痔になりやすい生活習慣とは?

近年はどこでも指定ゴミ袋も有料になったようですが、皆さんの町では消費税は非課税で売っていますか。
私の町では、
・本体 188円
・税込 203円
などととしてスーパーで売られています。

ところが下記のニュース記事によると、兵庫県篠山市では非課税商品だとか。
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe …

住民票や納税証明書などを交付してもらうのと同じ行政手数料の一種と考えれば、たしかに非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

しかし、ゴミ処理は行政でなければできないことでは決してなく、民間事業者も多数あります。
したがって、行政の仕事と言えどもたとえば体育施設の賃料などと同じく、消費税は賦課されるべきと考えるのが普通ではないでしょうか。

篠山市のように、ゴミ袋を非課税で売っている自治体があったら教えてください。
なお、税法に対する講釈ではなく、現実に売られている実態が課税か非課税かをおうかがいします。

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A 回答 (2件)

レスありがとうございます。



>「民間業者への委託事業」というのは、ゴミ処理そのもののことでしょうか、それとも袋の販売のことでしょうか。

ゴミ収集業務とゴミ袋の販売です。ゴミ袋代金に収集手数料が含まれています。
処理施設は近隣の自治体による環境事業組合が担っています。
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この回答へのお礼

そうでしたか。参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2014/05/10 07:46

>実態が課税か非課税



こちらは民間業者への委託事業です。
販売者がその事業者であることから当然課税されています。

業者委託でも指定袋が導入される前は収集手数料徴収だったのでこれは非課税だったと思います。
以前住んでいた自治体では自治体の清掃課が業務として行っていましたので
ゴミ袋は無料配布されていました。
事業者が民間か行政かの違いがあるかもしれません。
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この回答へのお礼

早速のお答えをありがとうございます。

一つお聞きしても良いですか。
「民間業者への委託事業」というのは、ゴミ処理そのもののことでしょうか、それとも袋の販売のことでしょうか。

お礼日時:2014/05/09 09:35

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Q市指定非課税ごみ袋の消費税取扱いについて

市指定のごみ袋を購入したら非課税の領収証でした。
法人(営業所)で購入したのですが、消費税の取扱いはどうしたらよいのでしょう。
課税仕入となるのか非課税仕入となるのか、ご教授願います。

Aベストアンサー

原則としては、購入した段階では、まだ、役務の提供を受けておりません(まだゴミ袋としては使用していない)ので、課税の対象外となり、そのゴミ袋を使用(ゴミを入れて捨てた)した段階で課税となります。

ですが、上記の方法ですと、決算時等にいちいち使用した分と使用していない分(要は貯蔵品の在庫)を把握しなければなりませんので、消費税法基本通達11-3-7の規定により、毎期継続適用を前提に購入時に課税仕入れとして処理することが可能です。

よって、購入時に課税仕入として処理したほうがいいのではないでしょうか?

Q市指定ゴミ袋の消費税

ごみ袋が在庫切れ寸前 非課税なのに駆け込み買い? 兵庫・篠山
神戸新聞NEXT 5月8日(木)7時30分配信
(記事引用)
兵庫県篠山市指定の可燃用ごみ袋(大、10キロ)が在庫切れ寸前にまで減っていることが分かった。一部店舗や市役所などにはまだ残っているが、スーパーやコンビニでは在庫切れが相次ぎ「お詫び」の紙を掲示。3月に購入件数が増えたことから、非課税商品と分からず、市民が消費増税前に「駆け込み買い」した可能性が高いという。



私の認識では、ゴミ袋の販売は、市指定であろうが、なかろうが「資産の譲渡」に該当し消費税課税だと思うのですが、非課税になるとなると何にあたるのでしょうか?
ゴミ処理の役務提供のための「行政手数料」でしょうか?
しかし、ゴミ処理自体は課税の役務提供ですし。。。
ゴミ袋を購入することによって、ゴミを出すことができる許可を市が出しているということでしょうか。。。

お分かりになる方お教えいただければ幸いです。。。

Aベストアンサー

>ゴミ袋の販売は、市指定であろうが、なかろうが「資産の譲渡」に該当し消費税課税だと思うのですが、
そのとおりですね。
ただ、自治体のゴミ袋は、消費税増税に伴い価格があがるところもあれば、変わりないところ、それぞれです。
それは、ゴミ袋に対する自治体の考え方が異なるためでしょう。
ちなみに、私の市では、店によって同じ大きさの袋でも価格が違うし、消費増税分を価格に転嫁するしないも店の自由です。

>ゴミ処理の役務提供のための「行政手数料」でしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
必ずしもそうとは言えません。
少なくとも、私の市では、有料ごみ袋は「ごみの有料化(手数料)」ではありません。

>ゴミ袋を購入することによって、ゴミを出すことができる許可を市が出しているということでしょうか。。。
そういう意味合いはあるでしょう。
ごみ袋を有料にすることにより、ごみ減量につなげるというのが目的でしょう。

Qゴミ処理券の消費税取扱い

ゴミ処理券や産業廃棄物処理手数料の消費税は非課税取引?課税取引?
切手のように使用時に課税仕入として取り扱われるのでしょうか

明文化されている通達などの規定を探しても見つかりません。
どなたかお教え下さい。

Aベストアンサー

物品切手等として、下記のように取り扱われます。


消費税法
別表第一 (第六条関係)
四 次に掲げる資産の譲渡
 ハ 物品切手(商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を
   表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。)その他これに
   類するものとして政令で定めるもの(別表第二において「物品切手等」と
   いう。)の譲渡


消費税法施行令
(物品切手に類するものの範囲)
第十一条 法別表第一第四号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又は
物品の貸付けに係る請求権を表彰する証書とする。


消費税基本通達
(郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期)
11-3-7 法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する
郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、
役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れ
となるのであるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、当該購入した
郵便切手類又は物品切手等のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して
当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れ
としている場合には、これを認める。

物品切手等として、下記のように取り扱われます。


消費税法
別表第一 (第六条関係)
四 次に掲げる資産の譲渡
 ハ 物品切手(商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を
   表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。)その他これに
   類するものとして政令で定めるもの(別表第二において「物品切手等」と
   いう。)の譲渡


消費税法施行令
(物品切手に類するものの範囲)
第十一条 法別表第一第四号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又...続きを読む

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q証紙は課税?非課税?

証紙は非課税だと思い込んでいましたが、課税対象なのでしょうか?

用途は土木事務所にて発行してもらう「建築士事務所登録証明書」の証紙金です。

色々検索してみたのですが、いまだ分かりません。
教えていただけませんか?宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

地方公共団体や売りさばき人から購入する場合は「非課税」です。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.yodacpa.co.jp/info/syouhizei-stamp.htm

Q市役所と消費税

教えてください。
市役所とかって消費税を払っているのでしょうか。

たとえば、市営バスとか競輪場などは払っているようですし、逆に住民票の発行手数料などは消費税がかからないようです。

例えば次のようなケースはどうなのでしょうか。
私たちの支払う料金(代金)に消費税は含まれているのでしょうか、また含まれている場合、税務署に支払っているのでしょうか。
また市によって違うのでしょうか。
はたまた一般会計と特別会計、企業会計によって違うのでしょうか。
詳しい方、教えてください。

(1) 体育館の手数料
(2) 実験農業で販売しているブドウの代金

Aベストアンサー

 一般会計と企業会計と一律に課税されることは事実ですが、じつはその計算式が異なるため、一般会計は事実上消費税を納めることはありません。

消費税法
第60条
6 第1項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、第30条から第39条までの規定によりその課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなす。


 これだけだと何のことか分からないと思いますが、簡単に言うと次のようなことになります。

1.消費税は生産、流通の各段階で課税されますが、二重、三重に課税されないよう、売上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を控除する仕組みになっています。

 例えば、A商店が商品を105円(うち税5円)で仕入れ、客に315円(うち税15円)で売った場合、A商店が払う消費税は、売上げにかかる消費税15円から仕入れにかかる消費税5円を差し引いた10円を税務署に納めます。

2.ところが、国や地方の一般会計では、消費税法第60条第6項の規定で、売上げにかかる消費税と同額を、仕入れに係る消費税額として控除できることになっています。
 もともと一般会計は利潤をあげることを目的としていませんから、簡単に言うと315円(うち税15円)で仕入れたものを315円(うち税15円)で売っているとみなしちゃうんですね。ですから、納めるべき消費税額は15円-15円=0円となるわけです。

3.したがって、質問者さんの例では、(2)のように農業試験場か何かで栽培したブドウを販売しているのであれば、一般会計ですから消費税を納める必要はありませんが、仮にその自治体が公営企業会計でブドウの栽培をして、これを販売しているのであれば、消費税を納める必要が生じるのです。

4.なお、(1)の手数料については、第6条(別表1)で、そもそも非課税となっていますので、一般会計でも企業会計でも消費税を払う必要はありません。
(なお、体育館の利用に係るものは、通常「使用料」ですから、厳密には企業会計でやると納税の可能性がありますね。)

(参考)消費税法別表により非課税となるもの
5.次に掲げる役務の提供
イ 国、地方公共団体、別表第3に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
(1)登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
(2)検査、検定、試験、審査、証明及び講習
(3)公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
(4)裁判その他の紛争の処理

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S63/108.HTM#060

 一般会計と企業会計と一律に課税されることは事実ですが、じつはその計算式が異なるため、一般会計は事実上消費税を納めることはありません。

消費税法
第60条
6 第1項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、第30条から第39条までの規定によりその課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなす。


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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q自治体の施設利用料の消費税は

自治体の施設利用料を支払いました。

ある自治体は「消費税込み」
別の、ある自治体は「非課税」と、言いました。
6つの別々の自治体で、それぞれ3対3の結果でした。

少し調べた所、自治体も消費税納付をする事業者ということですよね。

自治体によって「税込み」「税不要」と、対応が違うものなのでしょうか。

とりあえず、それぞれ「課税仕入れ」「非課税仕入れ」で経理処理しているんですけれども、これでいいのでしょうか。

以上につき教えてください。どうぞ、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自治体に対して支払うものは、全てが消費税の非課税という訳ではなく、基本的に、民間と競合するような取引については、課税対象とされます。
(逆に言えば、住民票の発行手数料等の非課税となる行政手数料は、民間とは競合しませんよね。)

ですから、どんな施設か、ご質問文からはわかりませんが、市民会館であったり、会議室であったり、体育館であったり、という場合には、当然、民間でも同様の施設の貸付をする所もある訳であり、自治体の物だからといって非課税にすると不公平という事になってしまうため、それらについては非課税としては、そもそも消費税法においても規定していませんので、課税取引に該当することとなりますので、課税仕入で処理できるものと思います。
詳しくは、以下の過去ログをご参考にされて下さい。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=615279
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=833472

自治体の担当者でも、消費税に関しては詳しくない方も結構多いものと思いますので、おそらく「非課税」と答えられた方は間違いでは、と思います。
(過去ログにあるように、行政手数料以外の部分で非課税となるのであれば、話は別ですが)

そもそも消費税は、国税の訳で、同じ内容の取引であれば、自治体間で差が出る事はありえませんので、私が例示したようなものの施設利用料であれば、課税仕入で処理して問題ないものと思います。

自治体に対して支払うものは、全てが消費税の非課税という訳ではなく、基本的に、民間と競合するような取引については、課税対象とされます。
(逆に言えば、住民票の発行手数料等の非課税となる行政手数料は、民間とは競合しませんよね。)

ですから、どんな施設か、ご質問文からはわかりませんが、市民会館であったり、会議室であったり、体育館であったり、という場合には、当然、民間でも同様の施設の貸付をする所もある訳であり、自治体の物だからといって非課税にすると不公平という事になってしまうた...続きを読む

Q自治体が物品売払う契約に消費税を払うのか。

国や自治体が、不要になった物品を入札で売払う場合、買入する入札者は消費税を払う必要があるのか。
国や自治体は売払契約で税法上の課税対象事業者となるのか。
また、国や自治体は消費税の納税義務者または非課税事業者なのか。

Aベストアンサー

国や自治体の一般会計は歳入にかかる受け取り消費税と歳出にかかる支払い消費税を同額とみなす取り扱いをすると定められています。
(消費税法第60条の国、地方公共団体等に対する特例 )
このため消費税相当額を受け取っても最終的に消費税の納付の発生もまた還付もありません。

なお特別会計についてはそうした規定はなく、民間と同じように計算して支払いをしています。(もちろん還付の場合もあり)

Q登録料の勘定科目

経理を始めたばかりでよくわかりません。

強制加入団体(登録しなければ業務が行えない)に対する登録料の勘定科目はどのようなものになりますか。
脱退しても返金はありません。

また、そのような費用を立替えてもらった場合、それを返金するとき
の仕分けはどのようなものになりますか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘定科目の選択は、金額が20万円以上かどうかで変わります。

・20万円未満の場合 
諸会費×××/仮受金××× (仮受金は、立替えてもらっている前提です)

・20万円以上の場合
長期前払費用×××/仮受金×××
立替えてもらったお金を返金した時
仮受金×××/現金(又は○○預金)×××

同業者団体等の加入金で金額が20万円以上のものは、税務上の繰延資産に該当し、資産として計上しなければなりません。(法人税法施行令14条、134条、法人税法基本通達8-1-11)
ただし、会計上の繰延資産には該当しないので、会計上は上記のとおり長期前払費用として計上します。(無形固定資産とする考え方もあるようです。)

なお、償却期間は5年です。(定額法)


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