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個人住民税の非課税限度額のついて私の自治体では

.前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
  扶養親族がない方…31万5千円
  扶養親族がある方…31万5千円×(扶養親族数+1人)+18万9千円

という項目があるのですが

1 扶養親族に年少扶養親族も含まれますか?
2 扶養親族に配偶者控除対象配偶者は含まれますか?
その場合、控除の額に段階がありますが(配偶者の稼ぎによって)そこは関係ないのでしょうか?

3 もし1,2ともにyesである場合、


妻(配偶者控除対象配偶者)と子供(年少扶養親族)の2人と私の世帯構成であると仮定すると

31万5千円×(2+1人)+18万9千円=1134000円 限度額であっていますか?
宜しくお願いいたします

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A 回答 (4件)

>1 扶養親族に年少扶養親族も含まれますか?


含まれます。

>2 扶養親族に配偶者控除対象配偶者は含まれますか?
含まれます。

>その場合、控除の額に段階がありますが(配偶者の稼ぎによって)そこは関係ないのでしょうか?
それは、配偶者の年収が103万円を超え141万円未満の場合に受けられる「配偶者特別控除(38万円~3万円)」のことですね。
「控除対象配偶者」に、配偶者特別控除の対象者は含みません。

>妻(配偶者控除対象配偶者)と子供(年少扶養親族)の2人と私の世帯構成であると仮定すると
31万5千円×(2+1人)+18万9千円=1134000円 限度額であっていますか?
あっています。
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この回答へのお礼

いつも丁寧で分かりやすいご回答ありがとうございます
理解していた通りで安心しました
配偶者控除と配偶者特別控除については勘違いしておりました。また勉強になりました感謝で

お礼日時:2014/05/25 12:54

1 含まれます。


2 控除対象配偶者であれば、含まれますが、配偶者特別控除(配偶者の所得が38万円~76万円)であれば、含みません。
ただし、1.2とも他の親族の扶養となっている場合は、除かれます。
3 控除対象配偶者と扶養親族(年少扶養)2人の場合の非課税限度額は、
31万5千円×(3+1人)+18万9千円=1,449,000円 です。
扶養親族数は、控除対象配偶者も含みます。
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この回答へのお礼

質問以外の部分まで考慮してくださりありがとうございます
とても分かりやすかったです
すみません私の書き方が悪かったのですが年少扶養は1人、配偶者控除対象配偶者1人の合計2人+自分で3人という事でした。
わざわざ計算までしてくださりありがとうございます

お礼日時:2014/05/25 12:39

>1 扶養親族に年少扶養親族も…



含まれます。

>2 扶養親族に配偶者控除対象配偶者は…

含まれます。

>その場合、控除の額に段階がありますが(配偶者の稼ぎによって…

控除の額に段階などありません。
そもそも控除対象配偶者とは、「合計所得金額」が 38万円以下の配偶者を言います。

控除の額に段階ある配偶者特別控除に該当する配偶者は、「控除対象配偶者」ではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>31万5千円×(2+1人)+18万9千円=1134000円 限度額で…

小学生レベルの算数まで検算はしませんが、何でそんなことを気にするのですか。

1円たりとも住民税を払いたくないため、収入をセーブしようというのですか。
もしそうだとしたらとんでもない考え違いですよ。

税金か稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはあり得ません。
多く稼げば多く稼いだ中から少し徴収されるだけです。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

そもそも妻子があって、住民税を 1円たりとも払わないで済むような所得では、1年間暮らしていけませんよ。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しくご回答ありがとございます
配偶者控除と配偶者特別控除を混同していました。ご指摘ありがとうございます

>小学生レベルの算数まで検算はしませんが、何でそんなことを気にするのですか。

扶養親族がある方の場合に限り、扶養親族数+1人(←自分?)とある理由がよく理解できず
計算に含めていいのか不安で最終的な合計額を尋ねしました

また例に出した試算の妻子の部分は、質問1,2との関連性でです。
私に直接関わるのは質問1のみですが(私は独身で16歳以下の兄弟を扶養しています)
ある程度の全体像を把握しておきたくて質問した2でありますが、3もそれに関連&補強という事でした
質問内容から家庭事情まで気にかけてくださりありがとうございます

お礼日時:2014/05/25 12:49

16歳未満の扶養控除は撤廃されました。

2012年に。

配偶者控除で給与所得控除を差し引いた金額が38万以内に限りますが。入ります。

健康保険の扶養とは違います。

控除の金額に段階があるのは配偶者特別控除です。

なので31万5千円+18万9千円=504000円です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとございます
16歳未満に扶養控除があるかではなく
非課税限度額の算定における扶養親族に含まれるかという趣旨の質問でした
分かりにくくてすみません

配偶者控除と配偶者特別控除についての違いについてありがとうございます
勘違いしておりました

お礼日時:2014/05/25 12:36

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行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q扶養人数で変わるものって?

所得税や、児童手当で必要な扶養人数についてですが、
扶養2人と3人、ではどれだけの差があるのか教えて下さい。
給与所得者で年収が同じ場合どの位の差があるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。
扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
 330万円~ 695万円    20% -  427,500 
 695万円~ 900万円    30% -  636,000
 900万円~1,800万円    40% - 1,536,000
1,800万円~           50% - 2,796,000

です。

扶養家族を入れないときと入れたときを計算して比較してみてください。

>所得がかなり違う場合でも扶養家族の人数・条件(特定・障害・老人等)によって所得税が逆転することも多々あります。

極端な話ですが独身で年収450万・所得税20万ほどで扶養家族有り(4人・特定・老人障害者含む)で年収550万・所得税0 というケースもあります。

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。
扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
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Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
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同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q消費税の納付書の書き方を教えてください。

消費税の課税事業所になり、
初めての消費税の確定申告をおこなっているのですが、
たいへん初歩的なことで質問があります。

確定申告書は、税務署から送られてきた手引きどおりに
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確定申告書のどこの金額を記載すればよいのでしょうか?

納付譲渡割額(22)の欄の金額でよいのですか?

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26欄、消費税及び地方消費税の合計税額です。(本則課税、簡易課税とも)

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q所得税・住民税の扶養について

16歳の扶養1人と、年少の扶養が3人 計4名おります。

共働きの家庭で、夫と私の所得の比率は2:1です。

子どもたち4人を私の扶養にすれば、私自身の住民税が非課税となることが分かりました。
夫の扶養とするより、ずっと税金が少なくなります。
このような場合、子どもたちを私の扶養にすることは可能でしょうか?

社会保険上は、子どもたちは夫の扶養となっています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>子どもたちを私の扶養にすることは可能でしょうか?

税法上の「扶養親族の所属」は夫婦どちらでも全く問題ありません。

以下のリンクは、「控除対象」の「扶養親族」、つまり、所得税額に影響のある「扶養親族」についてですが、「年少扶養親族」についても考え方は同じです。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
>>…同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

>社会保険上は、子どもたちは夫の扶養となっています。

「社会保険上の扶養」、つまり、「健康保険の被扶養者」の要件は、各「保険者(保険の運営者)」が独自に定めています。

ただし、「夫婦共同扶養」に関しては、国から以下のような通達が出されていますので、この指針により認定が行われています。(つまり、「税法」とは関係がないということです。)

『[PDF]夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-6kyodofuyo.pdf

-----
(備考1.)

「扶養親族」の所属の変更について

以下のリンクにありますように、(税務署に)「確定申告書」を提出していない限り、「所属の変更」はいつでも可能です。

『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm
>>…いずれかの居住者がいったん確定申告書を提出している場合には、扶養親族の所属の変更はできません。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は「確定申告書」ではありませんので、(平成25【年度】住民税に影響する)「平成24年分 扶養控除等申告書」もまだ変更(異動)が可能です。

なお、すでに「年末調整」が始まっていて、勤務先で変更するのが気がひけるのであれば、年が明けてから「確定申告」すれば問題ありません。(「還付申告」を含む「確定申告のデータ」は、税務署から市町村に提出されます。)

ちなみに、「年少扶養親族」は所得税は無関係になってしまったので、【年少扶養親族の所属変更だけ】の場合は、「住民税の申告」だけも良いとは思いますが、その点については市町村に直接ご確認下さい。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

また、「平成24【年度】住民税」、つまり、「平成23年分の所得に対してかかる住民税」も、「平成23年分 確定申告」をしていなければ、変更が可能ですから、市町村に確認されてみて下さい。

-----
(備考2.)

「平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「平成25年1月の給与からの源泉所得税」に影響がありますが、「住民税」についてはまだ一年以上先の話なので、【仮に】、提出済みでも「異動届」を提出すれば問題ありません。(「扶養控除等申告書」はずっと勤務先で保管されています。)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。
>>給与の支払者が保管しておくことになっています。

-----
(備考3.)
勤務先から「家族手当」のような「特別な給与」が支給されている場合

各種手当の支給要件は会社ごとに違いますので、「税法上」「健康保険上」の所属が、「手当の支給要件」に影響するかどうかは別途確認が必要です。

(参考資料)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『柏市|給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho
『柏市|16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#jurokusaimimannosinzokufuyou
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>子どもたちを私の扶養にすることは可能でしょうか?

税法上の「扶養親族の所属」は夫婦どちらでも全く問題ありません。

以下のリンクは、「控除対象」の「扶養親族」、つまり、所得税額に影響のある「扶養親族」についてですが、「年少扶養親族」についても考え方は同じです。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
>>…同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれ...続きを読む

Q個人事業の労災費・組合費

建設業で個人事業主です。
先日、土建組合なるものに加入しました。
それにあたり、
健康保険料・組合費・組合加入事務費
労災保険料(特別加入)・労災加入事務費
を支払いました。

健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですが
そのほかの組合費・労災費等は事業費(経費)となるのでしょうか?なる場合の仕訳は、どのようになるのでしょうか?教えてください。よろしくおねがいします!

Aベストアンサー

 こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
 帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。

Q自動車の登録諸費用の課税区分

非常に初歩的かもしれませんが質問させていただきます。

中古車販売業が自動車の名義変更や登録などを行う際に、
自動車協会等に支払う登録手数料、転入転出手数料、ナンバープレート代などは消費税がかかるのでしょうか?

レシートや領収書などを見ても、記載されていないので課税扱いにしてよいものかどうか分かりません。

ご回答のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

控除対象税額の計算に当たっては、原則として請求書等がある事、帳簿等に記載がある事などの規定があります。
この請求書等に記載された通りの処理を行えば問題ないと思います。
請求書発行先が総額に対する消費税を請求してきたなら、その内容が証紙代であろうと何であろうと、総額が課税仕入れです。
また消費税の記載がないのなら、内容から見て国内の課税取引であろうかと思われますので、全額を課税仕入れとして問題ないかと思います。
もちろんその中古車会社は、受け取った全額が課税売り上げになります。

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q消費税の決算時の仕訳について

現在税抜き処理をしており、いま決算仕訳をしていますが・・・

仮受消費税:2,945,880
仮払消費税:3,646,896
平成17年の中間納付額:855,300(仮払金で処理)

今年は還付になりそうなのですが、いまのところ還付金が1,439,651です。

そこで、
仮受消費税2,945,880 / 仮払消費税3,646,896
未収消費税1,439,651 / 仮払金855,300
雑損失? 116,665  /
という仕訳で良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。。

Aベストアンサー

消費税精算差額は通常雑収入or雑損失にします。
仕訳としてはzorro様が間違っていて、komikomikomi様が正しいことになります。
けれど、
<仮受消費税:2,945,880
仮払消費税:3,646,896
中間納付額:855,300
精算差額(雑損失)116,665>
ですか???
仮受消費税・仮払消費税の額に対して異様に精算差額(雑損失)が大きいですね。
非課税売上に対応する控除対象外仕入消費税があればそれは、”租税公課”になりますが・・・


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