5月に新築一戸建てを購入しました。銀行ローンを組んでいます。来年に確定申告をするのは分かるんですが、それ以外に何か手続きの必要がありますか?少しでも税金が返ってくるのであれば教えて下さい!

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A 回答 (3件)

新しく住宅を取得すると、主に2つの税金がかかってくることになります。


ひとつは不動産取得税。
そしてもうひとつは固定資産税です。
不動産取得税については、前の方が記述されてるので、固定資産税について記述します。
5月に新築したとのことですので、固定資産税は翌年(14年の4,5月ごろ)から、税金がかかってくることとなります。また、固定資産についても新築住宅軽減という軽減処置があり、一定の要件に当てはまれば、軽減を受けられるはずです。
そこでその一定の要件とは、専用住宅(専ら人の住む住宅の用に供するもの)(普通の住宅です)であること、延べ床面積が280ヘーホーメートル以下であること
です。当てはまっているのであれば、申告書を書くことによって、軽減が受けられるはずです。
さて、軽減の内容ですが、最大で固定資産税が半分になります。
ただし、期限があって、2階建ての住宅であれば3年間、3階建て以上の耐火構造物(木造以外の建物)であれば、5年間です。
あと、最大で・・・とあるのは、軽減が受けられる面積に上限があるためです。
上限は、120ヘーホーメートルまでです。
わかり易くいうと、120以下であれば丸まる半額だし。
150であれば、内120部分が半額、残り30は、軽減にならない(丸々かかる)満額というわけです。
申告書ですが、普通は、新築住宅完成後、市の職員が、固定資産を課税するために
家屋を査定にきますので、そのときに一緒に申告書も持ってきて、提出してくださいと言われるはずですので、こちらから何かしなくとも大丈夫だと思います。
不安なときは、市の固定資産税関係に問い合わせされたほうがよろしいかと思います。
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新築住宅を取得した場合は、取得の時期と、規定の条件に該当すれば不動産取得税の軽減措置が受けられます。


取得後60日以内の手続きが必要です。
詳細は、県税事務所に問い合わせてください。

東京都の場合が、下記のページに説明されています。

「新築住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減は」http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/f- …

上記のページの最終行から、この手続きの方法のページへ飛べます。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/f- …
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まもなく不動産取得税の課税通知書がやってきますので、それから60日以内に取得税の居住用住宅の減免申請をします。

そうすると取得税が減額されます。
 それぐらいのような気がしますが・・・・・・。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

私も一昨年家を新築し、勉強したので参考にでも…。
新築住宅で、関係してくる税金関係は3つあります。と+α。

1.住宅ローン控除(所得税関系になりますので国→税務署)
2.不動産取得税(1度だけ係る税です。県→県税事務所)
3.固定資産税(土地と家屋にそれぞれ毎年係ります。市町村→市町村役場ー税務課窓口)
※4.市町村や都道府県単位などで、新築住宅に対し何らかの形で「補助金」などがあります。エコとかバリアフリーとか国産材使用とかいろいろです。

1は所得税の控除に関係しますし書類を提出されたということで省きます。
2は自動車を購入したときと同じで取得した際に係りますが、【再建築費】が1200万円以下の場合は係りません。
この【再建築費】は3に関わりますので後ほど。。。

いろいろ難しいのでかなり省略しますが、
家屋と土地で重要なのは固定資産税でしょう。
土地は詳しくないですがのでこれまた省略。

既に、市町村の税務課職員が来て「評価=価格を算出する調査」が行われていれば【再建築費が】算出されていると思います&【新築住宅の軽減】の特例も既に対象として手続きされているはずです(評価の際に申請書を出しているかと…)。
この【新築住宅軽減の特例】は、※建築されてから3年度の間120m2に該当する部分の税金が半額!になります。
3年過ぎると基の税額になりますので忘れていると税金が「倍!」になって納付書が届きます。。。
しかし、その時はくれぐれも今まで安くしてもらっていたと思っていたほうがいいです。
一応、市町村役場まで確認をしに行くといいと思います。

最後ですが※4.は住んでいる地域よって変わりますが、住宅の使用している木材の何割かが国産材であれば、固定資産税の半額を5年間補助(最高10万)といったものもあります。補助金はいろいろ条件がありますし、建ってからでは対象外(本当にそうなのかチェック出来ないため)になる場合もあります。
新築軽減の特例(3年)と合わせると120m2以下であれば最初の3年間は税金がほぼ係らないという状況になります。
地域によりいろいろありますので、これも市町村役場に問い合わせてください。

※最後に、重要ですが、、、何をするでも事を起こす前に市町村役場には必ず本人が申しでといた方がいいです。
「家を新築、増築、改築、取り壊しなど~」
良くあるのが、業者が申請してると思ってたら~が、実はやって無くて既に遅しということも多々あります。
行政も神様では無いので、住民の顔をみて「あの人は家を建てるぞ!」とかはわかりません。
相談が遅いと損しますし、早いと得します。


ちなみに、私も税務署やらなんやら行きましたが、、、他は別とし、同じく分けわからなかったですが、市町村の職員の方は優しく上記の事を教えてくれました。。。ので、助かったことがいくつかあります。まずは窓口へ~!

私も一昨年家を新築し、勉強したので参考にでも…。
新築住宅で、関係してくる税金関係は3つあります。と+α。

1.住宅ローン控除(所得税関系になりますので国→税務署)
2.不動産取得税(1度だけ係る税です。県→県税事務所)
3.固定資産税(土地と家屋にそれぞれ毎年係ります。市町村→市町村役場ー税務課窓口)
※4.市町村や都道府県単位などで、新築住宅に対し何らかの形で「補助金」などがあります。エコとかバリアフリーとか国産材使用とかいろいろです。

1は所得税の控除に関係しますし書類を提出され...続きを読む

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ドコモの留守電サービスを開始したのですが、上司が米国人で英語でのサービスをして欲しいそうです。携帯自体は英語のサービスにしたのですが、NTTの留守電サービスも英語で、となるとどういう手続きをしたらよいのでしょう?
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Aベストアンサー

 携帯から、局番なしの151へ接続し、コンピューターガイダンスにしたがって数字の1をプッシュしオペレーターにつないでもらい、申し込んでください。
 工事代も月額使用料も無料です。日本語と英語の両方のサービスを申し込んでおけば、手元の携帯操作で日本語と英語の切り替えもできます。
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住宅ローン控除を受ける他に買い替えの場合も確定申告しなければならないと聞きいろいろ調べましたが、よくわかりません。我が家の場合はどの申告をすればいいのかアドバイスをお願いいたします。概要は以下の通りです。

平成12年に当時築22年の中古分譲マンションを700万で購入。これは現金で購入しています。
平成20年4月にこのマンションの売却が決まり、530万で売りました。そして7月に売買が完了しています。
新しく建てた一戸建ては平成18年に現金で購入済みの土地に、平成20年に工事金額2000万の建物を建てました。建物は1400万の30年ローンを組んでいます。

まずは譲渡所得があるのかないのかを計算しなければと思い、「譲渡所得の内訳書」なるものを国税庁のHpよりダウンロードしそれに記入してみたのですが、まず中古マンションの償却費相当額というのがわかりません。
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もう一つ、譲渡所得の計算をするにあたり特別控除額を記入する欄があるのですがこれは源泉徴収票のどの項目が該当するのかがわかりません。

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税務署に必要書類を持って行けば丁寧に教えてくれるのでしょうか?
それにはお金がかかりますか?

昨年、8年前に買った築30年の中古マンションを売却し新たに新築一戸建てを建てました。
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平成20年4月にこのマンションの売却が決まり、530万で売りました。そして7月に売買が完了...続きを読む

Aベストアンサー

下記のURLを利用して取得費を求めます。
これを使えば取得費相当額がわかりますので、譲渡損益も算定できると思います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/kisairei-joto/pdf/aa013.pdf

なお、源泉徴収票は基本的には給与に関するものしか記載されていませんので、特別控除の適用がある場合にはその法律に沿った控除額を記載することになります。

資産関係の申告は間違うと多額の税金を納めることになりかねませんので、難しいと感じたならば、事前に税務署へ電話して必要書類を聞いて、それを揃えてから税務署にて相談した方がいいでしょう。
2月中旬になると混雑し始めますので、今の時期がいいと思います。
わりと丁寧に教えてくれますし、もちろん相談料は無料です。

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Aベストアンサー

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I would like to unsubscribe so please tell me the best way to do this.

Thank you.

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Q住宅ローン減税 今年 来年

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・借入額 2800万円
・H18年 夫年収 5百万円
・H18年 妻年収 180万円
・子供2人
・土地評価額 約25万円程

Aベストアンサー

>そこで今年登記と来年登記だと、税金の面ではどれほど差がでますか?

 ローン減税・不動産取得税の控除額・固定資産税の軽減で、19と20では違いは無いですね。

 細かく言えば、
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Q国際結婚手続きについて教えてください

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どうぞ宜しくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

日本人と結婚したって、すぐに永住許可(日本は永住権ではありません)は取得できません。

定住権て・・・いったいどこの国の話をしてるのやら。結婚手続きをしたときにビザ免除の短期滞在の上陸許可を持っている場合、又は日本で既に就業系在留資格を取得していた場合に、そのまま日本でずっと暮らす為に必要な手続きは、「日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請」です。1年又は3年がもらえますので、期限前に更新して、だいたい3年すれば永住許可申請ができます。

日本人との日本での結婚→http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-7114a.html
日本で暮らす手続き→http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/kanri/shyorui/02.html
必要書類→http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/kanri/shyorui/Table3-1.htmlの【Spouse or Child of Japanese National】
外国人登録の変更→http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/pamphlet_haifu.html
入国管理局のHP→http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/index.html

ちゃんと手続きすれば問題なく許可が出て在留できるものですから、手続きはご自分たちでするのが常識です。不法入国不法滞在不法就労歴逮捕歴でもなければ、専門家だろうが金銭目当ての他人なんかに頼んでろくなことはありませんよ。あなた方の誠意を疑われることすらあります。

尚、軍人の場合は軍独自の手続きがあるのでそちらでお問い合わせください。

日本人と結婚したって、すぐに永住許可(日本は永住権ではありません)は取得できません。

定住権て・・・いったいどこの国の話をしてるのやら。結婚手続きをしたときにビザ免除の短期滞在の上陸許可を持っている場合、又は日本で既に就業系在留資格を取得していた場合に、そのまま日本でずっと暮らす為に必要な手続きは、「日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請」です。1年又は3年がもらえますので、期限前に更新して、だいたい3年すれば永住許可申請ができます。

日本人との日本での結婚→http://japan...続きを読む

Q自主制作CDの課税・税金・手続きについて

はじめまして、こんにちは。
自分は自主制作でCDを制作しています。
販売単位が1000枚を超えるため、プレスは専門企業に委託する予定です。

その際、ジャケット内に販売価格として、税込価格を印刷しなければならないのですが、販売後に課税分の金銭をどのように納付・手続きをしたら良いかがわかりません。

以前の税抜価格や、または個人単位であれば、非課税として売ることができたかもしれませんが、税込価格を表示するとなると話が変わってくるように、素人目には思えます。

税金の知識をお持ちの方、自主制作でCDをお作りになった経験のある方、どうかアドバイス頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

>課税分の金銭をどのように納付・手続きをしたら…

個人事業主としての開業届はいつ出しましたか。
開業後 2年間は免税事業者となりますが、売上に消費税を転嫁することは、一向に差し支えありません。合法の範囲です。
CDの素材を仕入れるときも、ブレス業者に払う外注費にも消費税が付いているのですから、売上に転嫁しないと損をすることになります。
なお、売上とともに預かった消費税は、所得に含め、所得税の課税対象となります。

もし開業から 2年以上経っていて、2年前の売上が 1,000万円超あったのなら、課税事業者として、預かった消費税を国に納める義務があります。
2年前が、1,000万円超 5,000万円以下であれば、本則課税か簡易化税かを選択できます。

>ジャケット内に販売価格として、税込価格を印刷しなければならない…

これは誰に言われたのですか。
総額表示に関し、財務省のサイトに次のようにあります。
--------------------------------------------------
※ 「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。
--------------------------------------------------
要するに、家電品によくあるオープン価格のような考え方をすればよいのです。
店頭に並べるときは、価格シールを貼ればよいのであって、必ずしもジャケットに印刷しなければならないわけではありません。
価格シールや店頭の価格表は、「総額表示」として下さい。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougakuhyoji/sougakuhyoji.htm

>課税分の金銭をどのように納付・手続きをしたら…

個人事業主としての開業届はいつ出しましたか。
開業後 2年間は免税事業者となりますが、売上に消費税を転嫁することは、一向に差し支えありません。合法の範囲です。
CDの素材を仕入れるときも、ブレス業者に払う外注費にも消費税が付いているのですから、売上に転嫁しないと損をすることになります。
なお、売上とともに預かった消費税は、所得に含め、所得税の課税対象となります。

もし開業から 2年以上経っていて、2年前の売上が 1,000万円超あっ...続きを読む

Q自分で手続き

私は高校3年です。
来年の春からロンドンに語学留学をしようと考えています。
はじめは無料で手続きをしてくれる会社にお願いしようと思っていたのですが、
私が行こうと思っている学校のホームページから入学の手続きが出来るので、そこから自分でしてみようかと考えています。
でも、私は英語がほとんどできないのでとても不安です。
簡単そうに見えて、実は向こうに行ってから手続きできていなかった。などのトラブルが起こらないかと・・・
案外、自分でも簡単に手続きできてしまうものなのでしょうか。
それとも無難に、手続きを代行してくれる会社に頼んだ方が良いでしょうか。
どなたかアドバイスをしていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

まず、同様の質問がつい最近出ていますので、検索してそちらも参考にすることをおすすめします。

自分で手続きをする場合、学校へのコースやアコモデーションの申込み手続きと、イギリスへの入国審査で学生ビザを発行してもらうために必要になる書類の準備などです。いずれも、ある程度の英語力(問い合わせをするときの文章力や、手配する書類の中身を把握するだけの読解力など)が必要です。簡単とはいいませんが、努力すればできることです。それが自信がないならエージェントに頼んでやってもらうことも可能です。ただし、料金はたくさんとられます。どうしてももしもの場合のサポートが必要ならば、依頼して安心したほうがいいかもしれません。
自分で手配する場合ですが、わからないことがあればブリティッシュカウンシルや留学経験者によるホームページ、本なども助けになります。実際私も、イギリス留学のためのサイトを参考にして、自分ですべて手続きしました。
それと「英語がほとんどできないのでとても不安」という理由は、ロンドンで生活していくうえでクリアしなければならない問題だと私は思います。確かに最初は不安ですよね。でも、せっかくイギリスまで行くのだから、語学の面だけじゃなくて精神的にも強くなるいいチャンスじゃないですか。
辞書をひいたり人に聞いたり、こつこつ努力は必要ですが、それだけの達成感や自信を得ることもできます。このサイトだって経験者はたくさんいるようですので、困ったときにはまた質問すれば助けてくれますよ(その前に過去の質問を参考に)。私も協力できると思いますので、がんばってみてください。
すっかりエージェントいらない派の意見になってしまいましたが、来年の春までという長い準備期間もありますので、私は充分可能だと判断しました。

まず、同様の質問がつい最近出ていますので、検索してそちらも参考にすることをおすすめします。

自分で手続きをする場合、学校へのコースやアコモデーションの申込み手続きと、イギリスへの入国審査で学生ビザを発行してもらうために必要になる書類の準備などです。いずれも、ある程度の英語力(問い合わせをするときの文章力や、手配する書類の中身を把握するだけの読解力など)が必要です。簡単とはいいませんが、努力すればできることです。それが自信がないならエージェントに頼んでやってもらうことも可...続きを読む

Q住宅新築時の外構工事の費用の税金について

初めて質問させていただきます。
この度、土地を購入して住宅を建てようとしているのですが、この土地は四角形の土地で、3辺は約3mの擁壁(コンクリート壁)を作らなければ家が立ちません。
擁壁(コンクリート壁)について、自分の実家が建築業を営んでいるので、施工してもらおうと思っています。

この場合にはやはり「贈与税」等がかかるのでしょうか?かかるとしても、材料費に対してのみとならないのでしょうか?

もう一点ですが、土地、建物、外構工事と3本の大枠で出費を考えていますが、固定資産税は外構工事分にもかかるのでしょうか?工事の時期は先ほどの擁壁(コンクリート壁)が先に行ってから建物を立て、エクステリアはその後と考えています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この場合にはやはり「贈与税」等がかかるのでしょうか?
確かにそのような場合、とても通常の生活援助とはいえない範囲なので贈与税の対象になるものと思います。

>かかるとしても、材料費に対してのみとならないのでしょうか?
当然通常建築業者がもらう利益分はなくした価格で判断すればよいと思いますけど、どこまで減らせるのかというのはなんともいえませんね。
そもそも材料費だけならそんなにかからず、問題はユンボ代や人件費とかの要するに施工にかかる費用の方が大きいですよね。どこまで含めなければならないのかは税務署に相談してみてください。

>固定資産税は外構工事分にもかかるのでしょうか?
通常はかかりません。

>エクステリアはその後と考えています。
こちらも通常はかかりません。


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