自主憲法制定？

ほとんど妄想に近いですが、憲法改正論の中にさほど珍しくなく 「自主憲法制定論」 が存在するのですが、自分で憲法を初めから作ってみたいという甘えた発想が出てくる理由はどんなもんなんでしょう？
米国に憲法を作られたのが気に食わなくって～ぇ、なんて理由なら他の市民は迷惑ですよね。

自主憲法制定とはやはり、現行憲法の全文改正の形態をとるのだと思われますが、自民党の改正草案を全文採用するとかして？　改正内容はどうでもいいんですかね。

No.5 回答者： iganooni 回答日時： 2014/05/24 22:21

世の中、憲法改正が当たり前の様にいってますが、

本筋は、あなたのおっしゃる自主憲法制定が、正論なんですよ。
その理由はなにか。単純明白、ＧＨＱ特にアメリカによる
押付け憲法（別名マッカサー憲法）なんですよ。
だから、自主憲法を創るのは甘えでもなんでもない
日本人のけんりですよ。

日本人の日本人による日本人の為の憲法を創りましょうよ。

この回答へのお礼

回答どうも有難う御座いました。

お礼日時：2014/05/28 04:28

No.4 回答者： sudacyu 回答日時： 2014/05/23 13:24

　政治家が、国民に対して国政を左右する政策変更に「感情論」を持ちこみ始めたら警戒すべきです。

　一国の政治に必要なものは、「国家戦略」です。
　もし、本気で「感情論」によって動いている政治家がいるなら、その政治家は無能で危険です。
　「国家戦略」を持ちながら、それを説明せずに「感情論」に訴えて国民を動かそうとする政治家は、本心を国民に隠して政治をしたがっているわけですから、危険です。


＜質問に対する回答＞
　「自主憲法制定論」などを持ちだす政治家は、馬鹿か国民をなめているかのどちらかです。
　将に、質問者さんの疑問は、的を射抜いています。
　少なくとも、大日本帝国憲法から日本国憲法への移行手続きは、大日本帝国憲法の手続きに従って、日本が最終案を作って可決したものです。

　それに対して「東京湾に軍艦を並べられて、国法である鎖国をやめて開国した」ことは、屈服以外の何物でもありません。
　「自主憲法制定」などと言うものが正論なら、「鎖国に戻す」ことも、真剣にに検討すべきことになります。

　当然ながら、「鎖国に戻す」など、検討にも値しません。日本の国益に反することは明らかですから。
　つまり、当時どのような政治的背景があったかどうかは問題とはならず、国益に合致するかどうかが重要なのです。

　日本国憲法の改正も同様です。
　６０年近く前にどういう政治的背景にあったかなどに目を奪われずに、「現在・未来の国益に合致するかどうか」に的を絞り、冷徹に検討する必要があります。

　以上、回答者さんの質問が的を射ぬいているとする理由です。
　

この回答へのお礼

回答どうも有難う御座いました。

お礼日時：2014/05/28 04:28

No.3 回答者： nacci2014 回答日時： 2014/05/15 11:05

憲法

前文（略）
(1)天皇
※象徴天皇の位置づけ
※国事行為に大統領を任命することを加える
(2)平和
※侵略戦争はしない旨を明記する。（防衛や国体維持の場合はその限りではない）
※軍隊について明記
(3)大統領
※国民の直接選挙で選抜される
※任期四年/延長一回
※国家元首
※外交/軍事/国家予算を担当し
条約批准権と非常事態宣言や戒厳令の発令。および
有事時は軍の総責任者となる
※外交において首相や外相がころころ変わるようではよい外交ができないので大統領に外交を四年任せる。※予算教書を立法府で発表し国の方針をはかる
※【対行政府】
国家予算の施行について内閣を指導する。大統領が国家予算を担当するのは目指す社会を実現するための制度
※【対立法府】
国会に対して法案勧告権と法案拒否権を持つが法案提出権は持たない
▽立法府の暴走の防止
※【対司法】
天皇の国事行為のうち、司法機関への大赦、特赦、恩赦、減刑などを提案する。
▽内閣の助言と承認を必要とし天皇が告示する
※副大統領と、大統領府には外交、軍事、国務（予算）長官をおく
(4)立法
※二院制にするが衆議院は政党政治を反映するために国政選挙により議員を選出するが
参議院は衆議院の立法に対しての
ご意見板として
貴族院的な要素にするため、高額納税者、業界団体、学術関係者から互選により議員を選出し、政党政治によらない衆議院の監視役として機能を促す。
※【対大統領府】大統領や大統領府が公民権を失うような場合に弾劾、罷免ができる
※大統領の発令する法案勧告については速やかに審議する。
（成案かどうかは立法府に任せる）▽大統領の暴走の防止
※内閣の助言と承認をえた大統領の予算教書に基づき国会審議を行う。※【対行政府】
内閣総理大臣は立法府から選出される
※内閣不信任案を提出できる
(5)行政
※内閣総理大臣と閣僚を持って内閣を組織する
※【対大統領府】内閣は大統領の予算教書に基づいて予算を執行する
※大統領の予算教書について助言と承認を行う
（内閣は予算教書の拒否もできるが大統領は予算案の拒否もできるため法案については五分の協議となる）※内閣は内政についての総責任者となる
※【対立法府】
衆議院を解散できる
※【対司法】
最高裁判所裁判官を任命する
(6)司法
※大統領を弾劾、罷免できるを追加(7)道州
※北海道/東北道/関東州/北信越州/東海州/近畿州/四国道/中国州/九州道に分ける
※道州独自の法制化が可能だがこの憲法と矛盾してはならない
※他の道州を差別または不利益になるような法制化はしてはならない
※道州は独自に条約を締結したり
独自に軍を持ってはならない
(8)国民
※国民主権を明記※基本的人権を明記
※プライバシー権を加える
(9)憲法
※国家の最高法規(10)改正
※国会議決から国民投票を経て改正される

この回答へのお礼

回答どうも有難う御座いました。

お礼日時：2014/05/28 04:28

No.2 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2014/05/15 10:00

「カエサルのものはカエサルに、神のものは神に返しなさい。

」（マタイ福音書二二 章などにある言葉）

　憲法自体は、いつの世にもある。廐戸皇子の時代、平家の時代、信長の時代、徳川の時代、明治の時代、戦後。
　しかし、いつの時代も、２０００年前の、ローマ権力者とローマ兵、のようなものであるのが列記として察せられる。
新約聖書により、帝政ローマに侵略され、そのコインが社会にもたらされたエルサレム、その社会での人々の混乱が記される。
その社会に、人々の安全はあったのか?、その議論は、現代にも身に沁みるものがあるのではないでしょうか。　考察するに、比較的?、安全であったのは、ローマ権力者とローマ兵だけ、のような気がしないでもない。　それら以外は、略奪の連鎖反応&略奪放置社会を形成することになっていたのが分かる。
現在の社会、そして世界にて、過去に記されたローマ権力者とローマ兵のようなものは 何か? 、と、考えることが出来るのではないでしょうか？
　それらは、戦いに明け暮れ、侵略した地域を略奪の地獄として置きながら、己らは何かしらの安全である。
社会全体の自由を啓蒙するものは、犯罪者として殺していき、どうせ、人殺しの国家として国家ごと葬り去る。
　現代の社会に、そのようなものの気配があるのならば、ローマ権力者とローマ兵 のようなものが、残されていることが、疑惑として、 浮上 するのではないでしょうか。　全世界を、暴力と金で支配するものの 存在 である。
暴力と金で、侵略した地域を略奪の地獄として置きながら、己らは何かしらの安全であるものと、言う事になる。

「23:32あなたがたもまた先祖たちがした悪の枡目を満たすがよい。 23:33へびよ、まむしの子らよ、どうして地獄の刑罰をのがれることができようか。」（マタイ福音書二三 章などにある言葉）

　現在の憲法で言うなら、暴力と金による人々へのあからさま迫害を防止できないそれに、明かな汚点があるのではないでしょうか。　ローマ権力者とローマ兵 のような者のための、ザル（抜け落ち効果があがらない）法だと言う事である。今の様な 法では、明らかにのらりくらりと、不正な者のドジョウかナマコ、言い逃れの穴が無数にあると言う事ではないでしょうか。

　改正されるものは、暴力と金による人々への迫害・強要をキッチリと防止・予防するものでなければ、また２０００ねん位、紛争と人殺し、搾取と略奪に支配される国家そして世界となるのではないでしょうか？
　それらを改善改質しない社会は、その猶予なく、放射能で滅ぶことも、最近の科学データ化として一部見える。

　全世界による、封建ローマ権力者とローマ兵 のようなものの改質、それが明確に明記される 法 こそ、平和の元に立ち返った 改正 となるに違いない。

この回答へのお礼

回答どうも有難う御座いました。

お礼日時：2014/05/28 04:28

No.1 回答者： nacci2014 回答日時： 2014/05/15 03:47

現行憲法は平和憲法であり、陸海空軍を持たず、他国への侵略も禁止してます。

それは前文にありますが
近隣諸国に期待しての設定なのです。他国が日本を攻撃することがないと言うことを前提にした平和憲法なのです。

近年、中国との尖閣諸島問題
韓国との竹島問題、ロシアとの北方領土問題など

日本をとりまく隣国との領土問題が表面化しており
隣国が武力行使に及ばないとは断言できない情勢になりました

日本は自衛のための軍隊を所持していて日米安全保障条約も締結しているので
隣国からの武力行使があれば
それを除去できる権利と実力を
備えています

ただし相手を攻撃しませんから
戦場は日本領土に限定されるわけです

近年、中国の軍備増強やアメリカの国際政治力交代の背景をうけ

平和憲法は理想論であり他力本願な側面があって
国体維持のためには憲法があしかせになり有事の際に国土防衛ができなくなる懸念が
あることから

憲法を見直そうと動いているわけです

反日教育をしている国が攻めてこない保証はありませんし
現に韓国は日本が攻めてこれないことをいいことに
竹島を不法占拠しているわけです

また軍事というのは外交上必要な側面があります

中国や韓国が反日教育をやめないのは、日本に攻撃軍がないからという理由もあります

何を言っても攻撃される心配はないわけです

それが国家の不利益になるのなら
戦争目的ではなく威嚇目的として
日本にも攻撃軍が必要ではないかと言うことです

日本に攻撃軍を設置することには
賛否両論あり
国民的なコンセンサスを得るには
時間がかかるかもしれないが
中国との不安が
実際にある以上

その法改正を容易にできるように
まずは憲法改正要項を見直しましょうというのが
与党の見解

今の日本は平和ボケしているので
日本が攻撃軍を
持とうと与党が
主張しても難しいと思うけど

例えば中国なり
ロシアなりが
実力行使してきて日本人に死者を
含む損害を与えた
アメリカ軍は
中国やロシアとの全面戦争を怖れて報復しなかった
というような
事件がもし
あったとしたら

日本にも攻撃軍は必要ではないか
相手を威嚇することで国体維持に
つながるなら
攻撃軍を持とうというように
世論が湧き上がるかもしれない

この回答への補足

早速有難うございます。
憲法9条が永遠に現在のままで良いとは限りませんし、9条の条文の改正も可能です。
ただし現行9条のままでも 「自衛権」が国家国民の保有する自然権として認められていますので、「自衛」の意味を正しくわきまえれば、日本の防衛は完全に可能となるのではないでしょうかね。
敵地攻撃は×だとか、先制攻撃は禁止だとか、航続距離の長い戦闘機は保有しないだとか、近代戦にそぐわないその種の井の中のカワズ的妄想を改め、本格的な自衛体制を完成させればいいのだと思います。自衛権は、自国防衛を完全に完遂してこその自衛ですから。
世界の大半の国々が侵略戦争を否定し、軍備を専ら防衛目的に拡張している現状に真似ればＯＫかと。

それと、憲法の全文を全く新たに、新規に作り直すという「自主憲法制定論」についてはどんなもんなんでしょう。
部分改正じゃなくて、「僕たちが一からキチンキチンと、初めっから憲法の条文を作り上げていくのですっ」 なんていう、あの幼稚な自主憲法制定論についてです。

補足日時：2014/05/15 05:47

この回答へのお礼

回答どうも有難う御座いました。

お礼日時：2014/05/28 04:27