親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

 すいませんが、教えていただけると大変助かります。
 会社から損害賠償を請求された場合、預金は凍結されるのでしょうか?
 仕事上、ミスをした場合、大きな賠償が発生し、その場合損害賠償を請求される可能性があります。
 損害賠償を請求された場合、預金を凍結されてしまうのでしょうか?
 また、持ち家などは押さえられてしまうのでしょうか?
 損害請求を受ければ家族には迷惑をかけたくないので、離婚して家や預金は妻に渡したいと思います。
 このような都合のいいことは出来ないと思いますが、家族には迷惑かけたくありません。
 申し訳ありませんが、教えていただけると大変助かります。
 よろしくお願いいたします。
 
 

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A 回答 (4件)

損害賠償請求される前なら可能ですが、後となると、結果的に無理でしょう、資産隠しという事になりますから。

また全て差し押さえられるかということについては、全ては無理です、また損害賠償請求といっても、貴方にその仕事を任命した責任は会社にある訳ですから、第三者の損害賠償請求とは異なり、あってもかなり減額されると思います、会社が請求したとしても、裁判でとなれば、会社の任命責任、監督責任が存在する以上、大半は会社の責任となります、当然降格などは十分考えられますが、その手の事で社員に対し訴訟を起こした場合、労働基準法の問題もあり、会社の対外的な信用は著しく落ちるので、実際はやらないのではないでしょうか。
損害賠償請求して来たら弁護士に依頼する事です、会社は顧問弁護士がいますから、弁護士対個人では不利です、まあ、弁護士が入れば労働基準法の問題で損害賠償請求訴訟は出来ないでしょう?
http://rodo.info/oldsite/consul/songai.html
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この回答へのお礼

 早々のご回答ありがとうございます。
 大変参考になりました。
 いつのミスによる損害が、会社の存続に関係する業界であるため、とても気にしておりました。
 本当にありがとうございました。

お礼日時:2014/05/07 19:15

然るべき手続き(裁判所の判断)無しで、勝手に凍結したりは出来ない



基本的には業務上のミスで資産を奪われるような事は考えにくいが

とは言え
ミスの内容も
仕事の内容も
損害の内容も
一切が不明なのでここまでが限界
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この回答へのお礼

 早々のご回答、ありがとうございます。
 大変参考になりました。
 ミスの内容や、仕事の内容を言ってしまうと、身元がばれてしまいそうなので、申し訳ありません。
 親身になって相談に乗っていただいている方に詳しく言えず、大変申し訳ありません。
 

お礼日時:2014/05/07 19:34

まず、損害賠償請求というのをどのように解釈されているか分かりませんが、請求側(会社側)に原因があれば、それなりに相殺されます。



請求額がそのまま損害賠償金額として確定していなければ、資産差押えもありません。

基本的は、会社側がご質問者様相手に裁判を起こし、ご質問者様に損害賠償支払義務があることを判決として裁判所が出ます。

そして、判決で決まった期限までにご質問者様が会社側に支払しないときに、改めて会社側が資産差押え決定を出して貰い、裁判所の執行官によって資産差押えが行われます。

以上が大まかの流れです。

つまり、会社側が口頭とかで「損害賠償」しろとか主張しているのはやくざの脅し文句と同じレベルなので無視することです。
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この回答へのお礼

 早々のご回答ありがとうございます。
 大変参考になりました。
 皆様、親身になって相談に乗っていただいて大変ありがとうございます。
 とても気持ちが落ち着いてきました。
 家族には迷惑がかからないように頑張りたいと思います。
 本当にありがとうございました。

お礼日時:2014/05/07 19:28

> 会社から損害賠償を請求された場合、預金は凍結されるのでしょうか?



損害賠償の請求書を受け取った、会社が損害賠償請求の訴えを起こしただけでは、直ちにそういう事にはなりません。
預金凍結には、それなりの訴えや仮処分の申請が必要です。
が、損害賠償請求の内容や金額によりますが、会社から個人向けの口座凍結の申請なんてのも、簡単には認められないです。
よっぽど悪質な横領を行なったとかでもない限り、当人と話し合いを重ねた実績や、繰り返し支払い請求なんか行なったがやむを得ず口座を差し押さえせざるを得ないとかって状況でないと、裁判所も命令出さないです。


> 仕事上、ミスをした場合、大きな賠償が発生し、その場合損害賠償を請求される可能性があります。

こういう場合、基本的にその損害は会社の責任だって事になります。

民法
| (使用者等の責任)
| 第715条
|  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

ただし書きのようなことが認められるためには、
・そういうミスが起きないための作業手順やマニュアルが整備されていた。
・そういうミスを起こさないための訓練や教育を定期的に実施していた。
・会社がミスをチェックするための担当者を配置していたが、質問者さんがチェック担当者の印鑑を勝手に使うとかのチェックを誤魔化すような細工を行った結果、トラブルが起きた。
・過去に同様のミスをして、書面注意、始末書提出などの懲戒処分を受けた実績がある。
なんかの実績が必要です。

過去の裁判の事例でも、労働者に相当の過失があった場合でも、損害に対する過失割合、負担割合はせいぜい3割程度です。

--
差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ICレコーダーなども使用してください。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

トラブルになるようなら、通常であれば、まずは職場の労働者支援団体へ相談。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Empl …

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。
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この回答へのお礼

 早々のご回答ありがとうございます。
 とても参考になりました。
 会社には労働組合はないため、労働組合の件は考慮してみます。
 皆様、親身に相談に乗っていただき、ありがとうございます。
 とても気持ちが楽になってきました。
 ありがとうございました。

お礼日時:2014/05/07 19:21

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Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q退職 後 損害賠償請求をされました。

昨年 職を退職したのですが 前職の会社から損害賠償を請求されました。
私は前職を5月15日で入社しておりまして、その際 試用期間の契約書に記載しました。
その後試用期間がおわり、特に雇用契約書を記載しませんでした。 会社には社長と役員が一人
そして同時期に入社した男性と私の2名 計4名です。
同期の人間が 社長に恫喝に近いことをいわれ12月15日で退職しました(録音してあります)
それを聞いた私は怖くなり
昨年の12月16日づけて 退職届けをメールと郵送。(退職日は12月最終営業日)
そして最終営業日までの欠勤届けをだしました。
その後2月に入り 法律事務所を通じて 損害賠償請求の通知書が届きました。
賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

5営業日までに書面にて回答するように記載されていました。

私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

誠に申し訳ございませんが早急のご回答ねがえますでしょうか?

Aベストアンサー

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
  20△年△月△日頃 △△が△△を△△したら、△△が△△を△△した。
  ~

とかって記録の仕方が良いです。

以降、必要ならばICレコーダーなども使用して下さい。
最初から相手に内緒で録音する用、相手に断ってから録音する用の複数台あると良いです。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

どこかに相談するにせよ、最終的に裁判になるにせよ、そういう物は役に立ちます。


そういう状況での相談先としては、通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
や、業種ごとの電機連合、運輸労連、医労連なんかの労働団体があるならそちらなど。


弁護士なんかへ相談するにしても、そういう団体から労務関係に強い、実績のある弁護士の紹介を受けるのが良いです。

--
> 賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

これだけだと、具体的な請求額や内容が不明瞭なので何とも言えないです。
事前に別途請求や、そういう話は無かったんでしょうか?
少なくとも、そういう委託する前に、納得できる支払い根拠を提示して請求してくれれば支払いしていたとかって話にすれば、そういう所に相談したのは会社の都合だから相談費用は支払えないって突っぱねて良いです。


その上で、対応方法としては、請求内容で納得できるものに関しては支払い、それ以外に関しては支払い義務が無い旨告げるか、説明を求めるとか。

例えばですが、貸与されていた制服なんか持ち帰ったが紛失したとかなら、その分の実費に関しては支払いの義務は生じると考えられます。
金額に関しては別途話し合いが必要ですが、仕入先に販売価格の確認した上で、一般的なクリーニングの補償規定なんかの減価償却率を根拠に算定とか。

前述のような団体へ相談の上で、書面で回答するか、そういう団体の担当者同席の上で話し合いするとかって段取りになると思います。
記録を残しながら、着実に段取り進めてください。

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
...続きを読む

Q責任をとってミスした分のお金を払うべきでしょうか?

責任をとってミスした分のお金を払うべきでしょうか?

入社4ヶ月目で大変なミスを犯してしまいました。

そのミスというのが
先輩に仕事を教えていただいたのですが
何十回と繰り返しているうちに最初に教えていただいた
基準が徐々にずれていってしまい急いでいたこともあり
基準とは違うことをしてしまいました。
すべて私の責任です。

ミスした分は会社が買い取りすることになってしまうかもしれないそうです。
その額は少なくても数十万円…下手したら数百万とかかるかもしれません。

そこで今日、社長に

「他の会社(取引先など)だってミスしたらその分の
お金は責任もって払っている。お前も責任を取れ。」

と言われました。

「お前の責任の取り方はなんだ?」

と何度も聞かれお金を払うと言わせようとしているように思いました。

もうすぐ給料日ということもありそれを頂けないのかと思い押し黙ってしまいました。

本当は明日も出勤なのに休むように言われ今日も定時より1時間以上前でしたが
帰るように言われました。

私は責任をとってお金を払うべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

他の方の回答にもありますが、新人の仕事の結果にミスがあるのは当たり前。
それを未然に防ぐために、教育係りがいるものです。
最初の数ヶ月なんて、手伝い程度で何かミスっても、「あ、それそうじゃないって・・・・
明日徹夜で全部やり直しか」にしかならないように仕事を与え、手伝わせるのが普通です。

そういう体制になっていない会社自体がおかしいんですけどね。
普通は、責められるならそういう仕事をさせていた「上司」ですよ。責任を取るのは。
俺も新人の頃に3000万の投資のプロジェクトを失敗に持っていったことがありますが、
責任追求はやはり上司にいきましたね。
「新人に任せすぎ」という理由です。

もし、たかだか新人に数百万程度の損失を「弁償しろ」という会社なら、景気の回復を待って
即効辞めることをお勧めします。
絶対おかしいです。最低でも責任ってそれなりの地位のある人がもつものであり、
新人に押し付けるものではありません。

俺だったらとりあえず責任の取り方についての回答は「同じような間違いをしないように、疑問点があったらすぐ先輩に聞いてやっていることが正しいか確認します」
という返事ですかね?

もし、その回答に対して「これから努力しても今回の損失は誰が払うと思っているんだ?」とか
損失について言及してくるような社長なら、間違いなく質問者さんには辞めてもらいたがっていると
思ったほうがいいです。
「辞めます」という言葉を待っているでしょうね。

まあ、新人に損失額の弁償を求めるような社長なら、”カス企業”の一言です。
ありえません。

他の方の回答にもありますが、新人の仕事の結果にミスがあるのは当たり前。
それを未然に防ぐために、教育係りがいるものです。
最初の数ヶ月なんて、手伝い程度で何かミスっても、「あ、それそうじゃないって・・・・
明日徹夜で全部やり直しか」にしかならないように仕事を与え、手伝わせるのが普通です。

そういう体制になっていない会社自体がおかしいんですけどね。
普通は、責められるならそういう仕事をさせていた「上司」ですよ。責任を取るのは。
俺も新人の頃に3000万の投資のプロジェクトを失敗に...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q民事訴訟で確定した損害賠償金の回収の仕方について

仮にAという被告が民事訴訟で1,000万円の損害賠償の判決を下されたとしますよね?
その1,000万円って誰が回収するんですか?
まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそれに対して強制執行の手続きをすると裁判所から差押の命令が出されます。
銀行口座であれば銀行に出されるわけです。
すると銀行はその口座の残高を確保し、あとは銀行と話を直接して銀行から差し押さえたお金を貰います。

簡単に書くとそういうことです。人が直接行って執行しなければならない、動産の執行などだと執行官という人が代りに執行します。ただ差押で必要な人手や保管場所などは自分で用意します。

細かく話をすると大変なので概略を述べました。

>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
どうにもなりません。

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそ...続きを読む

Q損害賠償請求に応じないとどうなりますか?

損害賠償請求に応じないとどうなりますか?
実際お金がなかったらどうやって支払うのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

請求には応じる義務はありません。請求する側が裁判を起こし、裁判で勝訴しても貴方に支払い能力がなければどうしようもありません。ただし、貴方に一定額以上の収入があれば、相手側は貴方の給与の一部を差し押さえてくるかもしれません。今収入がなければ、将来収入が生じたときに差し押さえをしてくるかもしれません。

仮に貴方の側に積極的に払う気持ちがないのであれば、貴方の側では特に何もする必要はありません。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q辞めた会社から訴えられそうです

友人の話です。分かる方がいれば教えてください。

彼は今年の6月に10年程勤めた会社を辞めました。
退職金が今になっても支払われない為先日問い合わせてみたところ、彼が担当していたお店が先日潰れ店の人は夜逃げをしたということです。
300万以上の売掛があったのですが、大きな責任は辞めたといっても彼にあるとのこと。退職金を当ててもとてもじゃないけど足りないので残りを全部払わないと訴えると言われたそうです。

確かに彼はそのお店に委託売上げをしていた事実はあったそうなのですが手形をもらったそうです。ところが潰れてしまえば手形なんてただの紙切れですよね。

彼は係長で、上には副所長と所長がいるのですが、彼らに責任はないそうで、彼だけの責任になっているようです。

払わないと訴えられるということなのですが、仮に訴えられた場合彼は負ける結果になってしまうのでしょうか。

私は辞めて3ヶ月以上経った会社からそんな請求が来ること自体驚くばかりです。

Aベストアンサー

労働者の場合には.退職をもって.過去の責任は問われなくなります。
したがって.やめた時点で.職務上の責任は問えなくなります。つまり.
>残りを全部払わないと訴える
ことは.恐喝に相当します。

次に.退職金は.給与の一部として処理されます。支払う場合には最低金閣として.退職時の給与の2ヶ月分が義務になっていますので.これよりも低い場合には.基準法に違反します。退職前に.懲戒解雇されているのであれば(監督所に書類が提出されているはず).退職金を支払わずに済みますが.

退職後に.退職前の話がどうのこうのという権利は雇用側にほとんどありません(決済権の関係で.上司が決済していれば.決済語は上司の責任であり.不渡りの責任はなし。上司が決済せず.取引を勝手に会社の名義を使って自分の品物を購入した.なんて子とはしてないでしょうから。決済が得られないことが判明した時点で取引を中止するのが普通です。通常.取引先の信用情報は専門の職員が調べるはずで.営業の係長のような下っ端(=実質平社員)では.取引先の信用情報を得ることは困難でしょう)。

まあ.ご指摘のような基準法違反のような行為をするから.おともたぢは退職したのでしょう。

労働者の場合には.退職をもって.過去の責任は問われなくなります。
したがって.やめた時点で.職務上の責任は問えなくなります。つまり.
>残りを全部払わないと訴える
ことは.恐喝に相当します。

次に.退職金は.給与の一部として処理されます。支払う場合には最低金閣として.退職時の給与の2ヶ月分が義務になっていますので.これよりも低い場合には.基準法に違反します。退職前に.懲戒解雇されているのであれば(監督所に書類が提出されているはず).退職金を支払わずに済みますが.

退職後に.退職前の話...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q業務上の事故に対する個人賠償責任保険について

賠償責任保険について教えてください。

母がパートで洋服のお直しの仕事をしています。そこの会社は賠償責任保険に加入しておらず、当面その予定もないそうです。

が、最近、言いがかりをつけて弁償を要求するお客さんが増えてきたため、母は少ない月給から数万円の賠償金を払ったりもしています。(会社も一部は負担してくれていますが)

調停でもしたらどうかとも思ったのですが、いちいちそんなことをしている暇はなく、職を失いかねないので、母個人で賠償責任保険に入ったらどうかと考えています。

ただ、個人賠償責任保険は、たしか日常生活で他人の物を弁償する時に適用されたはず。
洋服の直しという業務中の事故には適応されないような気もします。

そして、賠償責任保険は会社など団体で入るものだったような。。。

母が個人で入れる賠償責任保険が、もしありましたら教えていただきたいです。
宜しく御願いいたします。

Aベストアンサー

#1さんご回答の通り、個人で入ることのできる保険はありませんので、会社で手配してもらうほかありません。また賠償金を個人負担にさせるのであれば、社会通念上再発防止のための適当な金額である必要があり、給料に対して大きな負担を強いられているのであれば、きちんと声を上げることも必要かと思います(もちろん仕事を続けたいとのお気持ちもあるとは存じております)。

一方、本質問とは関係ありませんが、#1さんのお答えになっているリコール、PL(+瑕疵保証)について若干補足させていただきます。

製品に欠陥があったため、製品自体が故障したようなケース
⇒瑕疵保証保険
製品の欠陥のため事故が発生し、第三者の人的・物的被害が発生したようなケース
⇒PL(Product Liability)保険
同種の市場流通製品にも同様の事故発生の可能性があるため、製品回収を行うようなケース
⇒リコール保険

いずれも製品の安全性・品質を保証するようなタイプの保険のため、保険会社としては引受は保守的です。中小零細では保険料が支払いきれず、自動車や電機メーカーほどの大企業になると金額が大きすぎて単独では引受できないという感じじゃないかと思います。

#1さんご回答の通り、個人で入ることのできる保険はありませんので、会社で手配してもらうほかありません。また賠償金を個人負担にさせるのであれば、社会通念上再発防止のための適当な金額である必要があり、給料に対して大きな負担を強いられているのであれば、きちんと声を上げることも必要かと思います(もちろん仕事を続けたいとのお気持ちもあるとは存じております)。

一方、本質問とは関係ありませんが、#1さんのお答えになっているリコール、PL(+瑕疵保証)について若干補足させていただきます。

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