回答へのお礼

>なんだか凄いことを言っていますねぇ。
>過去の経済を正確に再現できるモデルであれば予言者になれるはずだ、とはね。

凄くはないです。例えば物理学でも化学でも生物学でも過去に得られたデータを再現できるモデルをつくり、そのモデルで予言をする。その予言が当たればモデルは正しい、当たらなければモデルは正しくないので新しいモデルを考案する。天気予報も同様な手法で未来の天気を予言する。なぜ経済学がその方法を踏襲できないか理解できません。もちろん予測できない出来事により外れることはあるでしょうが、それを問題にするつもりはありません。

>内閣府のモデルでも、過去の経済を正確に再現できます。

内閣府のモデルは過去も現在も未来も物価上昇率は大きく上振れした結果になる。それが分かっていても修正しようとしない。要するに使い物にならない。
例えば2005年1月21日に発表された改革と展望には名目GDPは2012年には645.2兆円になるだろうとあります。余りにも的外れな甘い予言ですが、懲りもせず毎年同様な的外れの名目GDPを予言してきた。正常な感覚を持っていれば、1~2回の大失敗の後には、修正して現実に近い予言ができるようになる。日銀のせいにするが、日銀の政策は黒田総裁になるまで長い間変わらなかった。

過去の経済データをどれだけの精度で再現できるかは、どのシンクタンクでも調べていることである。実際その尺度である決定係数は公表されている。例えば、内閣府(2005)で発表されたシミュレーションは極めてお粗末なものと言わざるを得ない。例えば住宅投資の方程式を見るとR2Cの値は僅か0.068014である。R2Cの値は1に近ければ近いほど信頼度が増すのであり、このようなシミュレーションで使うには0.8以上であるべきであるとされている。0.06という途方もなく信頼度の低い方程式を使ったシミュレーションを発表することは、内閣府の信用を著しく落とす。ちなみに経済企画庁(1995)では住宅投資の方程式のR2Cは0.926となっている。住宅投資以外の方程式も実にお粗末だ。0.1以下という無茶苦茶な方程式が3つもあり、それがしかも住宅投資や消費関数など極めて重要な方程式であるというのだから、このシミュレーションは重大な欠陥を持っている。全体的に経済企画庁の頃の決定係数に比べ、内閣府の決定係数ははるかに低かった。これでは予測の精度が落ちるのも当たり前だ。かつて経済企画庁の審議官をやっておられた宍戸駿太郎氏も、内閣府のモデルのレベルの低さを嘆いている。

このことを日経NEEDSの専門家に話してみた。そのような低い決定係数を使うことは考えられないとのことだった。

>ということは日本が「特殊事情で」受けることに対して、何の問題もありませんよね?
なにしろ「特殊事情」なんですから。

問題なのは、物価(デフレーター)の上振れ予測を「特殊事情」で片付けてしまうことだ。上振れしたり、下振れしたりならそれは予測の誤差で誰も文句を言わない。内閣府のモデルは毎回上振れしている。そういうときは上振れしないようモデルを修正するのが普通だが内閣府はそれをやろうとしない。これは目標であって予測ではないとふざけた発言をする。目標ならモデルはいらない。目標の数字を並べれば良い。でも目標以外に予測も我々は知りたいのだから目標とは別に示すべきだ。そして予測データを目標データに近づけるにはどのような政策が必要なのかを示すのがモデルの役割だ。

>財政破綻すると、通常はIMFなどからの構造改革指導を受け、大幅な歳出カットや増税、構造改革を強いられるのが普通です。
>緊縮財政や積極財政が正しい・間違っているというのは経済状況によるのは当然ですが、ほぼどんな場合でもデフォルトは悪です。

日本が財政破綻するということ、デフォルトをするということは、国債が紙切れになるということでしょう。近い将来そうなると内閣府は思っているのでしょうか。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と財務省のホームページにはありますが、内閣府は異議があるのですか。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rati …

お礼日時:2014/06/25 21:09

> 日本では財政破綻はあり得ないと言ってよいでしょうか。



経済において、起こりうることがあり得ない、などということはありません。
勿論、近い将来に財政破綻が起こるとは全く思いませんが。


> 今のうちに手を打つべきだということにはならないと思いますが如何でしょう。

後になればなるほど処理コストがかかるため、なるべく早いうちに手を打つべきです。


> 日本がIMFの管理下に入るということでしょうか。

財政破綻するとIMF管理下に入るのが普通です。例えばイギリスも財政破綻したときにIMFの救済を受けています。
IMFは救済をする条件として様々な指導をするのが普通です。
他にも、韓国やアイルランドが財政破綻したときにもIMFが救済していますし、様々な指導を行ってきました。


> IMFは外国からお金を借りているとき外貨が足りなくなって困っている国を助けます。

例えば上記のイギリスは外債の外貨が足りなくなって困ったためにIMFの救済を受けたわけではありません。
このときは、イギリス国内事情(いわゆる英国病とインフレ)とブレトンウッズ体制の崩壊による為替レートの変動に対応できなかったことによるものです。

前提からおかしいので、その段は全く意味がありません。


> >例えばイタリアは1990年代以降、プライマリーバランスをプラスにすることによりGDP比国債残高を減らしています。
> イタリアは1990年から現在まで名目GDPが2倍以上に上昇しています。

イタリアのGDPが1990年から2014年にかけて2倍になったことと、イタリアが債務を減らすべく1990年代に手を打ちプライマリーバランスをプラスにしたこととは、特に関係がありません。


> >財政破綻をしたときの人の負担になります。国債を発行した時点の人も残っているかもしれませんが、
> だから国債を紙くずにせずに、日銀が買い取ったほうがずっといいでしょう。

その結果インフレになったら、インフレによる負担を負わせることになります。
また日銀が買い取ったとしても、経済的な混乱は避けられず、経済的な混乱のコストはやはり発行した時点から見て将来時点の負担となります。
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この回答へのお礼

>> 日本では財政破綻はあり得ないと言ってよいでしょうか。
>経済において、起こりうることがあり得ない、などということはありません。
勿論、近い将来に財政破綻が起こるとは全く思いませんが。
>> 今のうちに手を打つべきだということにはならないと思いますが如何でしょう。
>後になればなるほど処理コストがかかるため、なるべく早いうちに手を打つべきです。

手を打つということは、歳出削減・増税でしょうか。そうするとデフレ悪化で、国民の生活は苦しくなる一方で、ますます財政は悪化し、逆に処理コストは増すことになります。過去の経済が正確に再現できる計量モデルを開発すれば、未来の予測ができます。残念ながら、内閣府のモデルはインフレ率が全くデタラメで使い物になりませんので、改良して頂く必要があります。改良後、積極財政と緊縮財政でどちらが日本経済にとってよいのかをしっかり検討し、国民に示してほしいものです。

>>IMFは外国からお金を借りているとき外貨が足りなくなって困っている国を助けます。
>例えば上記のイギリスは外債の外貨が足りなくなって困ったためにIMFの救済を受けたわけではありません。
このときは、イギリス国内事情(いわゆる英国病とインフレ)とブレトンウッズ体制の崩壊による為替レートの変動に対応できなかったことによるものです。
前提からおかしいので、その段は全く意味がありません。

これは特殊事情があったのではないでしょうか。イギリスポンドからアメリカドルへ基軸通貨が変わっていく時代、イングランド銀行が秘密裏にポンド売りを行っていたという事実が知れたとき、衝撃は大きかったのではないでしょうか。ポンドを持つ人が一斉に売り始める原因になったでしょう。それにストライキの続くイギリスへの経済への信頼も失われていたでしょう。これに比べれば、円を持つ外国人は限られていますし、日本にはストライキはほとんどない。日銀による円売り介入を秘密裏に行うなどやりませんし、外貨不足に日本が近い将来陥る可能性もないでしょう。

もちろん、1000兆円の国の借金をIMFが返してくれるという話はありません。世界中から10兆ドル日本のためにIMFが集めてくれるわけはないし、そのドルを日本円に換えようとすると日銀が1000兆円の日本円を刷らなければ(つくらなければ)なりませんが、IMFが持ってこなくても、日銀は1000兆円を刷ろうと思えばいつでも刷れる(つくれる)。

いずれにせよ、日本がIMFの管理下に入る可能性は無いと思いますが如何でしょう。いや、そうではないということなら、具体的に日本はIMFに何をして頂くのでしょう。

「財政破綻」とか「IMFの管理下に置かれる」とかという言葉を、その意味の詳しい説明なしに使うべきではないと思いますよ。

「財政が破綻しないように、歳出削減、増税を認めよ」と軽々しく言いますが、どんなにデフレが悪化してもよいのでしょうか。どんな場合でも緊縮財政=善、積極財政=悪であるわけがない。その時の経済情勢によって全く違ってくる。デフレの際の緊縮財政は間違いなく悪です。

>> >例えばイタリアは1990年代以降、プライマリーバランスをプラスにすることによりGDP比国債残高を減らしています。
>> イタリアは1990年から現在まで名目GDPが2倍以上に上昇しています。
>イタリアのGDPが1990年から2014年にかけて2倍になったことと、イタリアが債務を減らすべく1990年代に手を打ちプライマリーバランスをプラスにしたこととは、特に関係がありません。

イタリアがGDP比国債残高を減らしたのは、プライマリーバランスがプラスになったことと名目GDPが増えたことの両方でしょう。EU諸国は独自通貨を持たず、財政に厳しい制限がかけられています。緊縮財政で景気を悪化させてもプライマリーバランスを改善しなければならない。それによって失業率の増加という副作用があっても耐えなければならない。これは夕張の場合と同じでしょう。それと異なり日本は独自通貨を持っており、景気対策を行えばデフレ脱却が可能となります。それなのに、財政の自由度をEU並に縛り、その結果十数年間もの間デフレから抜けきれないでいて、財政を悪化させている。

>> >財政破綻をしたときの人の負担になります。国債を発行した時点の人も残っているかもしれませんが、
>> だから国債を紙くずにせずに、日銀が買い取ったほうがずっといいでしょう。
>その結果インフレになったら、インフレによる負担を負わせることになります。

「インフレになったら」ということは「デフレを脱却したら」ということです。
「インフレによる負担を負わせる」=「怖いデフレから解放される」でしょう。
世界中すべての国がインフレを受け入れているのに、なぜそのようにインフレを拒否するのでしょう。

お礼日時:2014/06/23 18:36

> 暴論ですか。

回答32まで話を戻しましょう。
といいながら
> 日本も破綻して上がらなくなるようにすればよい。
と暴論を繰り返しているようです。


> ところで日本にとって「破綻」の意味は何ですか。

今の議論の中では国債のデフォルト。広義には高インフレも入るけれども、現時点では入れていません。
大抵は利払い等の延期か無期限停止の形をとりますが、一部は債務放棄要請をすることもあります。


> 世界中で日本だけは破綻しないから債務のGDPは上がり続けるのですか。
> 財政破綻の際に日本では何が起きるのでしょう。

日本は現時点では破綻していません。将来には分かりませんが、400%なんていう数字は難しいでしょうから、それ以前に手を打つべきだ、ということが予想されます。
財政破綻すると、通常はIMFなどからの構造改革指導を受け、大幅な歳出カットや増税、構造改革を強いられるのが普通です。
年金や医療はほとんどが大幅にカットされるでしょうね。

国債発行は通常、借換債程度ですね。


> 日本以外で債務のGDP比が上がらなくなっている国は全部破綻した国なのですか。

勿論、破綻を避けるべく手を打った国も沢山あります(というよりも、普通は手を打つんですが)。
例えばイタリアは1990年代以降、プライマリーバランスをプラスにすることによりGDP比国債残高を減らしています。
一方で有効な手を打てなかった国は、例えばアルゼンチンのように破綻しています。


> >ということは、国債は将来世代へのつけだということを認めたようですね。
> 財政破綻で簡単に消せるツケなら将来世代へのツケにはなりません。

財政破綻をしたときの人の負担になります。国債を発行した時点の人も残っているかもしれませんが、基本的には発行した時点より後の時代の人であり、つまりは発行した時点から見て将来世代の負担になるではありませんか。


> 当時の政権での予算を20~50兆円程度拡大し、デフレ脱却するまでその規模を続けるべきだったと私は主張しております。
> そうしていれば、タンス預金は動き出していましたし、景気は回復し財政は健全化していました。

根拠は?
主張するのは勝手ですが、根拠もなしにそういうことを言うのは、単に妄想ですね。

財政支出をすれば財政健全化する、というのは、ごく短期的な効果を除けば全く正しくありません。
この点については数値例も使って#26までで回答した通りです。
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この回答へのお礼

財政破綻の定義ですが

>大抵は利払い等の延期か無期限停止の形をとりますが、一部は債務放棄要請をすることもあります。

とのことですが、日本ではあり得ないでしょう。そんなことするより日銀が国債を買い取った方がはるかにいいですね。
理由1 国債の信頼が保てる
理由2 金融機関の破綻を避けることができる
理由3 国債を保有するすべての人に損害を与えない

ですから日本では財政破綻はあり得ないと言ってよいでしょうか。今、日銀が国債を買うと、日銀の通貨発行権を使い果たして将来は日銀は国債を買えなくなるなんてことはないですよね。ということは、今のうちに手を打つべきだということにはならないと思いますが如何でしょう。

>財政破綻すると、通常はIMFなどからの構造改革指導を受け、大幅な歳出カットや増税、構造改革を強いられるのが普通です。
年金や医療はほとんどが大幅にカットされるでしょうね。

日本がIMFの管理下に入るということでしょうか。

IMFは外国からお金を借りているとき外貨が足りなくなって困っている国を助けます。お金に困っている国に対して金を貸してやるのではありません。具体的には、IMFは外貨不足で困っている国の自国通貨をドル、ユーロ、円などの国際通貨と交換してやるということです。危機が去れば、その国は自国通貨を国際通貨で買い戻さねばなりません。
ここですでに日本がIMFによる支援の対象外だと分かるでしょう。日本円は国際通貨であり、日本がIMFに交換してもらうとしたら、自国通貨である円を国際通貨である円と交換するだけだから、何の意味もありません。要するに、国際通貨を持つ国は、国際市場で他国の通貨との自由な交換が可能なのだから、何もIMFに交換を依頼する必要は無く、中央銀行間でも自由に交換ができます。
アルゼンチンやギリシャのような国が破綻(又は破綻の危機に直面)するのは、自国通貨をドルや円などの国際通貨に交換してもらえず、自国の通貨を発行しても外国から借りた借金返済ができない場合です。その場合IMFにお願いして自国で発行した通貨を国際通貨に交換してもらい破綻を免れることができます。ただし、他国に助けてもらう条件として、二度と同じ過ちを起こさないようにと、つまりまた同じように他国から借金をしないようにと、IMFから指導を受ける。自国通貨の発行をいやがる国はIMFでも助けようがありません。もちろん、日本は自国の通貨を発行すれば、つまり日銀が国の借金を市場から買い取れば、IMFの力を借りなくても国の借金の問題は一挙解決します。「神は自ら助くる者を助く」であって、結局IMFの助けはいりません。
IMFからすれば他国に巨額の債権を持つ日本は模範生であり、巨額債務を持っている国と同じ指導をするのはおかしい。

>例えばイタリアは1990年代以降、プライマリーバランスをプラスにすることによりGDP比国債残高を減らしています。

イタリアは1990年から現在まで名目GDPが2倍以上に上昇しています。日本はほとんど変わっていません。債務のGDPとなると分母にGDPが入るのでこの違いは大きい。

>財政破綻をしたときの人の負担になります。国債を発行した時点の人も残っているかもしれませんが、基本的には発行した時点より後の時代の人であり、つまりは発行した時点から見て将来世代の負担になるではありませんか。

だから国債を紙くずにせずに、日銀が買い取ったほうがずっといいでしょう。

お礼日時:2014/06/21 09:57

> 日本もいっそのこと財政を破綻させてしまえば、一気に債務のGDP比が下がり、将来世代へのツケを減らすことができるのではないですか。

<略>それにより絶望のどん底にある日本人の心に一縷の望みが生まれてきます。

暴論もいいところですね。
長患いをしてまだ治るのに時間がかかる病人に向かって「すぐに治らないんだから死ねば楽になるよ」と言っているようなものです。


> 財政破綻とは具体的に何を意味するか、どうして財政破綻すると将来世代へのツケが一気に減るのでしょうか。

ということは、国債は将来世代へのつけだということを認めたようですね。

因みに財政破綻しても国債は発行されないだけで減らないのが普通です(多くはリスケを使う)。完全に債務放棄させるようなやり方のデフォルトはほとんど行われません。

また、当面デフォルトが起こるとは思いませんが、財政が硬直していき解消にかかるコストは対応が遅れれば遅れるほど大きくなります。


> だったら、逆に「財政規律は守るつもりはない」「プライマリーバランスの黒字化を目指さない」と政府が宣言し、大規模財政拡大をやれば、デフレマインドが一掃し、880兆円のタンス預金が動き出し、経済が一気に活性化しますね。

そういう夢を見るのは勝手です。
「財政規律無視」論が出ていますが、かつて小泉政権下で、当初国債30兆円以下という枠を「この程度の公約を守れなかったことは大したことではない」と政権2年目にして崩しています(賛否は別にして)し、安倍・福田・麻生政権、その後の民主党政権、そして第二次安倍政権と財政規律をポーズ以外に実際に行った政権はありません。
それでも「デフレマインドが一掃し、880兆円のタンス預金が動き出し、経済が一気に活性化」なんてしなかったですよね?

ところでタンス預金が880兆円というのは麻生氏の先日の発言だと思いますけれども、元々の発言内容を理解して言っていますか?
個人の金融資産がのうち現金預金が880兆円あるだけで別にタンス預金ではありませんよ。麻生氏の発言でもタンス預金なんて言っていません。麻生氏の発言内容は「現金ではなく投資に回るように誘導すべきだ」という内容でした。
ニュースでは「タンス預金を一括」と全く頓珍漢な記事になっていましたが。


> >また、シナリオを考えるといいますが、1+1=2のレベルにシナリオを考える余地はありません。
> 1+1=2のレベルのシナリオとは何を意味するか分かりません。

年初に100万円の借金(年利1%)のある法人が年末に30万円支払って新たに40万円借りたら借金が111万円になります。
「1+1=2のレベル」とはそういう意味です。
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この回答へのお礼

>> 日本もいっそのこと財政を破綻させてしまえば、一気に債務のGDP比が下がり、将来世代へのツケを減らすことができるのではないですか。<略>それにより絶望のどん底にある日本人の心に一縷の望みが生まれてきます。
>暴論もいいところですね。

暴論ですか。回答32まで話を戻しましょう。

債務のGDP比が200%を超えたのは日本だけ、100%を超えた国は177カ国中14カ国しか無い。275%まで上昇なんてしない。

これに対する回答者様の答えは「そうなる前に破綻するから、当たり前ですね。破綻してしまえば、基本的にはそれ以上は上がりませんし。」ということでした。つまり大半の国は275%になる前に破綻して、それ以上上がらなくなる。

そういうことなら、日本も破綻して上がらなくなるようにすればよい。ところで日本にとって「破綻」の意味は何ですか。それとも世界中で日本だけは破綻しないから債務のGDPは上がり続けるのですか。日本以外で債務のGDP比が上がらなくなっている国は全部破綻した国なのですか。

>ということは、国債は将来世代へのつけだということを認めたようですね。

財政破綻で簡単に消せるツケなら将来世代へのツケにはなりません。

>因みに財政破綻しても国債は発行されないだけで減らないのが普通です(多くはリスケを使う)。完全に債務放棄させるようなやり方のデフォルトはほとんど行われません。

それで、財政破綻の際に日本では何が起きるのでしょう。国債を発行しなければ、償還に応じられませんし、公務員の給料も払えません。

>「財政規律無視」論が出ていますが、かつて小泉政権下で、当初国債30兆円以下という枠を「この程度の公約を守れなかったことは大したことではない」と政権2年目にして崩しています(賛否は別にして)し、安倍・福田・麻生政権、その後の民主党政権、そして第二次安倍政権と財政規律をポーズ以外に実際に行った政権はありません。
それでも「デフレマインドが一掃し、880兆円のタンス預金が動き出し、経済が一気に活性化」なんてしなかったですよね?

これらの政権では財政規律無視など言っていません。当時の政権での予算を20~50兆円程度拡大し、デフレ脱却するまでその規模を続けるべきだったと私は主張しております。そうしていれば、タンス預金は動き出していましたし、景気は回復し財政は健全化していました。

お礼日時:2014/06/20 15:38

> それならどの国でも債務のGDP比は275%まで上昇するのかというと実際そうなっていない。


> IMFのデータによれば177カ国中、債務のGDP比が200%を超えた国は日本だけ、100%を超えた国でも14カ国しかありません。

そうなる前に破綻するから、当たり前ですね。
破綻してしまえば、基本的にはそれ以上は上がりませんし(破綻でGDPが減って上がったりはしますが)。


> プライマリーバランスが大きくマイナスになり激しいインフレになった国はいくらでもあるし、その場合でも債務のGDP比は小さいままの場合がほとんどです。

激しいインフレ云々以前に期間の問題です。
日本は20年近くプライマリーバランスが大きくマイナスでしたが、質問者氏のいう大きくマイナスになった国は精々数年で是正されるか破綻しています。
例えばアメリカは2008年からリーマンショックの対応により大きくプライマリーバランスを悪化させましたが、現在は是正されつつあります。わずか6年ほどですが、この間に国債はGDP比で40%程増加しました

勿論、インドのような数字(成長率は実質で大体5%程度、インフレ率は15%程度、利子率が8%程度)を仮定すれば減りますけれども、現在の日本では現実的ではありませんね。


> インフレが進むと為替調整が入るし、複雑ですが債務のGDP比が増えなくなるシナリオを考えるのが現実的ではありませんか。

日本の債務は全て円建てなので為替が絡む直接的な要素はありません。
また、シナリオを考えるといいますが、1+1=2のレベルにシナリオを考える余地はありません。

一番素直で強力な方法は「プライマリーバランスの改善」です。
現在のプライマリーバランスのままでは、インフレターゲットでいわれるようなマイルドなインフレではGDP比での債務残高減少は全く期待できません。


> インフレが進むと為替調整が入るし、複雑ですが債務のGDP比が増えなくなるシナリオを考えるのが現実的ではありませんか。
> 実際起きることは、国債の利子が0%になれば、金融機関は国債を保有していては経営が成り立ちませんから

シナリオも何も、1+1が2になる、という程度の話なんですけれども。
シナリオが、他国に例がないために現実的ではない、という以前に、このシナリオの前提条件である「国債の利子が0%でGDPデフレーターで3%のインフレ」ということ自体、質問者氏が挙げた「利払いゼロ・高インフレ」の例です。
現実には国債利子ゼロなんてあり得ませんからね。
この位の極端な例でも下がらないという例ですね。もうちょっと現実的な例でいえば、インフレ率が低かったり利払いがあったりします。
当然ですが諸外国はプライマリーバランスの大幅なマイナスのまま長期間過ぎたりすることは稀です。

質問者氏が自分で「こうすれば」と言っていた条件をそのまま受け入れているわけですが、それでも問題が解決しないことを示されて「現実性がない」と文句を言うのはおかしいですよね。
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この回答へのお礼

>>IMFのデータによれば177カ国中、債務のGDP比が200%を超えた国は日本だけ、100%を超えた国でも14カ国しかありません。
>そうなる前に破綻するから、当たり前ですね。
破綻してしまえば、基本的にはそれ以上は上がりませんし(破綻でGDPが減って上がったりはしますが)。

そうであれば、日本もいっそのこと財政を破綻させてしまえば、一気に債務のGDP比が下がり、将来世代へのツケを減らすことができるのではないですか。失われた20年に終止符が打たれます。鈴木善幸が財政非常事態宣言を出し、その頃から政府債務の増大に怯えていたことを考えれば、実に30年以上日本は債務の増大に苦しんできました。内閣府の試算でも、今後どんなに頑張っても債務のGDP比を一気に減らす方法は無いことになっています。デフレ予算を組み、基礎的財政収支をいくら黒字にしてもデフレが悪化し、GDPが減少し、結局債務のGDP比は下がらない、あるいは逆に上がってしまう。じゃあ、財政を破綻させて、債務のGDP比を一気に下げましょうよ。それにより絶望のどん底にある日本人の心に一縷の望みが生まれてきます。

ところで財政破綻とは具体的に何を意味するか、どうして財政破綻すると将来世代へのツケが一気に減るのでしょうか。財務省が発行する国債に買い手が無くなることでしょうか。でも、最悪でも日銀は買いますよね。直接引受が評判が悪ければ、一旦政府系の金融機関に買わせておいて、その後、日銀が買えばよいだけ。

財務省が発行する国債に買い手が無くなるという所まで持って行くこと自体、大変なことですが。財政規律を守り、プライマリーバランスの黒字化を目指していてはいつまで経っても、実現しません。だったら、逆に「財政規律は守るつもりはない」「プライマリーバランスの黒字化を目指さない」と政府が宣言し、大規模財政拡大をやれば、デフレマインドが一掃し、880兆円のタンス預金が動き出し、経済が一気に活性化しますね。

>勿論、インドのような数字(成長率は実質で大体5%程度、インフレ率は15%程度、利子率が8%程度)を仮定すれば減りますけれども、現在の日本では現実的ではありませんね。

確かにそうですが、全くインフレが起きないとは思いません。国の借金のGDP比が200%を超しているわけで、その資金が動き出せばそこそこのインフレ率になります。先日のテレビタックルでは藤巻健史参議院議員が「日銀が国債を買うのをやめればハーパーインフレになる。タクシー代が1兆円になる。1ドルが1000円になるから、今のうちに自分の財産を海外に移しておけ」などと言っておりました。これも自分の著書を売るための悪質な宣伝工作なのだと思います。タクシー代が1兆円なら、タクシー運転手は1回お客を乗せるだけで1兆円=10億ドルが手に入り、米国で大富豪として生活できますね。日銀が国債を買うのを止めるだけで、それだけのインパクトがあれば、簡単ですが、日本を覆い続けるデフレマインドがそんなに簡単にインフレマインドに変わるとは思いません。政府が本気で努力しないとデフレマインドを消し去ることはできません。

>また、シナリオを考えるといいますが、1+1=2のレベルにシナリオを考える余地はありません。

1+1=2のレベルのシナリオとは何を意味するか分かりません。政府が財政規律無視宣言を行い、880兆円のタンス預金が動き出したら、そこそこのインフレは起きると思いますし、宣言だけで実際の財政出動を伴なう前にタンス預金が動き出したら、それはプライマリーバランスの改善でしょう。そう簡単でなければ実際に大規模財政出動をすればよい。と言っても、せいぜい20~50兆円程度の景気対策でしょう。それにより880兆円のタンス預金を動かせたら、テコの原理みたいなものですね。一時的な赤字拡大が、将来の大きな黒字をもたらします。

お礼日時:2014/06/18 10:26

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Q復興増税で将来世代へのツケが減らせますか

復興増税で将来世代へのツケを減らすことになりますか。10兆円の復興増税で成長率は0.2%下がると内閣府は言っていますし、それによる税収減もあり、1000兆円の国の借金の利払いは年10兆円以上あります。将来世代へのツケは減るどころか増えるばかりのような気がします。

Aベストアンサー

私は「結論ありき」は上等だと思いますし、思考実験するうえでも間違った手段だとは思いませんよ。
ただ問題として「真実」とは乖離してしまうのは間違いないので、なるべく真実に近づくためにデータやモデルを根拠に思考実験していくことが大事だと思います。その過程で本当の意味での「結論ありき」は淘汰されていくべきだとは思いますが。


あ、ちなみに竹中さんの「政府の負債が家計の純資産額を上回ったら破綻」という話ですが、その論法だと今ノルウェーとかが完全な破綻状態(データがある95年以降ずっとこの状態)ですし、フィンランドやスウェーデンといった北欧諸国は破綻状態だったことがあるということになります。

●元ネタ
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-400.html

いちおう一次ソースデータ(OECD)の直リンクも私のほうで挙げておきます
http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=SNA_TABLE710
●データの見方については説明しなくてもいい気がしますが、プルダウンのcountryで国を選び、上のほうにあるPeriod & Frequencyで時間軸を伸ばすことができます。家計のデータをみたいときはプルダウンのsectorでHouseholdなんちゃらにあわせればOK。

私個人的にこの件聞いてみたい。ノルウェーなんでまだ破綻しとらん?って(棒


冗談はさておきこの論法のダメな点は他にもあって
・政府の資産をまったく無視している。(家計は純資産、政府は負債で比較するというよくわからん論法。それなら政府の純負債で比べるよねぇ)※ちなみに日本政府の純負債は600兆円程度
・企業の資産状況をまったく見ていない(これ日本経済を語るうえで重要)


それともうひとつ。「日本の借金はリーマン・ショック後に減り続けています」
これはウソいってるわけではなく「日本の借金」の定義の問題。そもそも日本の借金ってなに?政府だけが負債を抱えているわけじゃない。民間企業だって家計だってひいてはNPOだって負債を抱えているわけです。どうも「日本の政府の借金」を日本の借金ぜーんぶにしたいみたいだけど現実はそうじゃないよと。ちなみに日本の借金を民間企業の負債と定義すれば私の言ってることは間違いなく正解ですw

●ソース
http://www.stat-search.boj.or.jp/
資金循環(FF)より

というか、政府の借金だけ見てるようじゃ「ユーロ危機」ひいては「国家破綻」を語れるわけがないんですけど、竹中さんわかってるのかねぇ。(たとえばアイルランドやスペインは政府の借金が日本よりGDP比で圧倒的に少なく、なおかつ財政黒字だったわけだが・・・w)

●ソース
GDP対比の政府負債
http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=GOV_DEBT
EU諸国の財政収支
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/tgm/table.do?tab=table&init=1&plugin=1&language=en&pcode=tsieb080



まあ前置きはともかく、自分の意見は将来のツケを残すって本来国の借金の話ではなくモノの供給力だと思っているので、
復興増税→需要の減少→供給力の減少とつながる可能性が高い点でダメだと思います。

個人的には国の借金が将来のツケになるという思考そのものがわかりません。
そもそも国の借金で破綻したところでその後繁栄した国なんていくらでもあるし(戦後の日本なんてそうですよね)、エクアドルの破綻の事例を見ても国の破綻はその国の終わりではなく、あくまでも「国が幸福になるための一手段」だってことはわかると思います。


質問に対する回答ではないようで申し訳ないです。正直ツケ云々じゃなくて竹中理論を押し通すのはいかがかねぇと思って回答した次第・・・orz

私は「結論ありき」は上等だと思いますし、思考実験するうえでも間違った手段だとは思いませんよ。
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あ、ちなみに竹中さんの「政府の負債が家計の純資産額を上回ったら破綻」という話ですが、その論法だと今ノルウェーとかが完全な破綻状態(データがある95年以降ずっと...続きを読む

Q『財政が大赤字でも将来世代へのツケは減る』と内閣府

7月25日に内閣府は『中長期の経済財政に関する試算』を発表しました。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h26chuuchouki7.pdf
それによると、2023年までずっと巨額の財政赤字が続きます。赤字幅はどんどん拡大していきます。さぞ、将来世代へのツケは増えるのだろうと皆さん思うでしょうが、内閣府は公債残高の名目GDP比は減り続けると予測しています。つまり将来世代へのツケは減り続けるのです。もちろん公債残高=借金は増え続けますが、それよりGDPの増加速度のほうが、大きいので借金のGDP比となると減っていくのです。

結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、デフレ脱却、景気回復、GDP拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができると思いますが、皆さんのお考えをお知らせ下さい。

ちなみに、このまま来年の消費増税を行うと、日本の2015年の成長率は1.1%(IMF予測)~1.2%(OECD予測)まで落ち込みこれは世界最低水準です。失われた30年に突入ですね。

Aベストアンサー

結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、デフレ脱却、景気回復、GDP拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができると思いますが、皆さんのお考えをお知らせ下さい。


回答 NO3 の追加 補足

●景気回復 消費税は想定内だと

消費税の影響は想定内← うそ臭い

いよいよ夏  消費増税の影響で   嘘がばれてきた 感じです

日経など馬鹿マスコミ 想定内 大丈夫といっておりましたよねー
昨年10月ごろは上げないと株価下がる 国債暴落と言ってた 経済評論家いましたねー
やっぱ逆ですねー 嘘だったんじゃないの・・・・・・・・WWWW

みなさん自分で検証しましょう
以下参照してみましょう

増税後の落ち込みは「想定内」ではない
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/column
データーしか 信用できんねー↑まずここみるよ

総務省
家計調査(二人以上の世帯)平成26年(2014年)6月分速報 (平成26年7月29日公表)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

経済産業省
商業動態統計調査
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html
鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、製造工業生産能力・稼働率指数、製造工業生産予測指数)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
生産は弱含みで推移
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
6月の鉱工業生産、大震災以来の低下幅-「弱含み」に下方修正
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9EB1O6K50XS01.html

☆消費税で 国民経済こけたら 責任を明確にして
麻生は失脚すべきだ
内閣人事局は財務省人事 見直すべきだな
内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 2014年06月25日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2
内閣府特命担当大臣 稲田にお灸をすえられるといいんじゃないのWWW


●まともな計量経済学者なら そんなこと言わねーよ
以下説明を参照

【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg

消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、デフレ脱却、景気回復、GDP拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができると思いますが、皆さんのお考えをお知らせ下さい。


回答 NO3 の追加 補足

●景気回復 消費税は想定内だと

消費税の影響は想定内← うそ臭い

いよいよ夏  消費増税の影響で   嘘がばれてきた 感じです

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Q実質GDP、名目GDP

お世話になります。
今総裁選でも皆さん口にしていた実質GDP、名目GDPについてよくわかりません。片方の数値だけではダメなんでしょうか?なぜいつも実質、名目数値が出てくるのかよくわかりません。

Aベストアンサー

blues222さん、こんにちは。詳しい回答が出ているようですが、もっと簡単に書きます。
 名目と実質GDPは、どちらも、国が経済成長をしてるかどうかを測るためのものさしです。
 名目GDPは金額、実質GDPは数量と思ってください。ちなみにGDPもイメージしやすく、日本が、みかんを売っている1つのお店と思って、その売上と思ってください。
 たとえば去年、みかんが100個売った。
     今年はみかんが105個売れた。
 という場合、数量で考えると、成長率は、
  105-100/100=0.05(5%)です。
 つまり、実質成長率5%になりますよね。
 ここで、金額を加味していくと、
 たとえば去年、みかん1ケ100円だった。
     今年、みかん1ケ50円だった。
 という場合、売上は、
 去年 100円×100個=10,000円
 今年 50円×105個=5,250円
成長率は、5250-10000/10000=-0.475(-47.5%)
 つまり、名目成長率-47.5%になりますよね。

 今の日本は、名目はマイナスでも実質がプラスだったらいいじゃないか、という話でしょう。つまり、お給料は減ったから嘆くのは、名目を考えているからで、お給料は減ったけど、デフレで物価が下がっているんだから、変わらず買い物はできるじゃないか、というのが実質です。 
 詳しく勉強されたければ、森永卓郎『日本経済50の大疑問』に載ってますよ。
 それでは頑張ってください。

blues222さん、こんにちは。詳しい回答が出ているようですが、もっと簡単に書きます。
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Q国の借金を増やさずに国をインフレに持っていく方法を教えてください。日本国債を発行して国の借金を増

国の借金を増やさずに国をインフレに持っていく方法を教えてください。

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Aベストアンサー

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アメリカ、中国をみてもとてもじゃないけど良い国だと感じない。
まさしく日本と全く同じでなんでもかんでもお金という拝金至上主義。

日本より国のGDPは低くても一人当たりのGDPが高い国は13カ国もある

ヨーロッパ大陸 ・・・・ ルクセンブルク、オーストリア、スイス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク

オセアニア大陸 ・・・・ オーストラリア(世界一住みやすい国になっている)

中東 ・・・・ カタール、アラブ、クウェート

北米 ・・・・ カナダ

アジア ・・・・ シンガポール

個人のGDPが高い国で共通している事は資源が豊富で人口密度もかなり低い
普通に考えて日本は幸福度が低いけど、個人のGDPが高いほど豊かな国って
事じゃないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人の、というか一人当たりGDPのことですが、アメリカや日本、カナダのようにある程度大きくて経済が発展し得いる国以外にもいくつかの類型があります。
1.産油国などの資源大国
2.人口の少ない小国

1はいいとして、2は二つあります。
一つは、ルクセンブルクが典型ですが、労働者自身は他国に住んでいる場合。
日本ではほとんどありませんが、労働はルクセンブルク、住居はフランス、という人がいた場合には、GDPはルクセンブルクに入りますが、人口には入りません。つまり、一人当たりGDPを計算する分母がその分だけ小さくなりますから、結果として一人当たりGDPは大きくなります。

また、GDPが小さくなりがちな産業である農業等を、食料品の輸入という形で賄うこともできます。シンガポールがその典型です。


> 個人のGDPが高いほど豊かな国って事じゃないのでしょうか?

所詮は平均なので、アメリカのように貧富の差が激しいと、全般には悲惨だけれども一人当たりGDPが高い国もあります。


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