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簿記の知識についてお伺いしたい事があります。

レベル的には簿記3級程度のものだと思います。


売買目的有価証券の洗替法での期首の再振替による収益科目はP/Lのどこに表示されるのでしょうか?



例えば

当期現金購入    売買目的有価証券 100
期末          時価 110
翌期売却価額    取得原価100  だとします。

その場合の仕訳は


購入           売買目的有価証券100 /現金100
期末評価替(洗替法) 売買目的有価証券10  /有価証券評価益10
期首           有価証券評価益10   /売買目的有価証券10
売却           現金100          /売買目的有価証券100

となります。

貸方の有価証券評価益は営業外収益に計上されますが期首の再振替などによる収益のマイナス勘定?はどのようにP/Lに表示されるのでしょうか?


営業外収益に▲10?

営業外費用に10?


その他有価証券の部分純資産直入法のその他有価証券評価損益にも同じ状態が発生するかと思います。

まだ知識が浅いので誤っている部分もあるかもしれませんが、宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



前期末に評価益を計上したのなら、再振替時には評価損が計上されます。
従って、お書きになった、

>期首 有価証券評価益10/売買目的有価証券10
は、
有価証券評価損10/売買目的有価証券10

とします。P/L表示も営業外費用に評価損10の計上です。
尤も、仕訳時には、有価証券評価「損益」勘定を使い、財務諸表作成時に
借方残なら評価損をP/L計上し、貸方残なら評価益をP/L計上すればいいの
です。こうすれば複数銘柄所持していた場合で一方は評価益、他方で評価損
が計上される場合でも一つの勘定で整理できます。


>その他有価証券の部分純資産直入法のその他有価証券評価損益にも同じ
状態が発生するかと思います。//

考え方は一緒です。前期末に評価損計上していたその他有価証券を当期中
に売却した場合、当期首に再振替した評価益が投資有価証券評価益として
P/L営業外収益に計上されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

評価益のマイナスではなく評価損を形状するのですね。

テキストなどでは評価損益や評価益を計上する部分までしか問題がないので疑問に思っておりました。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2014/05/07 13:26

その事例ですと、PL上、前期は10円の評価益、今季は10円の評価損、通算すると損益なし、ということで、つじつまが合っているかと思いますが、…。

    • good
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

辻褄といいますか、評価益のマイナスなのか、評価損なのか、等の表示方法のお話しをしておりました。

上手く説明できていなかたようで申し訳ありません。


再振替というと、逆の仕訳をすると考えていたので評価益を借方に形状すると諸諸表ではそのように表示されるのか疑問におもっておりました。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2014/05/07 14:41

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.1です。
> では・・・。どちらも正しくない、という事でしょうか?
はい、どちらも正しくありません。まず、有価証券引当金は全く有り得ない勘定科目です。また有価証券戻入益も使用しません。

> 期末に損が出て、期首で利益が出る、という事ですか?
売買目的有価証券は期末に時価評価をします。
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前期末の時価 900
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期首に取得原価に振り戻します(洗替方法)
評価益 100
期末時価 900
評価損 100

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

その他有価証券評価差額金はBS科目です。
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たとえば、簿価1,000で第1期末に時価800だとしたら、決算整理で

その他有価証券評価差額金200/投資有価証券200

と切ります。
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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
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この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
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7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
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Q「運転記録証明書交付手数料」は課税対象?

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費(支払手数料)として落とすのですが、この場合の会計処理は、

・課税科目
・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q株を売却した場合の仕訳方法

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EX)
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当社への入金額:445,800円
(450,000円-4,200円)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

売却時の税金や手数料は有価証券売却損の科目で処理します。

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Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

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Q前年比の%の計算式を教えてください

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よろしくお願いします。

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http://net-mg.way-nifty.com/1/2006/06/index.html
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