個人事業を法人成りするときの資本金について質問です。

新たに資金を調達せず、現在の個人事業をそのまま法人に移したい場合、

法人の資本金は、個人事業での貸借対照表における「剰余金(元入金)」の範囲で

設定するということなのでしょうか?

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A 回答 (1件)

 出資者本人の銀行口座に「出資金」を入金し、法務局に法人の登記申請書類を提出する際に「出資金を払い込んだ銀行口座の通帳コピー」も出します。



 登記が完了すると「登記事項証明書(登記簿謄本)」と「印鑑証明書」が入手可能となりますので、これらの書類をもとに法人名義の銀行口座を開設し(銀行の審査があり口座開設までには数日かかります)、出資金を定款で定めた資本金としてそこに移します。
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Q資本金の減額(減資)について

資本金の減額(減資)について

利益剰余金の合計(=利益準備金や別途積立金や繰越利益剰余金の合計)
がマイナスでは無い場合、
欠損は無いといってよいのでしょうか?

欠損がない場合でも、
資本金の減額(減資)は出来るのでしょうか?


欠損が無く、
以下の2つ(不等号)の場合、減資可能というか、
関係ないでしょうか?
・利益剰余金の合計>資本金
・利益剰余金の合計<資本金

Aベストアンサー

>(利益剰余金合計はプラスであっても)
繰り越し利益剰余金がマイナスの場合は、そちらへ組み入れる事も可能なのですか?

利益剰余金合計はプラスということは、別途積立金とか配当平均積立金とかの残があるということでしょうね。

この場合はまず積立金を取り崩し、繰越利益を相殺します。それでも繰越欠損金が消えない場合は、まず普通は資本剰余金を取り崩し、次に減資という順序でしょう。これが無難な方法ですが、会社法では株主総会で決議すればいきなり減資もできますという話です。

Q個人事業から法人成りするため蓄えた資本金の納税は?

現在個人事業です。
ゆくゆくは株式会社にする予定です。

そこで疑問なのですが、通常個人事業で発生した売上のうち、
経費を差っ引いた所得に対して本来所得税が発生すると思いますが、
その所得を株式会社設立の資本金とした場合、控除扱いになるのでしょうか?

また、その場合確定申告の翌年に持ち越しして資本金に充当した場合は
控除扱いになるのでしょうか?


※税理士さんに聞けば早いのでしょうが、現在税理士にはにお願いしていないので。。。


アドバイス、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

考え方がおかしいですね。

あなたのような考えでは、株の投資が所得控除になるという話になっています。

法人の資本金とは、株を発行して購入してもらった金額ですよ。
経営者といっても、株主でない経営者もいれば、株主でありながら経営者になる場合もあります。
株というのは、あくまでも資産です。資産の購入が所得控除などとなることはありません。

個人事業の所得というのは、課税前の話であり、納税後のお金は事業主個人のお金です。
さらに個人事業は事業主個人の人格で行いますが、法人事業は法人の人格で事業を行うのです。
零細法人の企業の場合には、経営者自らが資本金を用意することがほとんどでしょう。そのような場合には、株主であり役員である経営者が法人を運営することとなります。
したがって、経営者として見る法人、法人から見た株主、法人から見た役員、経営者個人は区別した立場で考えなくてはなりません。
ですので、自分の経営する法人が利益を上げれば株の配当金を得ることも可能ですし、個人の資産を法人へ貸せば賃貸料収入を得ることも可能です。また、法人で課税をされた後でも、法人から得た報酬や賃貸収入などは、経営者個人の所得税の申告も必要でしょう。

個人事業の所得税の申告は、素人でも頑張れば作成も可能でしょう。しかし、法人の申告は、もっと難しいですね。
中には経営者自ら法人の申告書類も作成することはありますが、私の周りでは1社ぐらいですね。私は、税理士事務所の元職員で、税理士受験挫折者で法人税などの学習経験があるため、自社の申告書類の作成を行います。
事前に税理士を見つけてから法人成りをされたほうが良いと思います。
株主や役員の構成、資本金の額や事業計画などの知事認定などによっても、法人税は変わりますからね。

考え方がおかしいですね。

あなたのような考えでは、株の投資が所得控除になるという話になっています。

法人の資本金とは、株を発行して購入してもらった金額ですよ。
経営者といっても、株主でない経営者もいれば、株主でありながら経営者になる場合もあります。
株というのは、あくまでも資産です。資産の購入が所得控除などとなることはありません。

個人事業の所得というのは、課税前の話であり、納税後のお金は事業主個人のお金です。
さらに個人事業は事業主個人の人格で行いますが、法人事業は法人の人...続きを読む

Q株式会社の資本金の減資について

株式会社の資本金を減資して、減資額を資本剰余金に振替えることは会社にとってなにがメリットになりますか 

Aベストアンサー

>資本金を減資して、減資額を資本剰余金に振替えることは会社にとってなにがメリットになりますか 

<メリットの一例>
 ○欠損金の補填のために資本金を取り崩す場合
   減資をおこなうと、資本の欠損の填補によって余剰金の配当が可能となります
   (会社に対する新たな出資の誘因となり、資金調達がしやすくなります)
 ご質問のような、名目上の減資(無償減資)の場合は欠損金を補填する(赤字が
 見えなくなる)メリットが一番大きいと思われます。
 もしも欠損金が無いのであれば、特段のメリットは思いつきません。

このほかに、減資により資本金が1億円以下となると、交際費の一部が損金と
して認容されます。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430/200430l.htm

例 資本金1億円以下の会社が、400万円の交際費を使用した場合は、
    400万円×90%=360万円 が損金となります。
   税率を仮に40%とするならば、144万円税金が少なくなります。
   (資本金1億円以上の会社との比較)

>資本金を減資して、減資額を資本剰余金に振替えることは会社にとってなにがメリットになりますか 

<メリットの一例>
 ○欠損金の補填のために資本金を取り崩す場合
   減資をおこなうと、資本の欠損の填補によって余剰金の配当が可能となります
   (会社に対する新たな出資の誘因となり、資金調達がしやすくなります)
 ご質問のような、名目上の減資(無償減資)の場合は欠損金を補填する(赤字が
 見えなくなる)メリットが一番大きいと思われます。
 もしも欠損金が無いのであれば、特...続きを読む

Q法人成りする時の資本金の振込をする口座について

現在個人事業主で、法人成りの作業を税理士さんにお願いしていますが、今日明日と連絡ができないため、こちらで先にわかればと思っています。よろしくお願いします。

今は個人名義の通帳を家計用に、屋号+名前の入った通帳を事業用に使っていますが、法人成りに必要な資本金は屋号+名前の通帳に振込をしてもいいのでしょうか。それとも完全に個人名義の通帳を使うべきでしょうか。
さらに、振込する時は口座から一旦お金は全額抜いて、資本金だけを振り込むのでしょうか。
ご存知の方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

資本金の振込は、発起人個人名義の口座へ振り込んでください。

屋号付きの口座への振込でも受理する登記官・登記所もあるかも知れませんが、難色を示す登記官・登記所もあるでしょう。
ましてや、税理士さんに法人成りをお願いしている=税理士が脱法的に登記手続きをしようとしているなら、補正の可能性は極力避けたいところでしょうから、屋号無しの個人名義の口座へ振り込むことをお薦めします。

「口座から一旦お金は全額抜」く必要はありません。
定款作成日以降の日付での、資本金相当額の振込の取引履歴が記帳された通帳のコピーを用意できることが重要であって、資本金振込前の残高が残っていることで「資本金振込前の残高+資本金額」が現在の残高になっていることは、何ら問題ありません。

ちなみに、「屋号+名前」の口座から名前のみの口座へ資本金を振り込む場合は、振込人の氏名を口座名義人から発起人の氏名のみに変えて振り込み処理をした方がいいですよ。
通帳に記帳された振込人の氏名と発起人氏名の同一性については、完全に同一であることを求める登記所(=法務局)は少ないと思いますが、全国的に統一されているか不明ですので。

資本金の振込は、発起人個人名義の口座へ振り込んでください。

屋号付きの口座への振込でも受理する登記官・登記所もあるかも知れませんが、難色を示す登記官・登記所もあるでしょう。
ましてや、税理士さんに法人成りをお願いしている=税理士が脱法的に登記手続きをしようとしているなら、補正の可能性は極力避けたいところでしょうから、屋号無しの個人名義の口座へ振り込むことをお薦めします。

「口座から一旦お金は全額抜」く必要はありません。
定款作成日以降の日付での、資本金相当額の振込の取引履歴...続きを読む

Q資本金の無償減資の科目

現在の資本金1億2千万円から1億円に減資することを検討しています(外形標準課税が非課税になるように)。
仕訳ですが、例えば今回、2千万円を減資すると、借方は資本金ですが、貸方はどんな科目を使えばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

仕訳は次のとおりの資本取引となります。
(借方)
資本金 20,000,000

(貸方)
減資差益 20,000,000

この減資差益は純資産の資本剰余金として決算書に表示されます。

Q個人から法人成りした時の資本金について

資本金300万円で有限会社を設立した場合なんですが、その300万円は無償で個人が会社に提供したことになるのですか?
それと、その300万は経費として計上出来るのですか?
対外的な信用の必要のないペーパー会社なら資本金一円で作ったほうが金銭的な得になるのでしょうか?
例えば廃業した場合は資本金は無税で出資者に返還されるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

さて、法人設立の場合の資本金は、もしwoowwoowさんが資本金に当たる資金を提供した場合は、確かに無償でその法人に提供するということになります。

また、「経費として計上できる」というのがどの経費の部分を指すのか少し不明確なのですが、もしwoowwoowさんが個人事業主で確定申告を行っている場合、法人設立のために資本金を提供したとしても、個人としての経費としては認められないと思います。

但し、この資本金は法人のスタートアップ資金として活用できますし、また、会社設立にかかった費用(定款認証・登記・保管証明手数料ほか)は「開業費」として法人の経費として計上できますので、領収書は必ず保管しておきましょう。

参考になりますでしょうか。

Q資本金3500万円の会社です。減資出来ますか?

資本金3500万円の会社です。1000万円の資本金に減資したいのですが
できるのでしょうか?
ちなみに、会社は少しの利益は出しています。
又、株主は理解しております。

Aベストアンサー

4月に商法が改正されています。今までより減資しやすくなっています。
最新の情報は司法書士が持っていますので1度ご相談に
なった方がよいでしょう。
減資には株主総会の決議だけでなく債権者にたいする催告、公告(官報で)が必要です。

Q個人事業から法人成りのときの商号について

こんにちは。
同一の場所で、個人事業者でつかっていた商号を法人成りのときにも
続けて使えるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 「商標登録」されていないことをどのように確認すればよいのでしょうか?
以下の3.商標出願・登録情報 で自分で検索できます。
商標登録は類別になりますので、わからなかったら弁理士に依頼した方がいいです。

参考URL:http://www.ipdl.inpit.go.jp/Syouhyou/syouhyou.htm

Qシャープ資本金大幅減資

シャープが資本金を、現在の約1200億円から1億円に減資するという。
シャープは経営不振に陥り経営再建中だが、”経営破綻倒産”したわけではない。
これだけの大幅な減資をすれば、株式の価値がなくなり株主は経営陣に対し、株主代表訴訟を起こすのではないのか?
なぜシャープは、これだけの大幅減資をするのだろうか?

Aベストアンサー

多くの損失を抱えている企業の資本金が、1218億円のままで良いのかと言う考えだと思います。
資本金を1億円に減資し、この資金を損失の穴埋めにあてて財務を強化する。これによりシャープは資本金1億円の中小企業となり、税金面で優遇を受けられるようにもなり、再建への第1歩にしたいのではないでしょうか。
99%の減資と言うと、99%の損をするように思われがちですが、帳簿上のことだけなので特に影響は無いとされています。100%の減資は問題ですが、それ以外の減資ならば特に問題は無いとされているのです。
確かに1株当たりの価値は何ら変わり有りません。しかしこれも帳簿上の事だけです。イメージが悪くなりますよね。普通は減資と増資がセットで行われることが多いので、減資をした後に増資を行うと、ここで初めて1株当たりの価値が下がります。
これを嫌う投資家がいても不思議ではありません。そうなれば売りに出るでしょうから、株価は下がると言うことになります。
反対にこの再建法を評価する投資家がいれば買うでしょうから、株価は上がっていくことになります。
どちらになるかは、週明けの市場が判断すると思います。

多くの損失を抱えている企業の資本金が、1218億円のままで良いのかと言う考えだと思います。
資本金を1億円に減資し、この資金を損失の穴埋めにあてて財務を強化する。これによりシャープは資本金1億円の中小企業となり、税金面で優遇を受けられるようにもなり、再建への第1歩にしたいのではないでしょうか。
99%の減資と言うと、99%の損をするように思われがちですが、帳簿上のことだけなので特に影響は無いとされています。100%の減資は問題ですが、それ以外の減資ならば特に問題は無いとさ...続きを読む

Q個人事業から法人成りして会社形態にするメリット

個人事業から法人成りして会社形態にするメリットとして、節税対策があると聞きました。

そして、そのだいたいの基準となる年間所得は、800万円とか1000万円とか、聞いたことがあります。

しかし、
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/setuzei/hojinnari.htm
などで、計算してみると、それよりも低い金額(例えば、年間所得500万円とか)でも法人にする節税効果があるように思います。

これはいったいどのようなことなのでしょうか?

どなたか詳しい方、教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

 gogo-555さん おはようございます

 個人事業主が法人化しの節税は概ね以下の様に考える様です。

 個人事業主が法人化する場合、個人・法人での課税方式は違えど、概ね考え方は一緒で事業主がどれだけ税金を払うかです。
 個人の場合はgogo-555さんもご存知のとおり、経理上給料を取る事が出来ないですよね。したがって事業の利益に対しての課税な訳です。
 ところで、法人の場合は役員報酬と言う名の給料を貰う事が出来ます。したがって個人が法人化した場合の税金は、法人税+事業主の給料に対する税金です。個人の事業に対する利益>法人税+事業主の給料に対する税金の時に節税対策として効果があるわけです。

 ところで、税務上は個人の事業に対する税金の課税率と法人の事業主に対する税金の課税率は何ら変わりないわけです。違うは法人税が最高で30%と言う事です。ですから実際問題、法人の事業利益が幾等で事業主の給料が幾等なのかが正確に解らないと幾等以上の利益が出たら法人化の節税メリットが有るかは一切解りません。もしかしたら殆ど給料をもらわない事業主だった場合、事業利益500万円でも節税対策になるのかもしれませんね。

 gogo-555さん おはようございます

 個人事業主が法人化しの節税は概ね以下の様に考える様です。

 個人事業主が法人化する場合、個人・法人での課税方式は違えど、概ね考え方は一緒で事業主がどれだけ税金を払うかです。
 個人の場合はgogo-555さんもご存知のとおり、経理上給料を取る事が出来ないですよね。したがって事業の利益に対しての課税な訳です。
 ところで、法人の場合は役員報酬と言う名の給料を貰う事が出来ます。したがって個人が法人化した場合の税金は、法人税+事業主の給料に対す...続きを読む


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