会社の諸事項の登記について

会社の設立や移転の登記って区役所の住民票の移動みたいにフォーマットが用意されていないのはなぜでしょうか？

ある程度フォーマットはあるけれど、基本的に自分で自由に書いて出していいわけだし、でちょっとでも間違えると再申請で何万円もの印紙代を取られるし、前近代的と言うか不便この上ありません。今のところ司法書士の失業対策としか思えないのですが。

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2014/05/07 13:03

ある程度のないようであれば、法務局のＨＰにひな型などの用意があるはずです。

そもそも、法人と簡単に言いますが、法人のない部設計などは、一定の範囲で自由設計となっています。ですので、法人それぞれにおいて社内の設計が異なるわけですので、すべての単純フォーマットなどを用意することができなくなるのです。

この自由設計が認められるから、経営がしやすいという面もあると思います。単純に法人組織としか考えない経営者には関係ないかもしれませんがね。

また、登記の実費である登録免許税についても、登記相談などをしっかりと受けて行けば、よほどのことがない限り、印紙が無駄になることはないでしょう。登記制度は、重要な法制度なわけですので、厳密に扱われるべきものなわけですので、安易な申請すべきものではありませんしね。

司法書士は、単なる資格者であり、国が生活などを保証している職業ではありません。
登記制度が難しい、重要な財産や事業などに影響する大きなリスクを含んでいる、などの面から司法書士を利用する人が多いだけです。

私の知人の司法書士は、ほとんどの登記については、少し勉強したりひな型を利用すれば、誰でもできる業務である。そんな仕事で高額な報酬を取っている同業者が信じられないと言っていましたね。簡裁代理業務や弁護士との提携業務などを本業として活動している司法書士もいるのですからね。

ちなみに私の周りには国家資格者が多いです。そのような人脈構築に力を入れてきました。しかし、実際に私が依頼するときには、大きなリスクなどがない限り、可能な限り自分で行っていますね。

私からすれば、司法書士や行政書士の業務範囲などは、まだ良い方だと思います。
税理士の業務範囲なんて、税法の改正は毎年ありますし、税法解釈や判例知識があるほど税額計算が変わってきます。依頼する税理士によっても計算結果が変わるものです。そのうえ、素人計算では、申告書の形にすらできない場合も多い、難しいものになっています。
税務署ＯＢの税理士のためか？などと思うほどですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。分社化したり事業部制だったりいろいろ設計したい人が自由にできるのは結構ですが、法人の大部分は本店のみの零細企業であり、非常に単純なはずです。

難しい登記や契約書について司法書士がコンサルティングするのは理にかなっていますが、零細企業の住所移転や役員変更くらいなら個人の住民票の転出入くらいにフォーマット化できるはずです。

登記相談で結構親切にやってくれるのも知っていますが、そもそもそういう相談をしなければいけないのは専門の人材を確保できない零細企業であり、そういう企業の登記こそ非常に簡単にフォーマット化できて相談員を常駐させる手間も省けると思うんですよね。このあたりは毎年法令が変わるわけではないので法務省がフォーマット作るくらいわけないと思うのですが。

税務に関してはまさにご指摘の通りで40000条の条文を全部把握している人は誰一人としておらず、しかもその改正は大変頻繁です。その原因の大部分は租特であって、つまり税理士のためと言うよりも族議員や政官業癒着のせいですね。

お礼日時：2014/05/07 15:58