日韓局長級協議　年内決着　慰労金を出す方向なのか？

Question

大変申し訳ありません。先週でしたでしょうか？東京で開催されたと言う「日韓局長級協議」ですが、当方は『物別れ』に終わったと思っておりました。ところが、先程webを検索しておりますと、何らかの【慰労金】を支払う方向との事があったのですが、これは事実なんでしょうか？個人的見解ですが、日本は韓国に対し、補償金、慰労金含め、様々にそれ以上のものを提供して来たと思っています。韓国人、朝鮮人の千年恨など知った事ではありません。十分過ぎるものを得ながら、それを活かす事も出来ずに、この後に及んで困ろうが、困るまいがどうでも良い事と思っています。むしろ再三のチャンスを得ながら、復活すら出来なかったこの民族の、アホさ加減を蔑みますが、また日本はチャンスをやろうと言うのでしょうか？日本が置かれている状況が、わからんのでしょうか？阻止する方法はないんでしょうか！何が『年内最終決着』だか知りませんが、これが最終にならなければ、どう責任を取るのでしょうか？こんなものに使う銭なら、国内の無駄なインフラ等のほうが、まだマシだと思うのですが？まぁまずは、【慰労金】が事実かどうかが、先決ですが？この問題、こんなとこで動いている問題ではないですよね？もっと日本国民が大騒ぎして反対せねば。

nishikasai · Accepted Answer

もし慰労金を払うのであれば条件付きです。
１．これが最後であることを大統領が署名して日本側に提出すること。
２．アメリカが立ち合い、仲介者としてアメリカも署名すること。
３．土下座とかそういう屈辱的な謝罪でなく普通の謝罪であること。
４．強制連行の裁判を打ち切り70年前のことを持ち出して金銭的な要求を金輪際しないこと。
５．現在アメリカにある慰安婦の像をすべて撤去すること。半額は書類提出時に、残りの半額は慰安婦像の完全撤去後に為されること。
６．旭日旗がハーケンクロイツと同じという言いがかりをやめること。

上記一つでも欠けたら慰労金をあげてはいけません。

kotoshikos · Answer

今後は、No.１の回答者さんのおっしゃる様な確約をとっておくべきだと思います。

日本（外務省）は、何時になったら毅然とした対朝鮮半島民族を相手にした外交のやり方を学習出来るのだろうか？

今までお人よしの日本政府は何度と「恩を仇で返され」、その上何回も国際約束で解決済みのことを蒸し返され、その都度日本国民の血税などを強請取られたことを忘れてしまったのだろうか？

慰安婦問題も日韓基本条約で解決済みの個人補償に含まれ、日本は韓国の要求に応えて一括支払いを行っております。
また、その後もしつこい強請に対して、近隣諸国の方を含め日本政府は総理の「謝罪の手紙」と「アジア女性基金」から「２００万円の補償金」を支払うことにしました。
これに対し、比、台湾、オランダ、インドネシアなどの方は同意して受領し可決済みとなっております。

しかし、韓国人自称慰安婦（キーセン売春婦ハルモニおばあさん）達は韓国政府と民間団体が３００万円の上乗せを要求し５００万円の支払いを希望し７名が受領済みとなりましたが、韓国政府が認定した残り２００名余の従軍慰安婦が金額などを不服として受け取りを拒否しております。

今度は「慰労金」と名目を変えて強請をしてきたのでしょうか？
日本政府もこのような不当な強請タカリをエンドレスにしてくることを何処かで断ち切らなければ、われわれの子や孫・ひ孫の代まで・・・１０００年にわたり強請タカリをされて行くことになってしまうでしょう。

KappNets · Answer

日韓の主張の隔たりは大きいのですから、韓国の要請に基づいて議論はするとしてもそう簡単に「何らかの慰労金を支払う方向」にはならないと思います。

日韓局長級協議 年内決着 慰労金を出す方向なのか？

もし慰労金を払うのであれば条件付きです。

今後は、No.１の回答者さんのおっしゃる様な確約をとっておくべきだと思います。

日韓の主張の隔たりは大きいのですから、韓国の要請に基づいて議論はするとしてもそう簡単に「何らかの慰労金を支払う方向」にはならないと思います。

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