個人住民税の非課税限度額のついて私の自治体では

.前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
  扶養親族がない方…31万5千円
  扶養親族がある方…31万5千円×(扶養親族数+1人)+18万9千円

という項目があるのですが

1 扶養親族に年少扶養親族も含まれますか?
2 扶養親族に配偶者控除対象配偶者は含まれますか?
その場合、控除の額に段階がありますが(配偶者の稼ぎによって)そこは関係ないのでしょうか?

3 もし1,2ともにyesである場合、


妻(配偶者控除対象配偶者)と子供(年少扶養親族)の2人と私の世帯構成であると仮定すると

31万5千円×(2+1人)+18万9千円=1134000円 限度額であっていますか?
宜しくお願いいたします

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A 回答 (4件)

>1 扶養親族に年少扶養親族も含まれますか?


含まれます。

>2 扶養親族に配偶者控除対象配偶者は含まれますか?
含まれます。

>その場合、控除の額に段階がありますが(配偶者の稼ぎによって)そこは関係ないのでしょうか?
それは、配偶者の年収が103万円を超え141万円未満の場合に受けられる「配偶者特別控除(38万円~3万円)」のことですね。
「控除対象配偶者」に、配偶者特別控除の対象者は含みません。

>妻(配偶者控除対象配偶者)と子供(年少扶養親族)の2人と私の世帯構成であると仮定すると
31万5千円×(2+1人)+18万9千円=1134000円 限度額であっていますか?
あっています。
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この回答へのお礼

いつも丁寧で分かりやすいご回答ありがとうございます
理解していた通りで安心しました
配偶者控除と配偶者特別控除については勘違いしておりました。また勉強になりました感謝で

お礼日時:2014/05/25 12:54

1 含まれます。


2 控除対象配偶者であれば、含まれますが、配偶者特別控除(配偶者の所得が38万円~76万円)であれば、含みません。
ただし、1.2とも他の親族の扶養となっている場合は、除かれます。
3 控除対象配偶者と扶養親族(年少扶養)2人の場合の非課税限度額は、
31万5千円×(3+1人)+18万9千円=1,449,000円 です。
扶養親族数は、控除対象配偶者も含みます。
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この回答へのお礼

質問以外の部分まで考慮してくださりありがとうございます
とても分かりやすかったです
すみません私の書き方が悪かったのですが年少扶養は1人、配偶者控除対象配偶者1人の合計2人+自分で3人という事でした。
わざわざ計算までしてくださりありがとうございます

お礼日時:2014/05/25 12:39

>1 扶養親族に年少扶養親族も…



含まれます。

>2 扶養親族に配偶者控除対象配偶者は…

含まれます。

>その場合、控除の額に段階がありますが(配偶者の稼ぎによって…

控除の額に段階などありません。
そもそも控除対象配偶者とは、「合計所得金額」が 38万円以下の配偶者を言います。

控除の額に段階ある配偶者特別控除に該当する配偶者は、「控除対象配偶者」ではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>31万5千円×(2+1人)+18万9千円=1134000円 限度額で…

小学生レベルの算数まで検算はしませんが、何でそんなことを気にするのですか。

1円たりとも住民税を払いたくないため、収入をセーブしようというのですか。
もしそうだとしたらとんでもない考え違いですよ。

税金か稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはあり得ません。
多く稼げば多く稼いだ中から少し徴収されるだけです。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

そもそも妻子があって、住民税を 1円たりとも払わないで済むような所得では、1年間暮らしていけませんよ。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しくご回答ありがとございます
配偶者控除と配偶者特別控除を混同していました。ご指摘ありがとうございます

>小学生レベルの算数まで検算はしませんが、何でそんなことを気にするのですか。

扶養親族がある方の場合に限り、扶養親族数+1人(←自分?)とある理由がよく理解できず
計算に含めていいのか不安で最終的な合計額を尋ねしました

また例に出した試算の妻子の部分は、質問1,2との関連性でです。
私に直接関わるのは質問1のみですが(私は独身で16歳以下の兄弟を扶養しています)
ある程度の全体像を把握しておきたくて質問した2でありますが、3もそれに関連&補強という事でした
質問内容から家庭事情まで気にかけてくださりありがとうございます

お礼日時:2014/05/25 12:49

16歳未満の扶養控除は撤廃されました。

2012年に。

配偶者控除で給与所得控除を差し引いた金額が38万以内に限りますが。入ります。

健康保険の扶養とは違います。

控除の金額に段階があるのは配偶者特別控除です。

なので31万5千円+18万9千円=504000円です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとございます
16歳未満に扶養控除があるかではなく
非課税限度額の算定における扶養親族に含まれるかという趣旨の質問でした
分かりにくくてすみません

配偶者控除と配偶者特別控除についての違いについてありがとうございます
勘違いしておりました

お礼日時:2014/05/25 12:36

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父は 年金収入で 課税世帯で、介護保険料等は特別徴収されています。

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① 一緒に暮らしても世帯を別々にする。
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③ 世帯合併して 父を世帯主にする。

どれが 一番 家計に負担がかからないでしょうか?

Aベストアンサー

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つまり、「社会保険上の扶養」という考え方があるのは、協会けんぽや組合健保など、いわゆるサラリーマンが加入する公的医療保険だけです。
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但し、これも介護保険制度との兼ね合いで利用が制限されたりする場合があり、自治体ごとにしくみが違う制度でもありますから、きちっと窓口で説明を受けていただくことが非常に大事になります。

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ただ、それでもなお、時間を割いてきちっと対応していただかないと、受けられるものも受けられませんよ。それが行政の限界なのです(申請主義といいます)。

国民健康保険には「扶養」という概念はありませんよ。
つまり、「社会保険上の扶養」という考え方があるのは、協会けんぽや組合健保など、いわゆるサラリーマンが加入する公的医療保険だけです。
国民健康保険は、そのような公的医療保険には入れない・入っていない人が世帯単位で加入するもので、そこには扶養という考え方がありません。その上で「世帯主が世帯のメンバー全員の保険料を負担する」といった考え方になっています。
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いいえ。
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所得-各種所得控除額=課税所得
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所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

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Qふるさと納税の限度額に住民税の所得割額は関係しますか?

ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
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そこで、先のサポートセンターに問い合わせると、
>お問い合わせのシミュレーション画面に記載の文言についてですが
>ご認識のとおり納税通知書をみて自動算出表記されている数値を
>書き換えて頂くという事でございます。
>自治体によって市町村民税、道府県民税所得割の割合が異なるため
>自動算出表記されている数値は平均値で表記されております。
という回答。
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本当ですか?
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ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトで...続きを読む

Aベストアンサー

今年払う住民税所得割額は今年のふるさと納税の
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サイトによって異なるのはその仮定が少しづつ違うからです。

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Aベストアンサー

概ねお考えになっているとおりで結構です。
すべての年金につき、非課税のものと課税となるものとの2段階に分ける、という趣旨です。
厚生労働省が発出している「介護保険最新情報」という事務連絡より、最新「介護保険最新情報 Vol.551」をごらんになると良いでしょう。
以下のURLからPDFをごらん下さい。

◯ 介護保険最新情報(東京都福祉保健局/HTML)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.html

◯ 介護保険最新情報 Vol.551(平成28年5月26日/厚生労働省老健局/PDF)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.files/jouhou_551.pdf

Q住民税の所得割非課税について

年間給与100万円ちょうどのパートタイマーの住民税所得割に関する質問です。

仮定:
(1)給与以外の収入はない。
(2)基礎控除以外の所得控除はない。
(3)税額控除もない。

地方税法第三十四条第二項では、道府県民税の計算において所得控除として33万円の基礎控除を定めております。同じく同法第三百十四条の二第二項では、市町村民税の計算において所得控除として33万円の基礎控除を定めております。

すると、このパートさんの場合は、
住民税所得割課税所得=100万円-65万円-33万円=2万円
住民税所得割=2万円×10%=2千円

ところが、大阪市や東京都(区部)のサイトを見ると、このパートさんの場合、住民税所得割はゼロになります。大阪市や東京都がこのパートさんから住民税所得割を徴収しないのは地方税法違反ではないでしょうか。地方税法第三十四条と第三百十四条の条文を読む限りでは違法に思えます。

もし合法ならば、その法的根拠を知りたいのですが、ご存知の方、教えて下さい。


大阪府大阪市↓
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,1029,24,56,html

東京都区部↓
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2

年間給与100万円ちょうどのパートタイマーの住民税所得割に関する質問です。

仮定:
(1)給与以外の収入はない。
(2)基礎控除以外の所得控除はない。
(3)税額控除もない。

地方税法第三十四条第二項では、道府県民税の計算において所得控除として33万円の基礎控除を定めております。同じく同法第三百十四条の二第二項では、市町村民税の計算において所得控除として33万円の基礎控除を定めております。

すると、このパートさんの場合は、
住民税所得割課税所得=100万円-65万円-33万円...続きを読む

Aベストアンサー

住民税(所得割・均等割とも)には非課税規定があります。
これが抜け落ちています。

地方税法
附則 第3条の3他
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html#5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

大阪・東京に限りません。

均等割の非課税規定は地域差(物価基準)があります。
地方税法第295条3
http://www.houko.com/00/01/S25/226C.HTM#295

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

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Aベストアンサー

「所得税非課税証明書」お住まいの地域を管轄する税務署(市役所で聞けば判ります)に、「住民税非課税証明書」はお住まいの市役所で発行してもらえます。

本人、同居親族が申請する場合は、その人の身分証明書(免許証・健康保険証等)と印鑑が、代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書(免許証・健康保険証等)印鑑と委任状が必要です。

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お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

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課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
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是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

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「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
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蛇足でしたら申し訳ありません。

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。


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