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前面道路が4.1mの土地があります。この土地は、道路側が、

建蔽率60%で容積率200%、容積率低減係数が0.4で、全体の30%

です。土地の奥の側は、

建蔽率80%で容積率300%、容積率低減係数が0.6で、全体の70%です。

この場合の容積率は、 200% * 0.3 + 300% * 0.7 = 270% だと思います。

しかし、容積率低減係数のため、この広さの建物は建てられません。
ところで、こういったぐあいに、容積率低減係数が混在する土地の場合の
容積率低減係数はどうなるのでしょうか?

4.1m道路なので、容積率低減件数が0.4だとすると、容積率は、164%で、
0.6だと246%になります。

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

それは決まってないと思います。


そのような事例があるので、
最終的な判断は都道府県や市町村の判断にまかせているわけです。
なにしろ、2つとして同一の土地はないのですから。
建築指導課でお聞き下さい。

この回答への補足

港区のケースについて港区の建築家に確認しました。

2つの容積率低減係数が混在している土地は、ぞれぞれの係数とその面積で計算したうえで、面積の割合によって按分して計算するとのことです。

補足日時:2014/06/12 13:09
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答をありがとうございます。
建築指導課に相談してみます。

お礼日時:2014/05/26 09:00

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とのことなのですが、
住居系の用途地域で、前面道路が4m未満で、セットバックが必要な場合は、どうなるのでしょうか?

1.セットバックして4mと考えて、4m×0.4=1.6 160%となる。
2.セットバックしても実際の道路幅を基準とし、
(たとえば3mとすると)3m×0.4=1.2 1120%となる。

教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1です。
但し、2項道路でセットバックして道路となる部分は敷地面積には算入出来ません。

道路幅員による容積の低減係数は、地域によって異なる場合もありますのでご注意ください。
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用途地域ややこしいですよね。
第2種高度地区といえば、第2種低層住居専用地域のことです。
横浜で例にとりますと、建物の高さは12m、北側斜線は境界で高さ5mから0.6/1の斜線規制がかかりますので、3階から上なら大丈夫でしょう。

低層住居専用地域   第1種低層住居専用地域   第1種高度地区
           第2種低層住居専用地域   第2種高度地区

中高層住居専用地域  第1種中高層住居専用地域  第3種高度地区
           第2種中高層住居専用地域  第3種高度地区

住居地域       第1種住居地域       第4種高度地区
           第2種住居地域       第4種高度地区
           準住居地域        第4種高度地区

上から規制が厳しい順序と思ってください。
私も今一度復習確認の為、表を書いてみました。
もともとは、住居地域一つだけでしたが、第1種住居専用地域と第2種住居専用地域と住居地域の三つにわかれました。
第1種は低層住宅地としての住環境を保護するもので、
第2種は中高層住宅を対象とする良好な住宅環境を開発しようとする地域でした。
そして今また細分化され上の表のようになりました。       
          

用途地域ややこしいですよね。
第2種高度地区といえば、第2種低層住居専用地域のことです。
横浜で例にとりますと、建物の高さは12m、北側斜線は境界で高さ5mから0.6/1の斜線規制がかかりますので、3階から上なら大丈夫でしょう。

低層住居専用地域   第1種低層住居専用地域   第1種高度地区
           第2種低層住居専用地域   第2種高度地区

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           第2種中高層住居専用地域  第3種高度地区...続きを読む

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>このケースでも容積率は200%になると考えても良いのでしょうか?

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>接道距離が何mか以上なければ、容積率算定の接面道路とは考えられないというような規定があるのか気になっております

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