アメリカが京都議定書に批准しないで、他の国だけの批准で議定書が発効した場合は、アメリカに削減義務は課されないということなのですか?

また、日本などの先進国はなんでまだ京都議定書に批准していないのですか?

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A 回答 (2件)

削減義務に関しては、前の方が書かれた通りです。



2点目のなぜ先進国が批准していないのか(2国してますけど)、についてお答えします。基本的には前の方が書かれたことに「加えて」以下のことがあげられます。

1997年に採択された京都議定書が温室効果ガスの削減数値目標を目玉とするのは間違いありませんが、これらに加えて、この議定書では「京都メカニズム」という3つのメカニズム(排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム)と「吸収源」という仕組みが導入されました。

「京都メカニズム」「吸収源」それぞれについての説明は、ちょっと長くなってしまうのでここで省略しますが、大事なのは、この2つが実質的な削減目標の意味を大きく変える可能性を持つものであったということです。

しかし、この2つに関する詳しいことはCOP3では合意がされませんでした(もっと正確に言えば、この2つに関して詳しく決まらなかったからこそ数値目標について合意ができたんですが)。

また、この他にも「遵守問題」=目標を守れなかったときの罰則規定など、や「途上国問題」=途上国への援助など、に関しても合意ができていませんでした。

よって、実質的な意味での京都議定書および削減数値目標が一体どのようになるのか、COP3が終わった時点ではまだほとんど決まっておらず、そのことについて今度は交渉をする必要があったわけです。

これらが決まらないと、各国は議定書に関して責任をもって批准することはできません。
中身が固まっていない契約書にサインをするようなものだからです。

このため、各国はCOP6までにそれらについて合意をするつもりで交渉をしてきたのですが、結果は御存知の通り「決裂」という形で、また今年の来月に持ち越しとなってしまいました。

以上でお分かりだと思いますが、ブッシュ大統領が「先進国が批准していないから死文化している」と述べているのは、全くの詭弁です。
まさに、現在の交渉はその批准をする体制を整えるために行われていたものですから。

参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi9n-ymgs/
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 条約は批准した国だけが拘束されますので、批准しなければ、削減義務は生じません。


 日本としてみれば、アメリカが批准しなければ、成立は難しいので、他の加盟予定国の様子を伺っている段階だと思います。積極的に批准すれば、反アメリカの急先鋒だとアメリカに思われます。
(参照)
http://www5b.biglobe.ne.jp/~change-c/Bush/top.html

参考URL:http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-3.html
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事情をあまり詳しく書きすぎると、ちょっと長くなってしまうので、ある程度さっ引いて書きます。

COP3前の段階では、各国が出していた提案は基本的にどこも「先進国(この問題ではよく「附属書I締約国」という言い方をします)一律で○○%」という案を出していました。

しかし、交渉の途中で、主に日本の提案により、各国の目標が差異化(つまり別々ということ)されることになりました。
日本があげた理由は、自国は既に70年代のオイルショック以降省エネ技術導入などを進めてきており、これ以上そうした努力を積み重ねる余地が少ないから、「一律」では不公平だということです。

こうして目標は各国ごとに別々になることが決まったのですが、もっとも重要といわれた3つのグループ(EU、アメリカ、日本)の削減目標は、それぞれ8、7、6と、ほぼ1%以内の差になりました。

こうした数字がどのようにして決まったのか、という点に関してはそれぞれの国内事情が異なるうえ、肝心な部分の交渉は非公開ですのではっきりとしたことはわかりません。

ただ、京都議定書ではこの目玉であった「削減数値目標」の他に、「京都メカニズム」と呼ばれる3つのメカニズム(排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム)と「吸収源」という仕組みが導入されました。
これらは、実質的な意味での削減数値目標を大きく変える可能性を持つものでしたが、COP3では詳しいことは決定されず、その後の交渉に委ねられました。
その事を決定しようとしたのが、昨年「決裂した」と報道されたCOP6でした。

とりあえずは、こんなところまで。

もし交渉過程についてより詳しくお知りになりたいのであれば、

 竹内敬二 『地球温暖化の政治学』 朝日選書 1998年
 井田徹治 『大気からの警告』 創芸出版 2000年
 
のどちらかを読まれるとよいでしょう。
前者はCOP3までの話が中心です。

削減数値目標が京都議定書が採択されたのは、1997年のCOP3(気候変動枠組み条約に関する第3回締約国会議:京都)においてです。ちなみに、去年開催されたのはこの「6回目」という意味です。

事情をあまり詳しく書きすぎると、ちょっと長くなってしまうので、ある程度さっ引いて書きます。

COP3前の段階では、各国が出していた提案は基本的にどこも「先進国(この問題ではよく「附属書I締約国」という言い方をします)一律で○○%」という案を出していました。

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3.割当量の一部の排出量取引による移転を停止する
ことが,マラケシュ合意で決まっています。


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