民主党がやったのは消費税増税だけ。 ところが自民党はどうですか?

消費増税5%→8%→10%
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
年金支給0.7%減額
国民年金料引き上げ

厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ5%増税
NHKの受信料UP
公務員給与減額停止
消費税8%→10%
配偶者控除見直し
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示)

ここまで民主党がやってるでしょうか?

自民党擁護者は民主党が増税したって言いますけど、あれは三党合意で自民公明民主共同正犯です。しかも自民党は嘘が多い。

小沢一郎が民主党を抜けて野田佳彦を問責したときは消費税増税への批判となっていましたが、自民党はそれに乗りました。

そして去年の参議院選挙の頃まで景気に配慮して消費税増税をためらっているふりをしていながら、選挙が終わって衆議院を解散しなければ3年政権を維持できるとなるやとたんに増税の洪水ですよ。

配偶者控除廃止も公約違反です。

主婦は決して怠けているわけではない。家事をやっているわけですがどんなに家に尽くしてもGDP引き上げにはならないのです。

色々な増税で家計負担を増やして家から追い出して働かせればGDP引き上げにもなるので景気回復していると理由をつけてまた増税しようって目論見に過ぎないのですよ。

ちなみに、民主党が政権を取る前は野田佳彦はこんなことを言っていました。



何が言いたいかというと、天下りと渡りを繰り返して天下り先で新聞読んでお茶を飲んで仕事をしないような元官僚が2万5千人もいて 1人当たり億を超える報酬をタダ食いしている。

これをなくせば増税の必要はないと言うこと。

ところが 民主党が政権を取るや否や官僚が政権運営を妨害して民主党が屈服したと言うのが真相です。

自民党の安倍政権は天下りと渡りを逆に拡大する法案を通そうとして助けているから官僚は協力的。

裏切り民主党も酷いですが、自民党の方が格段に酷いと思います。

あと、株価がどうこう言っている人がいますがこれも違いますね。民主党時代はリーマンショックの低迷やら震災があって不運が重なっただけです。

という主張をどう思いますか。

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A 回答 (10件)

 株価が上がっても関係なく収入は世間の風潮とは関係なく増えはしないばかりか経費だけが増える始末でうんざりしている。


 少ない蓄えも「日銀の黒田のデフレ脱却が、庶民の貯金目減り断行」に聞こえ不愉快極まりない。
物価も値上げ公認の3%おろか10%も値上げしているものも散見する。

 破たん寸前の年金はほっておいて、増税で公共工事・自衛隊予算の増加や残業代を無くす話・憲法の解釈改憲等、数々の安倍政権の無軌道ぶりに呆れています。

それ以上に、大人しい国民にも呆れてしまいます。
しかし、秋頃には成長戦略の幻想が夢に終わり批判が増える筈と指折り数えて待っているところです。
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私は、民主の方が、悪かったと思います。

これを経済の観点からみると100点満点で0点とすると自民は20点(量的金融緩和は良かった)くらい、と私は評します。

すなわち、量的金融緩和を民主はやるアイディアがなかったし、増税も決めたのは民主主導です。財務省にそそのかされたにしてもです。消費税アップは、安倍さんに最終決定権があったので、安倍さんも同罪です。消費税アップのためにせっかく景気が上向いたのに1年間、平均株価があがっていません。

以下参照。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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その民主のやった消費税増税が国民を殺しつくす最大の歴史的な悪行ですね。


公約と正反対の事に政治生命を掛けるとか言った野田の愚劣さ、大嘘つきは前例がないですからね。
これ一つで民主は終わっており、何ら擁護する余地はありません。

>自民党擁護者は民主党が増税したって言いますけど、あれは三党合意で自民公明民主共同正犯です

これは全くその通りですね。自民は民主の法案に賛成票を投じ、悪行に手を貸し、嘘の片棒を担いだ訳です。その上、野田の不信任案には賛成票を投ぜずに野田の延命を手助けしました。まさしく歴史的悪行の共同正犯ですね。

増税は民主が決めた事だから自民は関係ないなどとほざいてる奴は単なる馬鹿かイカレタ安倍信者かのどちらかでしょうね。それに『毎日新聞 選挙 2012 衆院選アンケート』でも安倍は10%に増税すべきだと言ってます。元々バリバリの増税派で財務省に屈して嫌々増税したとか言うのも大嘘です。


>しかも自民党は嘘が多い。

そうですね。特に悪質なのは『景気が回復しなければ消費税増税しない』と言うが如き『景気条項』と称したセコい虚言。国民全部に負担が掛かる税金を増税するならば、国民全体の景気が良くならなければ出来ない事なのに、実態は株価が上がったとか大企業が儲かったと言うだけ。それなら潤った所だけ増税するのが筋です。

10%も同様に既定路線ですね。カラ求人を放置し非正規増やしただけの実態を『有効求人倍率が改善』などと称して好景気を捏造してるの見たら明らかです。増税したいなら、下手な小細工と虚言を使わず『一部の者が潤ったら、国民全体に負担を掛ける』と正直に言うならまだ潔い。

ちなみに前述した『毎日新聞 選挙 2012 衆院選アンケート』の安倍の政権公約に関する回答を見れば、嘘つく気満々なのが分かりますよ。



>天下りと渡りを繰り返して天下り先で新聞読んでお茶を飲んで仕事をしないような元官僚が2万5千人もいて 1人当たり億を超える報酬をタダ食いしている。


それですよね。能力があって高給を取っているなら構わないのですが、給料に見合うだけの仕事をしてないなら、早々と身分を返上して能力に見合ったポジションについて頂きたいものです。確かに厳しい試験をパスした当初は能力はあったのかもしれませんが、その後の努力が足らずに負け犬になった奴を税金で養う理由はありません。

その報酬のタダ食いの金を失業者対策にでも回した方が、遥かに日本経済の為です。財源が足りんとかほざいてた奴がどう見ても無駄な私利私欲の為に財源を使うなど恥さらしも良い所です。


>裏切り民主党も酷いですが、自民党の方が格段に酷いと思います。


これは、どっちもどっちと言った所でしょうね。確かに売国政策の行動力は自民が上に見えますが、日本経済を確実に奈落に沈めるのは消費税増税ですからね。あれは減税される事無く、際限なく増税されていく欠陥税制です。民主も自民も同じ重罪です。

外交で下手打っても国民は生き残る可能性はありますが、最低限の生活費に税を掛け、それを際限なく増税していく政策は間違いなく国民を殺しつくします。だからこそ安倍が消費税増税を決めた時、どこかの反日国のメディアは大喜びでしたね。
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民主党の政治主導が単に素人主導だという事に皆が


気づいてしまったのです。

勘違いが多く、その間違いを嘘で誤魔化す、その模様を
何度も目の前で見せられて、こりゃ駄目だと思ったのです。

普天間移転問題での迷走、原発処理の不手際、中国船衝突
の隠蔽、要は安全保障と外交に信頼がおけない。
これは致命的です。

その上、あれほどの惨敗を期してもまともな改革も出来ず、
結束力もない。

自民党が民主党よりも優れているのではなく、民主党よりも
自民党のほうがマシだというのが実感です。
どの政党になろうと支出を減らして税率を下げるという米国
共和党のような政党がないので応援できません。

自民党なら経済政策のために、民主党なら福祉政策のために
税金は上がり続けます。

日本にも共和党のように「小さな政府」を目指す政党が欲しい。
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Boys, be ambitious.


Be ambitious not for money or for selfish aggrandizement, not for that evanescent thing which men call fame.
Be ambitious for the attainment of all that a man ought to be.(少年よ、大志を抱け)

 大きな借金を負っても、_ 少年よ、大志を抱け _ と言ったところでしょうか。
しかし、時代遅れ&歴史的欠陥を抱える金融日銀の大志も、すでに薄ぺらであり、それは、人々を 防人 におくるようでもある。


(money As debt)
全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう?もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。
http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …

新たな 大志 、それも、全世界を統括する 大志 、全世界を全世界平和とする 大志 、boys be ambitious 、それがもとめられる。

 全世界、全国家、全地域、全人々を 防人 とするような 不正な体制は決して許すことはできない、それが、たとえ薄っぺらな紙幣であっても。
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>民主党がやったのは消費税増税だけ?



やると言ってやらなかったり、公約でやると言っていない(選挙で民意を得ていない)事をしようとした事への評価はどうなのでしょうか。

A:4年間でマニフェストを実行する → 「外国人参政権」や「夫婦別姓」や「朝鮮学校無償化」等、マニフェストに無い法案を全力で推進したり、日本の主権を損なう発言や行動を行う。

【尖閣COMBAT6】


【日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから】
https://www.youtube.com/watch?v=hWWmG77iBsE

B:子供手当 → 満額支給断念&地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外人の母国にいる子供にも支給、養子でもok)、結局廃止。
C:埋蔵金の発掘 → 埋蔵金はありませんでした
D:公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ
E:天下りの廃止 → 郵政三役を天下りさせ、政権発足から1年間で天下り4240人
F:企業・団体献金禁止 → 3年間は容認
G:公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化
H:暫定税率の廃止 → 維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)
I:赤字国債の抑制 → 過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
J:クリーンな政治 → 鳩山・小沢・北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
K:沖縄基地は最低でも県外に移設→ 県外移設断念
L:内需拡大して景気回復 → デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止、CO2の25%削減表明で鳩山不況に突入
M:コンクリートから人へ → 道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円
N:高速道路の無料化 → 全線無料化は実現困難
O:ガソリン税廃止 → そうでしたっけ?フフフ
P:医療機関の充実 → 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
Q:農家の戸別保障 → 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴
R:最低時給1000円 → 実現時期「2020年までに」大幅先送り
S:消費税は4年間議論すらしない → 「消費税は22%にすべきだ」
T:年金を事務費に流用しない → 2010年度に2000億円流用
U:エネルギー政策 始めは原発推進(あの人のCO2の25%削減表明の為)
  2010年中に廃炉になる筈だった福島の原子炉を使用を延長→震災発生
  事故後、自称「原発にくわしい元総理」が脱原発を主張→自民党の責任も追及。
  原発停止の結果電気料金が上昇、燃料の輸入で貿易収支が悪化
V:消えた年金記録を徹底調査 → 「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)


>ここまで民主党がやってるでしょうか?
>あと、株価がどうこう言っている人がいますがこれも違いますね。民主党時代はリーマンショックの低迷やら震災があって不運が重なっただけです。

増税に関しては、
ここまでの事(A~V)を民主党がやってしまった為に、
もはや増税しなければどうしようもなくなってしまったからです。
麻生政権は、景気対策をしっかり行って、それでもダメな場合は増税もやむを得ないという姿勢でした。

麻生政権はリーマンショックの真っ最中でしたが、経済対策はしっかり行っており、そのリーマンショック中でも景気は回復しつつありました。
しかし、民主党がその政策を停止した為に、景気は逆戻りしています。(画像も参照)

【マスコミが報道しない麻生太郎の真実】
https://www.youtube.com/watch?v=0BvBK-lBdKM

【2分で分かる麻生内閣の実績】
https://www.youtube.com/watch?v=WINJlQrxhSo


それに、政治家や政府には危機管理能力は必要ないのでしょうか。
運のせいにできるなら、政治家はサルでもできます。

【民主党が仕分け・廃止した防災対策事業】
1:緊急時に備えての、原油・塩・米の備蓄廃止
(塩については備蓄分を売却し、その利益を政府が回収→震災で供給が低下→備蓄を売却させた事業センターの備蓄から供給という有様)
2:防衛費削減による自衛隊災害活動の縮小
3:災害対策予備費削減→生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化(外国人にも支給)
4:地震再保険特別会計の引出し→子ども手当の財源化(理由は「数年、実績が無い」ですが、緊急予算の使用実績が毎年ある方が異常では?)
5:耐震補強工事事業廃止(麻生政権で景気対策として予算化)→高校無償化の財源化(朝鮮学校にも適用しようとした)
6:学校耐震化事業(自民の政策という理由で廃止→政策コンテストで民主党政策として再開)
7:豪雪地帯対策特別事業:7,700万円に額減(前年度1億700万円)→2014の山梨で豪雪


>しかも自民党は嘘が多い。

根拠のない主張は いいがかり でしかありません。


それに、民主党は自分たちの失政の結果、消費税増税が避けられなくなった時、昔の↓の自分達の行為を棚に上げて、【政治より政局を優先している】とか言って自民党を非難して、政策決定の妨害をしていました。(当時はリーマンショックの真最中でした。)

民主党 野党時代の審議拒否の歴史
【安倍内閣時代】
大臣が子供を産む機械などと発言をしたから辞任しろと審議拒否
憲法改正のために必要な国民投票法で民主案を飲んだら審議拒否
民主党が出した教育基本法改正案を自民党が丸呑みしたら審議拒否
参院選で勝った民主党の要求どおりに解散しないから審議拒否

【福田内閣時代】
民意を問わないで首相を替えたので審議拒否(ヒント:菅、野田)
日銀総裁人事が気に入らないと審議拒否
イージス艦と漁船の衝突事故の真相究明がされるまで認めないと審議拒否
後期高齢者医療制度を廃止しない事、 ガソリンの暫定税率を復活させた事を理由に問責可決→問責したのだからと以降審議拒否

【麻生内閣時代】
解散しないで首相を代えたから審議拒否(ヒント:菅、野田)
定額給付金を撤回しないから審議拒否
麻生が補正予算案を臨時国会に出してこないから審議拒否

【中川昭一酩酊会見】
中川氏が謝罪するまで審議拒否
中川氏が辞任しないから審議拒否
中川「来年度予算案が衆院通過したら辞任する」
民主「中川がすぐ辞任しないと審議拒否」
中川「じゃあいますぐやめるわ」→民主「中川辞任で麻生が謝罪するまで審議拒否」
麻生謝罪→民主「予算案を撤回しない限り審議拒否」
予算案撤回→民主「無責任だ。自民党には政権担当能力がなくなってる」
今すぐに辞任しないから審議拒否
中川の辞任について首相が謝罪するまで審議拒否
麻生内閣が予算案を撤回するまで審議拒
予算案撤回→民主「このとおり麻生内閣は無責任だ。政権担当能力はない。だから審議拒否」
民主「麻生が衆院を解散しない」事を理由として麻生太郎問責決議可決
麻生首相が衆院解散を決めたので審議拒否


>ところが 民主党が政権を取るや否や官僚が政権運営を妨害して民主党が屈服したと言うのが真相です。

真相であるという根拠は何でしょうか。
自分の願望→確信 にすり替えるのは、詭弁家や詐欺師か、精神障害者です。
国家レベルで人格障害であるかの国では普通のことかもしれませんが。

【マスコミが報道しない民主党の実態】
https://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU

ちなみに、民主党が政権を取った時の野田佳彦はこんなことを言っていました。

【韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員】
https://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8&list …
「民主党がやったのは消費税増税だけ ところ」の回答画像5
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自民党は、


‐国家安全保障会議と国家安全保障局をなした。
‐特定秘密保護法をなした。
少なくとも、この2点は民主党ではできない。
 
国家主権を為しておかないと昭和の利益の配当は消える。
国民主権として、国家元首の行なう国権ではないと、定めた国憲を民主は理解していない。民主は、与党と政府の違いを理解できていない。社民と同じ症状である。
 
民主は、新自由主義で靖国廃止以後の国是と、TPP妥結をなし、1億総‐火達磨の総力戦思想を抜け出すべき。
明石少将の為した諜報は、市場経済に根付いた国家情報部に衣替えさせるべきだ。民主が努力していない点だ。
 
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 消費税が上かるのに 注目してるが 本来は 如何に使うかの方が大事なのです



マスコミ作用で 論点が ズレてしまってるのです
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>という主張をどう思いますか。



貧乏人の愚痴だと思います。
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同感です。



安倍は仮病使って逃げてる癖に、適当な言い訳で戻ってくるなんて。

官僚に回す金があるなら、その分を経済に回せば十分に回せます。

消費税増税で価格を上げても意味はないということを理解してない大ばか者が国民

にいるということ。

株価は単に戻っただけという考えです。自民は何もしてません。

悪くしただけです。難病の影響で障害を持ってます。働き先が見つからないのに

生活保護の受給日を減額、これも憲法違反。公明党は連立政権の義務を果たさないしで。
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Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q民主党は何故評判が悪いのですか?

民主党は、とても評判が悪いと思います。
その理由はいくつもあると思いますが、もっとも大きな理由は何ですか?

自民党も完璧ということはないので、政策に失敗すれば評判も悪くなると思いますが、圧倒的に民主党の評判の悪さの方が際立っていると思われます。

その理由、教えてください。ぜひ^^

Aベストアンサー

回答
1:他の回答者様が言っているように嘘つきであるということ。
 (公約を守らない、日本の国益にならないことばかりする、)
2:日本人の為の政党ではない。

1ですが、
A:4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓等、マニフェストに無い法案を全力で推進
B:子供手当 → 満額支給断念&地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外人の母国にいる子供にも支給、養子でもok)、結局廃止。
C:埋蔵金の発掘 → 埋蔵金はありませんでした
D:公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ
E:天下りの廃止 → 郵政三役を天下りさせ、政権発足から1年間で天下り4240人
F:企業・団体献金禁止 → 3年間は容認
G:公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化
H:暫定税率の廃止 → 維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)
I:赤字国債の抑制 → 過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
J:クリーンな政治 → 鳩山・小沢・北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
K:沖縄基地は最低でも県外に移設→ 県外移設断念
L:内需拡大して景気回復 → デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止、CO2の25%削減表明で鳩山不況に突入
M:コンクリートから人へ → 道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円
N:高速道路の無料化 → 全線無料化は実現困難
O:ガソリン税廃止 → そうでしたっけ?フフフ
P:医療機関の充実 → 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
Q:農家の戸別保障 → 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴
R:最低時給1000円 → 実現時期「2020年までに」大幅先送り
S:消費税は4年間議論すらしない → 「消費税は22%にすべきだ」
T:年金を事務費に流用しない → 2010年度に2000億円流用
U:エネルギー政策 始めは原発推進(あの人のCO2の25%削減表明の為)
2010年中に廃炉になる筈だった福島の原子炉を使用を延長→震災発生
事故後、自称「原発にくわしい元総理」が脱原発を主張→自民党の責任も追及。
V:消えた年金記録を徹底調査 → 「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)

Vについてですが、民主党は↓のように、自分達の功績だと主張していますが、事実は全く違います。

【消えた年金なお4割 2222万件、未解決で幕引きも】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3000O_R01C12A2NN1000/
(自民党の安倍晋三政権時代に当時野党の民主党が暴いた「消えた年金」問題。持ち主不明の年金記録、約5100万件のうち民主党政権で6割が解明された。)

年金問題は社保庁の責任ですが、その解体を妨害したのは、民主党・社民党(自治労が支持団体)です。

高森アイズ「年金問題の隠された構図」
http://www.youtube.com/watch?v=keKH1zrIDY8

↑の5,000万件の年金記録未統合のうち、半分は舛添氏のコンピューターによる名寄せと 年金特別便、年金定期便によるものです。
だいたい、解明は2007年から行っているので、どれだけが民主党の功績かもわかったものではありません。
(実は民主政権は途中で嫌になって放置しています。)
安倍政権時代での準備がなければ、ひどいことになっていたでしょう。
他人が始めた仕事を途中から奪って、自分の功績にしているだけかもしれません。(エコポイントもそうでした)


民主党は↑の失政結果、消費税増税が避けられなくなった時、昔の↓の自分達の行為を棚に上げて、
【政治より政局を優先している】とか言って自民党を非難して、政策決定の妨害をしていました。(当時はリーマンショックの真最中でした。)

民主党 野党時代の審議拒否の歴史
【安倍内閣時代】
大臣が子供を産む機械などと発言をしたから辞任しろと審議拒否
憲法改正のために必要な国民投票法で民主案を飲んだら審議拒否
民主党が出した教育基本法改正案を自民党が丸呑みしたら審議拒否
参院選で勝った民主党の要求どおりに解散しないから審議拒否
【福田内閣時代】
民意を問わないで首相を替えたので審議拒否(ヒント:菅、野田)
日銀総裁人事が気に入らないと審議拒否
イージス艦と漁船の衝突事故の真相究明がされるまで認めないと審議拒否
後期高齢者医療制度を廃止しない事、 ガソリンの暫定税率を復活させた事を理由に問責可決→問責したのだからと以降審議拒否
【麻生内閣時代】
解散しないで首相を代えたから審議拒否(ヒント:菅、野田)
定額給付金を撤回しないから審議拒否
麻生が補正予算案を臨時国会に出してこないから審議拒否
【中川昭一酩酊会見】
中川氏が謝罪するまで審議拒否
中川氏が辞任しないから審議拒否
中川「来年度予算案が衆院通過したら辞任する」
民主「中川がすぐ辞任しないと審議拒否」
中川「じゃあいますぐやめるわ」→民主「中川辞任で麻生が謝罪するまで審議拒否」
麻生謝罪→民主「予算案を撤回しない限り審議拒否」
予算案撤回→民主「無責任だ。自民党には政権担当能力がなくなってる」
今すぐに辞任しないから審議拒否
中川の辞任について首相が謝罪するまで審議拒否
麻生内閣が予算案を撤回するまで審議拒
予算案撤回→民主「このとおり麻生内閣は無責任だ。政権担当能力はない。だから審議拒否」
民主「麻生が衆院を解散しない」事を理由として麻生太郎問責決議可決
麻生首相が衆院解散を決めたので審議拒否



2ですが、民主党は在日外国人や反日的な団体から支援を受けており、彼等の利益を優先しています。(動画参照)
(他にも支援を受けている野党(与党の中にもいますが)はいます。)

民主党が日本人の為の政党ではないことは、2009年の衆院選の前からネット上では言われていて、彼等に政権を与える事の危険性を指摘していました

【マスコミが報道しない民主党の実態】
http://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU

しかし、情報を判断する能力のない多くの人達は、マスコミや外国人の情報操作に騙されて、自民党の支持者を馬鹿にしていました。
それを鵜呑みにして、当時の政府を叩いて、民主党に任せた結果が、今の日本の有様です。


>自民党も完璧ということはないので、政策に失敗すれば評判も悪くなると思いますが、圧倒的に民主党の評判の悪さの方が際立っていると思われます。

この場でも、↑の事を言って、公平な目で見ている常識人を気取る人が多いのですが、質問者様は、2009年の政権交代までの自民党の政策の何が失敗だと思っているのでしょうか。
(民主党の何が悪いのかを知らない時点で、既に公平とは言えないと思いますが。)

私は、少なくとも麻生政権は景気対策や外交はしっかり行っており、あの時点での解散や政権交代はするべきではなかったと思っています。
そして、それらの政策は効果がありましたが、鳩山政権が継続中のそれらを凍結・中止してしまいました。
学校の耐震化も計画していましたが、それも止められました。その後にあの地震が起きました。

2009年の政権交代は、CMに課税しようとした麻生政権を潰したいマスコミと、民主党と在日外国人が協力して捏造による麻生叩きや偏向報道を行った結果です。

「麻生太郎の真実」
http://www.youtube.com/watch?v=-DBIfObExQE
「2分で分かる麻生内閣の実績」
http://www.youtube.com/watch?v=WINJlQrxhSo

https://www.youtube.com/watch?v=J0cOdbeFivA

回答
1:他の回答者様が言っているように嘘つきであるということ。
 (公約を守らない、日本の国益にならないことばかりする、)
2:日本人の為の政党ではない。

1ですが、
A:4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓等、マニフェストに無い法案を全力で推進
B:子供手当 → 満額支給断念&地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外人の母国にいる子供にも支給、養子でもok)、結局廃止。
C:埋蔵金の発掘 → 埋蔵金はありませんでした
D:公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円...続きを読む

Q増税の理由を教えてください

増税の理由とは

日本の借金が年々増えているためである。その主な原因が、社会保障費の増大である。若い人の数は増えないが、一方でお年寄りが増えてきているため、必要な年金や医療費などが増えてきている。それで、今の税収だとそうしたお金を払い切れない。足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしようというのが、増税の理由である。

これ以外に増税の理由があれば教えてください!

お願いします!!

Aベストアンサー

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な事をしたわけではなく、単純に「景気が良くなったから」です。社会保障の問題が原因で年々国債発行残高が増えているのであれば、このような現象は起きません。

日本でいう「社会保障」とは、すなわち「年金・医療・介護」の3分野です。

この中に「生活保護」を加える人も居るでしょうが、そもそもこの「生活保護」は本来支給する必要のない社会保障費です。その前提の上に、例えば体が不自由で、車椅子がなくては移動できない人、または車椅子があってでもまともに移動することができない人、かつその上で就労することができない人。また、精神的な問題が原因で就労することができない人。こういった人たちに本来支給されるべきものであって、本来経済的事由のみで生活できない人たちには支給されるはずのないものです。

ですが、それでもどうしても就労することができない人たちに現在保護費が支給されています。しかし、これは景気が良ければ、企業に体力があって、人を雇うだけの能力があれば、本来支給する必要のない金額です。

ですから、政府支出全体で考えるのなら、一部金額を省いて、「社会保障費」として同じカテゴリーに加えるべきではないものでしょう。景気が良ければ必要がない金額です。

ただ、増税の理由として、その原因が社会保障費であるのはおっしゃるとおり。既に年金に関してはその国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、その財源として「将来の消費税増税分(年間で1%分)が充てられています。民主党は、たちまちのこの財源を「国債発行」でまかないました。

ですが、これは本来の政策では旧国鉄の精算団体が保有していた、1兆円を超える余剰資金(いわゆる埋蔵金)がその資金として充てられる予定だったものが、震災復興のために回されたため、その穴埋めとして国債を発行しました。

まあ、埋蔵金の存在を民主に内緒にする(と入っても、この精算団体の埋蔵金を民主党に教えたのはほかならぬ自民党ですが)自民党もなんだかな~~って感じですけど(この辺は『政局』ですよね。気持ちはわかりますが)、本来は逆。震災復興のために国債を発行し、埋蔵金は本来年金の不足分に充てる予定のもので、事前に準備されていたものだったんですから、そちらに充てるべき。

話が逸れました。今増税が言われているのは、『将来の社会保障が財源不足に陥ることが既に予測されている』ためで、その時に財源不足に陥らないよう、今から準備しておきましょう、というのが増税の趣旨。

その財源として、消費税は過去の実績からも、景気の影響を受けにくく、また増税したら増税した分だけ税収増加が期待できる(3%から5%に上げたときは、ほぼ上げたパーセンテージ分、二倍弱に税収が増し、その税収のまま今でも収入が続いています)。

社会保障は景気がよかろうが悪かろうが、当然にして必要とされる支出ですから、「恒久的」に「安定した」収入が期待できる消費税は最適なのです。

ちなみに将来財源不足に陥ることが想定されている、というのは、時期的には団塊の世代が後期高齢者と成り始める年。2023年の事を意図しています。どんなに景気が良くなったとしても、自然税収増ではとても追いつかないのです。今は団塊の世代、また団塊Jrと呼ばれる世代も社会保障費を負担していますが、現在負担している世代が、一気に受給する世代に変わるのです。(まあ、一気に、というのは言い過ぎですけどね^^;)

私、データとしては持っていないのですが、戦前の「出生者数の推移」なども調べてみるときっと参考になりますよ。(http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-24.xls)

みんな、官僚や公務員のせいにしたがりますけど、そろそろ「テレビでこう言ってたから」とか、「有名な人がこういっていたから」「きっとこうであるに違いない」というイメージで物事を判断するのはやめるべきです。

下記は、「じゃあ、増税『だけ』すればいいのね」と単純に発想する人も居そうなので、そういった人のために記します。
(marimo52さんに言っているわけじゃないので、気にしないでください)
自分の頭で考えようとせず、調べようとせず、人から聞いた話だけで物事を判断し、嫉妬や僻み根性で物事を判断する人たちが余りにも多いから今、この国はこんなことになっているんです。

今必要なのは公費削減で支出を削ることではなく、将来速やかに増税の体制に移れるよう、国民の収入を増やすことです。(しかもできるだけ早く)

公費を削減するということは、それだけ国民の可処分所得を減らしているんだということにももっと視点を当てるべきです。公務員で言えば、支出の大枠を削るのではなく、多く摂りすぎている人の給与を削って、公務員の数を増やすことに人件費を充てるだとか、そういう支出構造を変えるべきなのであって、支出そのものを減らすことが必要なんじゃない。

今ある、限られた資産をどうやって有効に国民一人一人の手元に、しかも安定的に至急し、なおかつ消費に回させるのか。そういうアイデアです。

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な...続きを読む

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q国会での質問時間について

国会で政党ごとに質問時間があるかと思いますが、
政党ごとの議席数で時間配分が決まっているようですが、
そもそもそのルールは何に則って定められたものなのでしょうか?

国会の質問時間に関する法律などがあるのでしょうか?

お手数ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問にある「質問時間」について、衆議院についていえば、衆議院規則第125条関連の「先例」が法的根拠になります。

●衆議院先例集第268号
質疑又は討論の発言者数及びその順位は、議院運営委員会において各会派の所属議員数の比率及びその大小により定めている。

●同第270号
議院運営委員会において発言時間を申し合わせている。

なお、参議院についてもほぼ同様の取扱いがなされています。

・衆議院規則
http://www.asahi-net.or.jp/~JC8Y-KMZK/datarule.htm#9syo

「法律」ではありませんが、各議院には「議員規則」と「先例」というものがあり、これはこれで立派な法規範として機能します。

「議院規則」とは、議院の会議その他の手続及び内部の規律に関して各議院の議決によって定められる法規範のことであり、衆参両議院は、各々この議院規則を定めることができます。(憲法第58条第2項本文)

議院自身が、国会外の機関や他の議院の干渉を受けることなく議院の内部に関する事項について定められるということは、議院自律権の重要な一内容を成すものとなっています。

「議院規則」は議院の内部事項を対象とする法規範であるため、その制定・改正については公布が必要とされていませんが、各議院の活動は単に議院内部にとどまるものではなく、国民や内閣など外部とのかかわりを持つことも例外的なことではありませんので、「議院規則」の改正等については、法律の公布と同様に官報に掲載され、国民に周知されるよう取り扱われています。

「先例」とは、議事関係法規に規定のない事項、その解釈に関する事項その他議院の運営に関する事項についての前例であり、議院の運営について、議事関係法規とともに、よりどころとなっているものです。

従来から、衆議院では「衆議院先例集」及び「衆議院委員会先例集」を、参議院では「参議院先例録」及び「参議院委員会先例録」を発行しています。これらは主要な先例を項目ごとに分けて説明した冊子で、その編集作業は衆参両院の事務局がそれぞれ行っています。

・議員規則と先例
http://www.sangiin.go.jp/japanese/san60/s60_column/kisokusenrei.htm

・国会の先例
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20080504A/

・衆議院先例集
http://www.amazon.co.jp/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E5%85%88%E4%BE%8B%E9%9B%86%E3%80%88%E6%98%AD%E5%92%8C53%E5%B9%B4%E7%89%88%E3%80%89-1978%E5%B9%B4-%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2/dp/B000J8O0LS

なお、会派の議席率により質問時間が按分されるのが基本です。これは例えば議員1人当たりで同じだけ質問時間を確保すると、当然議席数の多い会派の時間が長くなるためです。少数会派に多くの質問時間を与えるのは、逆差別という考え方です。

ただ、先の「先例」をよく読むと、「按分」ではなく、あくまで「申し合わせ」という書き方ですよね。これは一体どういうことなのでしょうか?

実は、「衆参ねじれ国会」の前のころまでの話ですが、以下の事情があるのです。

政府提出法案(閣法)は事前に与党(自民党)の了承を得ます。与党(自民党)は党内で了承するかどうかを議論し、最終的に自民党の総務会で全会一致により了承したものについて、法案提出の閣議決定がなされ、国会に提出され、質疑という段取りになるのです。

ですので、自民党からすれば、国会に提出された段階で党内はもう賛成でまとまっており、細かい議論は党内で完結されているのです。したがって、国会における自民党の質問は、形式的なもの、あるいは、政府の応援質問になりがちです。

ところが、国民には余り知られていませんが、与野党が激突している法案審議の場合、野党側もたくさん質問したいでしょうから、自民党が野党側に質問時間を融通してあげることもあるのです。(現在の「衆参ねじれ国会」の前までは普通に融通していました。これは昔の社会党も今の民主党でも同じです。)

「先例」で「按分」と明確化してしまうと、この融通が受けられなくなりますよね。だから「申し合わせ」という微妙な表現にとどめているわけです。

ところが、一時期、野党側は「自民党による密室政治はやめろ!国会で堂々と議論しろ!」と迫りました。

「密室政治」とはどういうことかというと、法案の国会提出に当たり、与党である自民党の、最終的には、総務会という部会において賛否両論の激論が交わされるのですが、これは党内会議のため当然非公開ですし、自民党の慣例として議論の内容は将来にわたって口外しないことになっており、自民党議員は安心して「本音」をぶちまけることができるのです。

で、法案に対する本質的な議論だけでなく、いろんな政治的な取引や駆け引きなども含め、結局自民党として了承すれば、事実上の可決成立になるわけですが、この「本音」の部分が非公開なので、野党側は「密室政治」と批判するわけです。「自民党の総務会こそが、日本の政治を悪くしたガンだ。もっと公開された国会で議論するべきだ」と。

これは国民からすれば正論です。国民の目と耳が届かない自民党総務会という一政党の部会レベルで、事実上すべてが決まってしまうのですから。

ただ、野党側がおかしいのは、こうした「密室政治」のおかげで、議席数が少ない(国民の支持が少ない)にもかかわらず、自民党から融通してもらって長い質問時間を確保していることを国民に隠す一方、国民に対し自民党に対する非難を呼び掛けていたわけです。自民党からすれば「なんだかなあ~」という気分ですよね。

もし自民党総務会による了承(野党のいう「密室政治」)を廃止するのであれば、自民党にだってその法案に疑問をもつ議員はいますので、彼らが国会でガチンコ質疑を行うとなると、野党に質問時間を融通する余裕はなくなりますので、困るのは野党側なんですけどね(笑)。

まあ、日本の野党なんてそんなレベルです。論理的におかしくても国民には分からない。とにかく政府と自民党をたたく。これは昔も今も変わりません。

ご質問にある「質問時間」について、衆議院についていえば、衆議院規則第125条関連の「先例」が法的根拠になります。

●衆議院先例集第268号
質疑又は討論の発言者数及びその順位は、議院運営委員会において各会派の所属議員数の比率及びその大小により定めている。

●同第270号
議院運営委員会において発言時間を申し合わせている。

なお、参議院についてもほぼ同様の取扱いがなされています。

・衆議院規則
http://www.asahi-net.or.jp/~JC8Y-KMZK/datarule.htm#9syo

「法律」ではありませんが...続きを読む

Q小泉政権の功罪を教えてください。

小泉政権の功罪を教えてください。
私は、昨年の政権交代を期に政治というものに
少しずつ関心を持ち始めたものです。
現在、民主党のマニュフェストである
「子ども手当」や「高速道路の無料化」などが、
今後、日本経済にどのような影響を与えるのか、
大変興味をもって見守っています。
ところで、少し昔に聞かれた言葉で、自民党の小泉政権は、
構造改革を行って、また郵政民営化を行って、
さらにその上、国民の人気もあり、
大変すばらしい政権運営を行ってきたとよく耳にします。
と同時に、小泉政権は、成功だけじゃなく失敗もあったと、
おっしゃる方も耳にします。
そこで、政治の事について、まだまだ初心者であるこの私に、
平易な内容で、わかりやすく
小泉政権の功績と罪過について是非教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

小泉政権の功績の一は景気を回復させたことでしょう。
それ以前は、「日本発の世界恐慌が起きる」とまで心配されていたのです。
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/
失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

次に財政を再建したことです。一にあげた景気回復も、国債発行を抑えて実現しました。それまでは「景気回復は国債発行」という“定説”のもと大量に発行していたのです。(そのツケが今心配されています)。勿論まったくゼロにすることは出来ませんが、それまで続いていた発行量の伸びを抑えたのは確かです。財政再建と景気回復を両立させた小泉政策は見事です。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf#search='国債発行高 推移'
財政再建のため歳出を減らすべく道路公団、郵政の民営化しました。高齢者の医療費負担が増えましたが、医師の診療報酬も減らしたのです。それまでの医師会という圧力団体の言いなりに診療報酬上げっぱなしの政権とは違っていました。

国民に政治を身近に感じさせたのも彼の功績です。2005年の「郵政選挙」で国民は初めて“政策”を選ぶ選挙をしたのです。それまでは政策を選ぶのでなく、“人”を選ぶ選挙だったのです。

あえて罪を言えばイラク派兵でしょう。これは意見の相違があるでしょうが私は疑問を持っています。


質問者さんが回答番号:No.5さんに対するお礼で「小泉政権時における各種指標をチェック」することに賛成します。ただしあくまでもご自分でチェックして下さい。
そこに提示されているものは、私が知っているものだけでも、「名目GDPの伸び率低迷」、「日経平均株価は、彼の任期中はグッと下がり」、「所得格差も拡大化し」「失業率も高止まりだった」が疑問です。
・日経平均株価と失業率は上に紹介したとおりです。
・GDPの伸び率はネット上でデータを探せなかったのですが、「日本経済の真実」(辛坊治郎、辛坊正記)に小泉時代に高かったことが紹介されています。
・所得格差
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html
ほか一杯あります。

ただ指標は種類も多いので大変です。GDPの国債比較では「為替レートベース」もあれば「PPP」もあります。格差の問題では「ジニ係数」もあれば「貧困率」もあります。それぞれが都合の良いデータを出すのは否めません。それは知ってください。

唯一絶対のデータは日経平均です。切り口によって反対の意味になってしまうということはありません。気をつけていただきたいのは、その日経平均ですら都合の良い解釈をする人達がいるということです。
日経平均は小泉氏就任後一時的に下がり、また上昇して退任時は就任時より高かったのですが、小泉批判派はその下がった時だけを取り上げて「小泉改革によって下がった」等と言います。国会でそう言っている議員がいるんで驚きました。(2010年2月9日衆議院予算委員会・小泉俊明議員)

小泉政権の功績の一は景気を回復させたことでしょう。
それ以前は、「日本発の世界恐慌が起きる」とまで心配されていたのです。
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/
失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

次に財政を再建したことです。一にあげた景気回復も、国債発行を抑えて実現しました。それまでは「景気回復は国債発行」という“定説”のもと大量に発行していたのです。(そのツケが今心配されています)。勿論まったくゼロにするこ...続きを読む

Q『よく生協(coop)は共産党系である』という話を聞きます。どういう理

『よく生協(coop)は共産党系である』という話を聞きます。どういう理由で共産党系だといわれるのでしょうか?
また、同じような意味合い、理由で共産党系のものがあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

生協は正式名称を『日本生活協同組合連合会』と言います。共産主義は、生産手段の社会化による搾取と階級の廃絶を、究極の目標とするものです。ですから、労働組合には多く党員・共産主義系の人が見られるのもそ一つです。ですから労働組合である「生協」にも党員が多いのもまた事実です。しかし正式には「共産党系」とはなっていない様です。共産主義は階級を無くすと言いながら現実に階級があるのですから、矛盾した思想を持ち、しかも独自の憲法を持っている極めて「危険な」主義・政党なんです。ですから日本共産党の言う事を真に受けてはなりません。共産主義のシンボル色は「赤」です。それで戦前・戦後は「アカ狩り」が盛んに行われ、共産党は目の敵にされました。宮本顕治、徳田球一、伊藤律、野坂参三は日本共産党を代表する活動家達です。この輩は仲間を裏切る行為に対しては、徹底的に制裁を加えます。宮本顕治は実際、同志をリンチで殺害してますし、野坂参三も戦中にソ連のスパイだったとして日本共産党名誉議長を解任され、その後中央委員会総会において除名処分が決定されてます。99歳の老人に対しこうゆう処分を平気で下す、そうゆう危険極まりない、情け容赦のない党なんです。戦後日本を占領下に置いたアメリカのマッカーサー元帥が徹底的に、台頭してきた共産主義者を一掃し「日本の共産主義化」を抑えてくれたお陰で日本は共産主義国家にならずに済んだのです。現在でも世界では共産主義国家は5国しか存在しません。中国・北朝鮮・ラオス・ベトナム・キューバです。しかしどの国も政情は不安定です。一見して平和に見える中国も「内モンゴル自治区」との闘争に決着が付いてません。


最後に共産党系の団体を網羅したリンクを貼り付けておきます。

http://www2.odn.ne.jp/~caq10260/kyosantoukei.htm

生協は正式名称を『日本生活協同組合連合会』と言います。共産主義は、生産手段の社会化による搾取と階級の廃絶を、究極の目標とするものです。ですから、労働組合には多く党員・共産主義系の人が見られるのもそ一つです。ですから労働組合である「生協」にも党員が多いのもまた事実です。しかし正式には「共産党系」とはなっていない様です。共産主義は階級を無くすと言いながら現実に階級があるのですから、矛盾した思想を持ち、しかも独自の憲法を持っている極めて「危険な」主義・政党なんです。ですから日本...続きを読む

Q日本のミサイル防衛にTHAADが無いのは何故?

【ワシントン共同】米陸軍当局者は26日、米領グアムに配備した高性能の地上発射型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)が完全な稼働状態に入ったことを明らかにした。との報道です。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/amr13042709290001-n1.htm
一方日本の場合イージス艦から発射するミサイルとPAC3でTHAADはありません。
日本の場合THAADは無くても良いのですか?


 

Aベストアンサー

>日本の場合THAADは無くても良いのですか?

はい、必要ありません。

THAAD (Terminal High Altitude Area Defense) Missile は射程 200km、射高 40km~150km の地上発射型迎撃 Missile で、High Altitude Area Defense (高高度域防御) の部分だけを見て ICBM (Inter-Continental Ballistic Missile:大陸間弾道弾) をその頂点付近の宇宙空間で迎撃するかのように誤解されがちですが、Terminal (末端の/終末の) のいう言葉が示すように、目標に向かって高度を下げて大気圏 (成層圏よりも上の 40km~150km にある化学圏) に突入してきた最終段階での弾道弾を撃墜する Missile です。

一方、日本が Aegis 艦に搭載している SM3 (Standard Missile 3) 161B Block IA は射程 400km、射高 250km で、先端部が Kinetic 弾頭と呼ばれる高機動弾頭になっているように、空気のない大気圏外での超高速運動能力を持たせたものとなっていて、THAAD よりも高性能な Missile になっています。

http://www.youtube.com/watch?v=Clny6teU5ik&feature=youtu.be

最初に海上自衛隊に配備された「こんごう」の SM3 161B Block IA は高度 160km を飛行する模擬弾道弾の直撃撃墜に成功していますし、現在は日米共同開発になる Block IIA の地上試験を終えて来年に飛行試験、2018 年には現在の Block IA を Block IIA に置き換える予定になっています。

http://www.youtube.com/watch?v=A6CIu9fRk3k

地上発射型で射程が 200km しかない THAAD では幅数百km 長さ 2000km 余りの日本列島に数十基の発射機を配置しなければならず、何時 Terrorism だの過激な反対運動の前に壊されるか判ったものではないのに比べ、SM3 は部外者など近付けない Aegis 艦の中にありますし、相手国の Missle 発射機から 400km 以内の海域に派遣すれば 1 隻で事足ります。

相手国が日本に向けて発射する Missile の Course は決まっていますので、日本列島近海に配置する Aegis 艦の数も数隻あればよく、既に海上自衛隊は上記「こんごう」型 Aegis DDG (Missile 護衛艦) を 4 隻、次級の「あたご」型 Aegis DDG を 3 隻運用していますので、2~3 隻が定期整備中であっても常時 4~5 隻は緊急配備に就くことができるようになっています。

>日本の場合THAADは無くても良いのですか?

はい、必要ありません。

THAAD (Terminal High Altitude Area Defense) Missile は射程 200km、射高 40km~150km の地上発射型迎撃 Missile で、High Altitude Area Defense (高高度域防御) の部分だけを見て ICBM (Inter-Continental Ballistic Missile:大陸間弾道弾) をその頂点付近の宇宙空間で迎撃するかのように誤解されがちですが、Terminal (末端の/終末の) のいう言葉が示すように、目標に向かって高度を下げて大気圏 (成層圏よりも上の 40km~150km ...続きを読む

Q教職に就かない人の教員免許の必要性について

来年度大学卒業予定ですが、教員免許を取得するか辞めるか決断を迫られています。(提出物の関係で)
これまで教員免許の取得を目指して来ました。
教員になるつもりはなく、卒業に必要なわけでもなく、取れるものは取っとけという気持ちからです。

大学の教授や教職関係のスタッフからは、「なるつもりがないならやめた方がいい」という意味のことをよく言われます。教員になりたくてそれを最優先できる人こそ受けるべき、就職したいならそれを優先させるべきだと。
友達も、教員になる気のない人は次々とやめていき、そういう人で取っている人はほとんどいません。
一方、親世代は「取れるものは取っとけ」みたいな感覚があるようで…。
気持ちとしてはやめたい方向に傾いています。
10年経つと失効しますし、今後やりたいことや人生計画(笑)を考えると、10年以内に教職に就くとも思えません。
資格なら他に取りたいものもたくさんあります。
あまり良いことではないと思いますが、建前上でも「教員になる!」という意志を表明すれば実習も免許の取得も許されはするみたいです。ただそこまでして取りたい気もしません。

現代において、教員にならなくても教員免許を持っていた方が有利な場面ってあるのでしょうか。
もしそういう場合があり、必要性を感じられたら続けたいとも思っています。

来年度大学卒業予定ですが、教員免許を取得するか辞めるか決断を迫られています。(提出物の関係で)
これまで教員免許の取得を目指して来ました。
教員になるつもりはなく、卒業に必要なわけでもなく、取れるものは取っとけという気持ちからです。

大学の教授や教職関係のスタッフからは、「なるつもりがないならやめた方がいい」という意味のことをよく言われます。教員になりたくてそれを最優先できる人こそ受けるべき、就職したいならそれを優先させるべきだと。
友達も、教員になる気のない人は次々とやめてい...続きを読む

Aベストアンサー

元大学関係者です。みなさんが書かれていることについてですが、No6さんの
おっしゃっていることが全てです。

以前は教員免許は取得すればそのまま有効だったのですが、現在では10年た
てば失効します。失効を防ぐためには免許状の更新講習を受けなければなりま
せん。これは前の安倍内閣のときに改正されました。この更新講習は普通は5
日間、大学等の所定機関において講習を受けなければなりません。当然費用も
自己負担です。

それに受講対象者が限られています。普通運転免許状のように免許をもってい
るものが全て受けられるわけではありません。受講対象者は下記の通りです。
(以下文科省hpより)

4.1 受講対象者(※新免許状・旧免許状共通)

 更新講習の受講対象者(講習を受講できる者)は、普通免許状又は特別免許
 状を有する者で、以下に該当する者です。
(1) 現職教員(校長、副校長、教頭を含む。ただし、指導改善研修中の者を除く)
(2) 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員
(3) 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育
    又は社会教育に関する指導等を行う者
(4) (3)に準ずる者として免許管理者が定める者
(5) 文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程の教員
(6) 上記に掲げる者のほか、文部科学大臣が別に定める者
(7) 教員採用内定者
(8) 教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用(または非常勤)教員リスト
    に登載されている者
(9) 過去に教員として勤務した経験のある者
(10) 認定こども園で勤務する保育士
(11) 認可保育所で勤務する保育士
(12) 幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設で勤務している保育士

です。ですから普通で言えば一般サラリーマンは更新講習すら受講することが
できません。教員になりたいという意思が強ければいいのですが、そうでなけ
れば、時間の無駄です。

教員免許更新制(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/08051422.htm

参考URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/08051422.htm

元大学関係者です。みなさんが書かれていることについてですが、No6さんの
おっしゃっていることが全てです。

以前は教員免許は取得すればそのまま有効だったのですが、現在では10年た
てば失効します。失効を防ぐためには免許状の更新講習を受けなければなりま
せん。これは前の安倍内閣のときに改正されました。この更新講習は普通は5
日間、大学等の所定機関において講習を受けなければなりません。当然費用も
自己負担です。

それに受講対象者が限られています。普通運転免許状のように免許をもってい
る...続きを読む


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