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数ヶ月前、家族がドコモショップで携帯電話の新規契約(正確にはauから乗り換え)をしました。

先ほど何気なく契約時の申込書と月々の請求書を眺めていると、一点気になる点を見つけました。

携帯電話本体に対し、契約時と月々の請求書上で二重に消費税をとられているように思えるのです。

以下、詳細です。

【契約時の申込書】
•携帯電話本体 71,772
•ACアダプタ 1,500
•分割払い分 -70,560(-2,940 × 24回)
•消費税等相当額(5%) 3,663
----
合計 6,375

契約時に、この6,375を支払ったそうです。



【月々の明細書】
•基本使用料 743

•通話料 140

•パケット定額料 4,700

•付加機能使用料(spモード)300
•あんしんパック 300
•のりかえ割適用額 -743
•月々サポート適用額 -2,940
•ユニバーサルサービス料 3

•端末等代金分割支払金 2,940

•消費税(8%)435
---
合計 5,878




契約時の申込書にて「携帯電話本体の割引前の代金 71,772」+「ACアダプタ 1,500」の合計額に対する消費税が計上されています。

ここは本来、「携帯電話本体の割引前の代金 71,772」-「分割払い分 70,560」+「ACアダプタ 1,500」の合計額に対して課税されるべきではないのでしょうか。

月々の請求時にも課税されますので..


携帯の購入時の消費税計算について、この考え方で合っておりますでしょうか?
どなたかご教授頂けましたら大変助かります。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

携帯本体の消費税は、ACアダプタ等と一緒に契約時に支払います。


ですが、
•分割払い分 -70,560(-2,940 × 24回)
は、請求書での清算となります。

よって契約時の消費税は、

•携帯電話本体 71,772
•ACアダプタ 1,500
合計73272の5%
•消費税等相当額(5%) 3,663
と、なります。

【月々の明細書】の件ですが、
•月々サポート適用額 -2,940 これは、内税です。
•端末等代金分割支払金 2,940 これは、税区分非対象等です。

よって、

•基本使用料 743

•通話料 140

•パケット定額料 4,700

•付加機能使用料(spモード)300
•あんしんパック 300
•のりかえ割適用額 -743

•ユニバーサルサービス料 3

合計 5443
消費税 8% 435円となり

合計5443円+消費税435円-月々サポート適用額 2,940+
端末等代金分割支払金 2,940=支払額5878円

と、なります。

月々の請求時に携帯代は、課税されていません。

私も請求書解読するのに時間かかりました。
税区分が、「合算」だったり「内税」だったり「非対称等」って分かりにくいです。
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    • 1
この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます!

疑問点を直接解決できるご回答内容で助かりました。

税区分が異なること、気づくまではわかりにくいですね..

本当にありがとうございました。

お礼日時:2014/05/23 14:50

この支払いは、契約が2つあります。



一つ目は、携帯電話本体のローン契約です。
購入時に本体価格+消費税の契約を結び、頭金で6375円払いました。
これは月々支払いしています。

二つ目は、携帯電話の使用料です。
基本使用料~乗り換え割適用額までと、ユニバーサルサービス料の合計が5437円
これに8%の消費税がかかり435円。

サポート適用額は、本体部分のローンと同額になるように決められているのでしょう。
消費税がかかっていないか、ここだけ税込み金額で計算されています。
これは、端末代と同額を割り引いていますよって分かりやすくするために
このような表記になっているのだと推測します。

順番を変えると

  基本使用料など  5437
  消費税       435
          -------
  小計       5872
  サポート~   △2940 小計からの値引き額(税込or不課税)
          -------
  使用料計     2930 ここまでが月々の使用料

  端末代      2940 ローン支払い分(本体価格と税額を含んでいる)
          -------
  相殺後支払額   5872   

たぶん、こういうことだと思いますが、納得いかなければドコモにいって
詳しく教えてっていえば説明してもらえると思いますよ。
ただ、個人的にどうも丸め込まれている感じはしますが(^^;
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがどうございます。

ご予想頂きました通り、請求書の税区分の欄に「月々サポート適用額 -2,940」は内税、「端末等代金分割支払金 2,940」は非対象等と記載されていました。

これでつじつまが合いましたので、スッキリしました!
ありがとうございます。

ただ、消費税より上の全項目を上から順に足し引きし、その合計額(A)に対して8%の消費税(B)を算出し、A+Bの計算式でも最終的な請求額は同じですので、ドコモ側に都合の良いように解釈をして請求されているような気になってしまいます。笑

まぁ、こちらはこちらで自分の都合の良いように解釈しようとしているのでお互い様ですが。

本当にありがとうございました!

お礼日時:2014/05/23 14:32

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逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

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社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。

Q携帯電話本体購入費の分割返済の仕訳

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下記①②の仕訳について教えて下さい。
 ※按分して経費分は50%とします。

本体代    ¥85,000(税抜)
割引      ¥5,000
ポイント使用  ¥8,000
消費税     ¥5,760

合計     ¥77,760

この代金は注文時の決済は無く、
24回の分割払いで毎月の携帯電話利用料金と一緒に支払いをしています。
 ※毎月¥3,240返済。
  カードで支払い(事業用口座ではなく個人用口座を使用)。

【仕訳①】これで正しいでしょうか?
      または、そもそも決済が無いので9/15の仕訳は無しですか?
   (借方)        (貸方)
9/15 消耗品費 ¥38,880  事業主借 ¥77,760
    事業主貸 ¥38,880


また、毎月の携帯電話利用料金のカード決済日はどのように仕訳をしたらよろしいのでしょうか?
 ※月末日に決済

基本使用料    ¥2,000
通話料      ¥1,000(仮に毎月同じ金額だとして)
パケット定額料  ¥4,000
付加機能使用料  ¥1,100
各種割引     ¥1,500
携帯本体代返済  ¥3,240
月々返済サポート ¥1,800 ←返済額から値引き
消費税       ¥643

合計       ¥8,683

【仕訳②】わかりませんでした。教えて下さい。
    (借方)        (貸方)
10/31 通信費  ¥4,341  事業主借 ¥8,683
    事業主貸 ¥4,342

11/30 通信費  ¥4,341  事業主借 ¥8,683
    事業主貸 ¥4,342

12/31 通信費  ¥4,341  事業主借 ¥8,683
    事業主貸 ¥4,342

複雑でチンプンカンプンです。

教えて下さい。

個人事業者(免税事業者)です。

事業とプライベートで使うため、9/15に携帯電話(スマートフォン)を機種変更しました。
下記①②の仕訳について教えて下さい。
 ※按分して経費分は50%とします。

本体代    ¥85,000(税抜)
割引      ¥5,000
ポイント使用  ¥8,000
消費税     ¥5,760

合計     ¥77,760

この代金は注文時の決済は無く、
24回の分割払いで毎月の携帯電話利用料金と一緒に支払いをしています。
 ※毎月¥3,240返済。
  カードで支払い(事業...続きを読む

Aベストアンサー

9/15 消耗品費 ¥38,880  未払金 ¥38,880
10/31 通信費  ¥2,721  事業主借 ¥4,341
    未払金  ¥1,620
11/30 通信費  ¥2,721  事業主借 ¥4,341
    未払金  ¥1,620

毎月の仕訳で事業主貸と事業主借が借方と貸方にあるなんてのはありえません。

携帯電話代は10万円以下だし、ウェイトが小さければ、例外処理として
9/15 仕訳なし
10/31 通信費  ¥4,341  事業主借 ¥4,341
この程度なら許容範囲です。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q国家資格の受験料等の消費税課税区分について

いつもお世話になっております。
いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。
会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。
『国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。 』
しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。税理士さんが言うのならそうなのかなと思いつつもいまいちスッキリしません。今回のような受験料は上記の条件には該当しませんでしょうか。
また、そうなってくると、弊社でいろいろ受けている講習(足場組立や車両機械関連等の業務をする上で受けないといけないとされている講習の受講料)も非課税ではないのでしょうか。
非課税の場合もあるし課税の場合もあるとなると混乱してきそうです。案内にも消費税のことまではっきり明記していないことも多いです。
このことについても何かいい判断基準みたいなものがあれば教えていただきたいです。
何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。
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国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免...続きを読む

Aベストアンサー

>土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。
>しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。

「土木施工管理技士資格試験の受験者から受験料を徴収する」と法令に規定されているならば、受験料は消費税非課税ですから、税理士は間違っている事になります。


なお、消費税非課税となる行政手数料等は消費税法基本通達に例示されていますので、ご参考に。↓

国税庁>>消費税法基本通達>国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/05.htm


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