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所有権移転仮登記を登記権利者と登記義務者が共同で申請した場合、仮登記された時の登記識別情報は、仮登記権利者に通知されると思いますが、
この仮登記を本登記にするときは、登記義務者(所有権登記名義人)の登記識別情報を添付することで申請できます。
そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?



 失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。

>また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、

 それは仮登記権利者が単独申請をする場合の話ですよね?利害関係人(仮登記義務者も含む)が単独申請をする場合は、仮登記権利者に通知された登記識別情報を提供するのではなく、仮登記権利者の承諾書を添付します。誰が単独申請をする話なのか、きちんと区別しましょう。

>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

 することになります。
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前段について。


所有権仮登記に基づく本登記がされた場合であっても,
その本登記のみが抹消されることもありえるので(見たことありませんが),
仮登記の登記識別情報が失効するようなことはありません。
売買による所有権移転登記後の売主の登記識別情報と同じようなものになった
と考えて差し支えないように思われます。

後段について。
登記権利者と登記義務者が共同して行う登記申請の場合には,
不動産登記法22条により登記義務者の登記識別情報の提供が必要です。
これは仮登記の場合も同じですので,
仮登記権利者が仮登記時に通知を受けた登記識別情報の提供が必要です。
不動産登記法110条前段による仮登記名義人(仮登記権者)単独申請での
仮登記の抹消登記申請の場合であっても,
申請の形式は共同申請と同じ(申請書上,登記権利者の表示を要する)なので,
不動産登記法22条により登記識別情報が必要です。

もしも登記識別情報が提供できないときは,不動産登記法110条後段により,
仮登記名義人の承諾書を添付して登記権利者(仮登記義務者)の単独申請にすると,
事前通知や本人確認情報を回避できるので,もっとも楽な方法のように思えます。
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仮登記は、土地に関する所有権移転仮登記で昭和40年の日付のため、権利自体は時効で消滅しているとの説明を司法書士から受けています。

1.訴訟の額はどのようにすれば分かりますか。相続税評価額で700万程度の土地です。
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1、訴額は固定資産評価額の2分の1です。その額が訴額なので、裁判所の手数料は、仮に固定資産評価額が700万円とすれば、350万円なので、2万4000円です。
2、訴状の提出先は、その土地の管轄裁判所です。訴額が140万円以下なら簡易裁判所、それ以上ならば地方裁判所です。
3、可能です。司法書士の手数料は任意なのでわかりませんが、数万円(2から3万円)程度と思います。
なお、その勝訴判決があれば、単独申請で抹消できます。

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金銭貸借の担保などといった取引関係ではなく、農地法上の制約のために仮登記でしか取得できない土地(現況 畑)があります。そこで、取得する側にとって、「仮登記と本登記との違い」について教えてください。現況のままでの売買取得という前提で構いません。 特に知りたいのは・・・
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>「農家」ではない(畑作はするものの、一定規模の耕作面積に達しない)という農地法の制限のために本登記ができない状態です。

と云うことは農地法の3条や5条の問題ではなく、もともと資格がないわけですよね。
ですから、今のままでは何時まで待っても「条件成就」になりません。
農地法は全てそうですが、最終的には地域の農業委員会に委ねています。ですから、どのようにすれば「適格者」となれるか、農業委員会でお聞きになってはどうでしようか。
なお、一般的に農地の売買は売買契約締結時に手付金を支払い農地法の許可のあった日から何日以内に残金を支払い所有権が移転する、と云うようになっています。その契約時に「停止条件付売買予約」を原因として所有権移転登記の仮登記をし、許可があって売買残代金を支払ったときに本登記します。
crark_kentさんの場合には、仮登記の時点で全額支払っているようですが、そうだとすれば、内部的(売買契約当事者)には所有権が移転していたとしても対外的には移転していません。移転するためには(本登記するためには)crark_kentさんが「適格者」とならなければなりません。

>「農家」ではない(畑作はするものの、一定規模の耕作面積に達しない)という農地法の制限のために本登記ができない状態です。

と云うことは農地法の3条や5条の問題ではなく、もともと資格がないわけですよね。
ですから、今のままでは何時まで待っても「条件成就」になりません。
農地法は全てそうですが、最終的には地域の農業委員会に委ねています。ですから、どのようにすれば「適格者」となれるか、農業委員会でお聞きになってはどうでしようか。
なお、一般的に農地の売買は売買契約締結時に手付...続きを読む

Q仮登記の時効は民法何条ですか?

 土地の所有権移転仮登記等で、たとえば贈与予約が原因の仮登記は時効の中断等がなければ10年で時効になる(予約完結権)と聞きますが、これは民法の何条に基づくものでしょうか?至急知りたいのですがよろしく御願いします。

Aベストアンサー

>その原因である贈与予約は民法167条で10年間で時効になるということでよいでしょうか。

予約そのものが10年間で時効、と云うなら、それは違います。
予約でも「子供が成人になったとき」などの約束なら10年を過ぎる場合もあります。
予約が成就し、本登記請求権(この請求権が「債権」です。)が発生したときから10年です。
そうすれば本登記請求権がなくなるわけですから、所有者は仮登記権利者に対して抹消訴訟(任意でもいいですが)で抹消できます。

Q不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(1)所有権に関する仮登記の本登記では、
  土地:1筆につき1000円。
  建物:1000分の10
(2)所有権以外の権利の仮登記の本登記は、
  本来の税額
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Google(http://www.google.co.jp/)で、
「本登記 単独 印鑑証明書 登記識別情報 利害関係人の承諾書」
として検索すると、検索結果の7件目前後に、
「まる覚え司法書士 - Google ブック検索結果」
というものがあります。
その162ページの中の記述です。

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~...続きを読む

Aベストアンサー

所有権、用益権、信託の仮登記は本来の税率の2分の1.そして、それらの本登記も本来の税率の2分の1になります。その他の仮登記は1000円。そして、それらの本登記は本来の免許税になります。

具体的にいえば

所有権保存の仮登記は1000分の2
所有権移転の仮登記は1000分の10
地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定・移転・転貸の仮登記は1000分の5
所有権の信託の仮登記は1000分の2
所有権以外の権利の信託の仮登記は1000分の1

となります。
注意してほしいのは、所有権や用益権の仮登記でも課税価格のないもの(例えば抹消の仮登記等)は1000円です。

Q仮登記から本登記に変更したいのです。

現在仮登記中です。
数年前に地元の方(所有権を持っている方の息子さん)と交渉のすえ代金も支払済みです。
しかし、農地法5条の条件付だったので、家を建てたくても建てることができず、先方に農業委員会への申請を依頼したまま今に至っています。
先日こちらから状況の確認を求めたところ、所有権をもっている方が亡くなられたとのことでした。
これから私はどのように動いたら、農地法の条件をはずし、所有権もろともわたしへと移行した本登記ができるのでしょうか。
その息子さんに何を依頼し、その証拠として何か文書でも残したほうが後々よいのでしょうか。
ぜひアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

農地法5条の許可は、農地以外の地目への変更、並びに非農家への所有権の移転を許可するものであり、5条許可を受けることにより、所有権移転と同時に地目変更することができます。登記申請書には、現況が農地以外であることを証明する現況写真を添付し、当該地を赤ペン等で明示することが必要です。
 いずれも管轄の法務局(支局・出張所)の登記申請相談窓口で事前に手続きについて確認すると確実に手続きすることができます。

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q土地の仮登記された名義の相続

 最近、父が亡くなり相続の作業を進めています。まず、相続される父名義の財産をリストアップしていますが、いくつかある不動産のなかで他人であるA氏名義の農地で父が仮登記されている土地があります。
 この土地は、今回の相続の対象になるのでしょうか?父の名義は、あくまで仮登記なので現在の所有権は、A氏で今回の相続の対象には、ならないように思いますが、ただ、父は、既に亡くなっており仮登記の権利は、相続されるような気がしますがいかがでしょう?
 登記簿には、
 条件付所有権移転仮登記  ”受付日” ”受付番号”
 原因 売買(条件 農地法第五条の許可)
 権利者 ”父の住所、氏名”
 となっております。
この土地の相続手続きをどうしたらよいのかお教えください。

Aベストアンサー

農地法5条の許可は、いわゆる農地の転用なので許可が得られるかどうかは別として、仮登記も相続の対象になります。
登記手続は、相続を原因とした条件付所有権移転仮登記の移転になります。相続財産価値としての扱いは分かりませんが、登記手続きとしては亡お父様の不動産の相続と同じに扱えばよろしいかと思います。

Q抵当権設定仮登記のついた土地の仮登記抹消について

500万円を債権金額とする抵当権設定仮登記が設定されている土地を購入した場合、債権金額の500万円を抵当権者に支払えば、仮登記は自動的に抹消されますか?
また、500万円の債権を返済した旨を証明するものを登記原因情報とすれば、抵当権者に特に協力してもらわなくても、抹消登記も実施できるのでしょうか。
できれば、その土地を購入したい状況なのですが、抵当権者がマチキンのようなので、こじれるようであれば見送らざるをえないと考えているのですが。。

Aベストアンサー

仮登記といえども登記に違いはないので,
仮登記権者の協力が得られないと,抹消はできません。

理論的には,被担保債権である借入金の返済をすれば
付従性により抵当権は消滅するものの,
登記を抹消するには,登記名義人からそのための書類を出してもらわないと,
登記上はそのまま残ったままです。

仮登記ということで,抹消登記の方法は,
(1)所有者と仮登記権者の共同申請
という原則的な方法だけでなく,
(2)仮登記名義人から承諾書を得て所有者が単独申請
という例外的な方法も考えられるものの,
どちらにしても仮登記権者から書類をもらわないことにはどうしようもありません。
(正確には仮登記名義人の協力がなくても登記する方法はありますが,
その場合には裁判を起こし,勝訴しなければなりません)

また,買ってから何とかしようというのは甘いように思われます。
「仮登記を付けたのは貸付金の一部だけで,他にも貸付金はあるんだ。
その全額を払ってくれないと抹消には応じないよ?」
なんて言われたらどうするおつもりですか。
見通しがない状態で動くのは危険すぎます。

もしも取引をするのであれば,
・いくら返済をすれば抹消に応じてくれるのか
・返済と引き換えに抹消登記に必要な書類をくれるのか
 またその書類の確認を返済前にさせてもらえるのか
を確認し,司法書士等の専門家の立会いの下に
返済・書類授受を行うべきかと思われます。

仮登記といえども登記に違いはないので,
仮登記権者の協力が得られないと,抹消はできません。

理論的には,被担保債権である借入金の返済をすれば
付従性により抵当権は消滅するものの,
登記を抹消するには,登記名義人からそのための書類を出してもらわないと,
登記上はそのまま残ったままです。

仮登記ということで,抹消登記の方法は,
(1)所有者と仮登記権者の共同申請
という原則的な方法だけでなく,
(2)仮登記名義人から承諾書を得て所有者が単独申請
という例外的な方法も考えられるものの,
どちら...続きを読む


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