現在主婦で昼間は風俗で働いています。
今度から旦那の勤務先でスーパーのレジを(アルバイト)することになりました。
風俗ではたらいているので保険は国民健康保険で今は分割で支払っています。
年金は払えず滞納中です。
所得税とかの支払いはたぶんできてないです。この事は旦那はしりません。
旦那には派遣で働いていると言ってますが今度から働く場所は旦那の勤務先なので色々とバレるかもと不安です。
風俗で働いているので給料明細はないので所得税がひかれているのかさえわからず、旦那に言われたのが所得税を派遣先が払っていたら二重に払うことになるから多くひかれることになるんじゃないかと言われました。でも実際は風俗で働いているので、大丈夫かと思います。
もし旦那にばれてしまうとこの世にはいないいかもしれません。
あまりにも無知なので色々と教えて頂けるとありがたいです。
自分が悪いのはわかっています。
あまりにも無知すぎてごめんなさい。

A 回答 (1件)

>給料明細はないので所得税がひかれているのかさえわからず


源泉徴収票を年末などにもらっていないなら、店側が税金を払ってはいないでしょう。
恐らく、個人事業主として働いていることになっていると思います。

一応、店の人に、所得税は引かれているのか?と聞いてみたら良いでしょう。
逆に、あなたには税金を引いて分を支払っていると言われたら、明細や源泉徴収票をくださいと要求しましょう(ここでゴタつくなら、必要以上に抜かれていると思います)。


個人事業主の場合、自分で税務署に行って所得の申告(確定申告)を行わなければなりません。
自分で申告していない場合は、税金を払っていないので、いわゆる脱税になります。
バレることはほとんどないと言われていますが、犯罪であることには違いありません。
万が一バレたときには、いろいろ大変なことになるでしょう。

次のアルバイト先で税金を払ってくれていても、結局確定申告は行わなければなりません。
収入A:風俗での収入
収入B:レジバイトでの収入

を合わせた所得と元に税金が計算され、多く払われていた場合は戻ってくるし、足りなければ払わないといけません。

ただ、確定申告で正直に風俗ですと言う必要はないでしょう。
それっぽい職種(ホステスとかキャバ嬢とか)で、給料ではなく報酬として得た収入だと言えば良いと思います。

ものすごくざっくりしているので、確定申告をする気があるのなら、税務署に行って細かいことは聞いてください。

>二重に払うことになるから多くひかれることになるんじゃないか
旦那には、「よくわからないけど、大丈夫だったみたい」とか言っておけばいいでしょう。
確定申告の書類を見られなければ、気づかれないんじゃないかと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

mp20palpunteさん回答ありがとうございます^_^
すごく役に経ちました。何もわからないことなので分かりやすくて理解できました。
税務署に行って色々聞いてきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/05/16 12:14

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q所得の調査表について、私は風俗で働いています

収入が全くなくなり、1年前より風俗で働いています。
本題なんですが、先日親のすねをかじり引越ししました。
その後以前住んでいた市役所から前年度の所得調査票が届いたんですが、風俗で働く前の会社が確定申告をしていなく税金を滞納という形になり、会社に嫌気がさしやめてしまいました。安月給だったために、お金もなくずっと滞納していので給与が少ない私はアルバイトをしていましたがアルバイトなので収入もそれこそ少なく、挙句の果てに少額預金を全て差し押さえられました、以前の給与の額なども知っていました。
その後役所に連絡をし、滞納分は分割で払っています。
お金が至急必要になり、友達が風俗で働いていたので、お金もいいと言うことで風俗に働くことになったんですが、現在の会社も確定申告をしていないと言うことで、以前のトラウマが蘇ってきました。
ですが、友達無収入でも通ると言っていたので無収入で出そうと思うのですが、私の様に以前差し押さえをされたことがるように人間はすぐ調査にはいられるのではと思い困惑しています。私は目星を付けられているのでしょうか?
現在滞納している身なので全てが筒抜けの様な気がしています。
同じ状況や経験があるかた、ご教授お願いいたします。

収入が全くなくなり、1年前より風俗で働いています。
本題なんですが、先日親のすねをかじり引越ししました。
その後以前住んでいた市役所から前年度の所得調査票が届いたんですが、風俗で働く前の会社が確定申告をしていなく税金を滞納という形になり、会社に嫌気がさしやめてしまいました。安月給だったために、お金もなくずっと滞納していので給与が少ない私はアルバイトをしていましたがアルバイトなので収入もそれこそ少なく、挙句の果てに少額預金を全て差し押さえられました、以前の給与の額なども知ってい...続きを読む

Aベストアンサー

1111managlomさんがお伺いを無視したら・・・・
結局何度も言うように、本気で調査しようとすれば
ばれるという事です。

だから相手次第なんです。

100%確実って税金払う以外にあり得ません。

ビクビクして生活するくらいなら納税した方が
絶対にいいです。
税金払いたくなければ働かないことです。
そうすれば税金0円ですし。

でもそれでは生活出来ないですよね。
だからOLしかりサラリーマンしかり誰もが税金
UPしてでもいいから給料UPを望む訳です。

生活費が足りなければ、
1)物を買わない
2)もっと稼ぐ
の方法を散ればいいのです。

だからビクビクするのではなく、申告しなければ
しないでいいじゃないですか(^^)
その時は、ばれたら払えばいいや!っていう気持ち
でいれば。

申告してまじめに払うか、ばれたら払うか、ほら
どっちも払うのですから同じ事でしょ。
ばれたからと言って、逮捕されるわけでもなく。

でもばれてから払うと、税金は上がりますけど。

だったらばれる前にまじめに払うかです。

何度も言いますがばれる、ばれないは相手次第な
ので1111managlomさんに収入がある以上ばれない
可能性は0ではないです。

今回は一度目を付けられたからまたばれるのでは?
ていう不安からだと思いますが、同僚は申告して
いないのではないですか?

だからばれたらばれたで払えばいいや!っていう
気持ちでいいのではないでしょうか。
そのためにはばれたときに払う分は貯金しておか
なければなりませんが。

1111managlomさんがお伺いを無視したら・・・・
結局何度も言うように、本気で調査しようとすれば
ばれるという事です。

だから相手次第なんです。

100%確実って税金払う以外にあり得ません。

ビクビクして生活するくらいなら納税した方が
絶対にいいです。
税金払いたくなければ働かないことです。
そうすれば税金0円ですし。

でもそれでは生活出来ないですよね。
だからOLしかりサラリーマンしかり誰もが税金
UPしてでもいいから給料UPを望む訳です。

生活費が足りなければ、
1)物を買わない
2)も...続きを読む

Q金地金売却による所得税確定申告時、消費税による利益は所得に含まれるので

金地金売却による所得税確定申告時、消費税による利益は所得に含まれるのです
か?

昨年、金地金の売却で20万円以上の利益が出ました。
確定申告をしようと思うのですが、
申告時に<消費税を含めて所得計算するのか否か>がわかりません。
お教え頂ければ助かります。

例えば、

A 【消費税込みで計算すると】
売却時(金地金200万円+消費税10万円)-購入時(金地金100万円+消費
税5万円)
=利益額(105万円)

B 【消費税抜きで計算すると】
売却時(金地金200万円)-購入時(金地金100万円)
=利益額(100万円)

前述の例で考えるとAは所得105万円ですし
Bの判断をすると所得は100万円なので、ABの判断で課税金額が違ってしまい
ます。

消費税に所得税がかかると二重課税のように思うので
Bの申告で良いのかと考えてます。

ちなみに私は法人でもありませんし、金地金の売買を業としてませんので
譲渡所得で所得税確定申告を行います。

関係法令も併せお教え頂ければ幸いです。

よろしくお願いします。

金地金売却による所得税確定申告時、消費税による利益は所得に含まれるのです
か?

昨年、金地金の売却で20万円以上の利益が出ました。
確定申告をしようと思うのですが、
申告時に<消費税を含めて所得計算するのか否か>がわかりません。
お教え頂ければ助かります。

例えば、

A 【消費税込みで計算すると】
売却時(金地金200万円+消費税10万円)-購入時(金地金100万円+消費
税5万円)
=利益額(105万円)

B 【消費税抜きで計算すると】
売却時(金地金200万円)...続きを読む

Aベストアンサー

>申告時に<消費税を含めて所得計算するのか否か>がわかりません…

1. 消費税の課税事業者で税込会計によっている場合・・・含まない
2. 消費税の課税事業者で税抜き会計によっている場合・・・含む
3. 消費税の免税事業者なら・・・含む
4. 消費税法でいう「事業者」でない・・・含む
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

>ちなみに私は法人でもありませんし、金地金の売買を業としてませんので…

4. ということですね。

>消費税に所得税がかかると二重課税のように思うので…

間接税にはそういうこともありますが、その前に Aと Bの差額 5万円はあなたのポケットに残るのですから、所得税が課せられるのはやむを得ません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q「給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下は申告不要」と株式の繰越損失

「給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下は申告不要」と株式の繰越損失について質問があります。
以下のケースの場合、合計益は-15万になります。
質問1.この場合20万以下のため確定申告しなくてもよいということになるのでしょうか?

株式売買:-30万円
先物:+7.5万円
雑所得(FX):+7.5万円

質問2.確定申告を行った場合、先物とFXの+15万円に対する税金約3万(20%)を払い、株式売買のー30万円が来年に持越しができるのでしょうか?

Aベストアンサー

>質問1.この場合20万以下のため確定申告しなくても…

はい。

>質問2.確定申告を行った場合…

はい。

ただ、株に譲渡損を申告すると、以後 3年間は毎年申告しなければなりません。
申告する場合は、20万以下の所得もすべて申告する義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

来年、再来年あたりで 15万ほどしか儲からなくても、課税されますのでご注意ください。

>先物とFXの+15万円に対する税金約3万(20%)を払い…

FXは「雑所得」で「総合課税」です。
給与と合算して課税されますので、20% かどうかは分かりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q配偶者が働いた時の夫の所得税について

今年度から130万円未満働こうと思っています。
以前雑誌で、130万未満ならかかる税金に大きな差はないと書いてあったのですが、主人が人事の人から、それだと扶養から外れてしまうから、所得税が7万位増えると言われたそうです。
だから120万以上働かないと損をすると言われたそうなのですが、本当なのですか?
さらに130万未満働くと会社に申請して、来月から所得税が上がるそうなのですが、どうしてですか?
どのような計算で働くのが、一番いいのですか?
教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

それから一般には130万を超えると損をする等の、おかしな情報が流れているので気を付けなければならないと言うことです。
ネットなどではにはそういう解説をしているサイトなどもありますのでそういう話が流布するのだと思います、しかしそのようなサイトの説明を読むと単なる間違いと言うよりはデタラメに近いと思いますね、事実そういうサイトの通りやったが逆に損をしてしまったと言う話も良く聞きます。
第1点は妻の収入が103万を超えると夫の配偶者控除が無くなり、141万を超えると配偶者特別控除もなくなるだから税の負担が増えると言うものです。
これは全くおかしな話で最初に説明したように、確かに妻と夫の税の負担は増えるがそれ以上に妻の収入が増えるということです。
この部分を抜かしてただ単に税の負担の増加だけを強調するのはデタラメとしか言いようが無いと思います。
もっとひどいのが社会保険の説明です、130万を超えると、自らが社会保険に加入しなければならないので手取りが減るというものです。
しかしこれもすでに説明したように、130万と言うのは夫の扶養を外れる限界であって現実に妻が社会保険に加入しなければならない限度はもっと低い金額なのです。
例えば時給850円のパートを例に取れば、会社が社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務は

2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

ですから一般の社員の人が1日に8時間労働で月に22日働くとすると、その4分の3とすると1日に6時間労働で18日ぐらいでもこれに引っ掛かってしまうということです。
ということは

850円×6時間×18日×12ヶ月=1101600円

ということで110万を超えたぐらいでも社会保険に加入しなければいけないという状態もありえるわけです。
つまり扶養になれる130万よりもはるかに低い年収であっても、自らが社会保険に加入しなければならない為に、健康保険の夫の扶養を外れるということになるということです。
ですから130万を超えたところで社会保険に加入と言うような設定自体がおかしく、110万あたりでもそろそろ起こってしまうということです。
もうひとつ夫が会社からの妻へ対する扶養手当をもらっていてその金額が月1万で、そのもらえる条件が妻が配偶者控除の範囲の収入であることと言う場合は、妻の収入が103万を超えれれば夫の給与から年額で12万減るということになります。
これをカバーする為に妻が12万以上さらに働けば、前述のように110万を超えてしまうので妻自らがが社会保険に加入することになって、年間に20万近くが保険料として引かれるので、それをカバーする為に・・・。
ということになりこの場合だと103万を超えると150万以上でないとプラスにはならないでしょう。
これが夫が会社からの妻へ対する扶養手当をもらっていてその金額が月1万で、そのもらえる条件が妻が健康保険の扶養の範囲の収入であることと言う場合は、少なくとも110万までは損にならないということです。
ただしこの110万と言うのは時給850円のパートを例に取った数字ですから、実際に時給や労働条件が変わればこの数字も変わります。
例えば下記のようなサイトです。

http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/CU20070905A/index.htm

中ほどに「社会保険(年金・健康保険)は130万円がライン」とあってその解説の中に「その額は「年収130万円」。年収130万円を超えると、夫の被扶養者からはずれ、自分で健康保険に入る必要がでてきます。」とあります。

しかし前述のように、この130万と言うのは単に夫の健康保険の扶養から外れるかどうかの限界であって、現実にはそれ以下の金額でも妻自身が社会保険に加入しなければならないということは多々あります。
ですから130万に達しなくても妻自身が社会保険に入ってしまえば、当然夫の健康保険の扶養から外れることになるわけです。
その部分がすっぽり抜けて、妻自身が社会保険に加入するのは単純に130万を超えてからと言うように解説しているから、これをそのまま実行すると話が違ってくると言うことが起こるのです。
いわゆるこれらのファイナンシャルプランナーと呼ばれる人たちは、お金そのものについては詳しいけれど、それが他の要素(社会保険等)と結びついたときはどうなるかと言うことに関しては、失礼ながら暗い方が多いということです。
その原因はいつも机の上で物を考えることが多く、実務を殆どやったことがないからです。
その点に関して言えば会社で総務や庶務や人事をやっている人の方が、難しい法律の条文は知らなくても現場で場数をこなしているだけに良く知っている場合が多いですね。

>だから120万以上働かないと損をすると言われたそうなのですが、本当なのですか?

上記のようにそんな単純な話ではありません。

>さらに130万未満働くと会社に申請して、来月から所得税が上がるそうなのですが、どうしてですか?

上記のように質問者の方が103万を超えて働けば、夫の配偶者特別控除が減る為に課税所得が上がって所得税が増えると言うことです(翌年の住民税も増えます)。
ただ繰り返しますが、夫の税金が増えるといっても質問者の方の収入の増加の方が多いので税金だけを考えれば家計全体ではプラスになるということです。

>どのような計算で働くのが、一番いいのですか?

もう一度いいますと

イ.妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲(こちらは時間数及び日数)
ロ.夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲(こちらは金額)

のどちらか低い方が上限となります。

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む

Q収入103万に調整中・・・今まで払った所得税も収入に入る?

1ヶ月の給料で、一定の金額を越すと所得税が引かれますよね。103万を12ヶ月で割った金額を越すと税金が掛かるのでしょうか?そうすると、年間103万を越さなかった場合、今まで払っていた税金の全額が年末調整という形で返ってくるのでしょうか・・・返ってきた場合、その金額も年収に入る事になるのでしょうか?私自身、税金の事は本当に無知で・・・くわしい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 「収入103万に調整中」ということは、ご主人(?)などの税金の扶養にされるということですよね? 
 以下それを前提に、

○源泉徴収額

・貴方など、給与所得者の所得税については、「扶養控除等(異動)申告書」を提出されている場合は「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄が適用、されていない場合は乙欄が適用されます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

・甲欄が適用される場合、月収が87、000円を超えると所得税が源泉徴収され、乙欄が適用されると、収入があれば必ず所得税が源泉徴収されます。
 「1ヶ月の給料で、一定の金額を越すと所得税が引かれますよね。」ということは、甲欄が適用されているものと思います。

○年末調整

・年末調整とは、給与所得者が勤務先で所得税の清算をすることです。

・貴方の場合、給与所得控除65万円、基礎控除38万円、合わせて103万円を収入から控除して、所得税の税率をかけた金額が貴方の年間の所得税になります。

・つまり、年末調整で求めた所得税額が貴方の本来の所得税ですから、月によって支払われていた所得税額の合計が、年末調整でもとめた所得税額より多ければ、差額が還付されます。
 つまり、年収が103万円以下の収入ですと、所得税はかかりませんから、月によって支払われていた所得税については、年末調整時に勤務先から全額還付されることになります。

>返ってきた場合、その金額も年収に入る事になるのでしょうか?

・税金は、収入の一部から支払うものですから、税金として払われた金額も収入になります。

・それと、そもそも税金が還付されるということは、年収が103万円を超えていることになりますから、すでに「収入103万に調整」できなかったことになります。

 こんにちは。

 「収入103万に調整中」ということは、ご主人(?)などの税金の扶養にされるということですよね? 
 以下それを前提に、

○源泉徴収額

・貴方など、給与所得者の所得税については、「扶養控除等(異動)申告書」を提出されている場合は「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄が適用、されていない場合は乙欄が適用されます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

・甲欄が適用される場合、月収が87、000円を超えると所得税が源泉徴収され、乙欄が適用されると、収入...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報