事務のOLで、派遣社員として働いているのですが
所得税は源泉徴収されるのに
住民税は自分で一括で払います。

他の派遣さんたちも同じなのですが
なぜ住民税は源泉徴収してくれないのでしょうか?
会社側がめんどくさいからやらないのですか?

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A 回答 (3件)

所得税は“今”もらったお給料から、“一定の割合”で徴収するものです。


だからお給料が高ければ多く徴収され、お給料がなければ徴収されません。

しかし住民税は“前年のお給料”から税額を算出し、“今”のお給料から“定額”で徴収するものです。
つまり去年のお給料から算出された税額を12ヶ月で割って、毎月少しずつ徴収するわけです。
だからお給料がなくても徴収をしないといけないというケースが出てきます。
また住民税は辞めるタイミングによっては、最後のお給料から数ヶ月分まとめて徴収しないといけない場合があります。
しかしもし徴収するべき額がお給料を上回っていたらどうでしょう?

月給制正社員であれば住民税の煩雑さはさほどありませんが、そうでない場合は処理はかなり大変です。
場合によっては会社が従業員に住民税の立て替え払いをしないといけない場合もあります。
そういった点で、面倒くさいのもあるでしょうけど、やりたくないのも本音でしょうね。

市町村にしてみたら、事業主が天引きした住民税も、本人が直接払う住民税も同じ住民税ですから、目をつぶってしまうのだと思います。
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長いですがよろしければご覧ください。



>…会社側がめんどくさいからやらないのですか?

はい、「めんどくさい」だけでなく、「事務処理が増えるので人件費が余計にかかる(会社にとって損になる)」というような理由も考えられます。

【ただし】、「派遣会社」の場合は、「登録して働きたい時だけ働く」「複数の派遣会社に同時に登録(在籍)している」「登録しているだけで実際は働いていない」など「一般的な会社員と同じような対応が難しい」という【特殊な事情】もあります。

---
(詳しい解説)

「(個人)住民税」は、「(給与からの)所得税の源泉徴収」のように「給与を支払う都度(支払う給与の額を元に)税額を計算して、その都度徴収する」ということが【できません】。

具体的には、「1月~12月の一年間の給与の額とその他の収入の額」がすべて確定するのを待って、そのうえで税額を計算する必要があります。

そして、実際に「その人の個人住民税の額」が決まるのは、「年が明けてから約半年過ぎた5月から6月頃」になります。

さらに、「給与からの個人住民税の特別徴収」は、「6月に支払う給与から翌年の5月に支払う給与まで」の「12回の分割」で徴収(納税)することになっています。

つまり、「今年(平成26年)の1月から12月の収入に対する個人住民税の徴収(納税)」が終わるのは【再来年(平成28年)の5月】になるわけです。

---
このように、「個人住民税の特別徴収」という制度は、「就職したら定年までずっとそこに勤める」というのがほぼ当たり前だった時代に作られた「ものすごくのんびりした考え方の仕組み」ということが言えるわけです。

ですから、「フリーター」や「派遣」というような働き方にはもともとなじまない制度のため、「市町村」としても「事業主の都合も分からないでもない」ため、「(普通徴収でも徴収できるので)あまりうるさいことは言わない」というのが暗黙の了解になっているわけです。

eklfobwtsqjvさんにすれば納得できない内容かもしれませんが、以下の税理士さんのブログ記事が参考になります。

『特別徴収や年末調整って誰のためにやってんの?』(2014/01/17)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-192 …

*****
(備考1.)

ここ数年、「総務省」の方針もあって「個人住民税の特別徴収」を強化する地方公共団体(地方自治体)が増えてきています。

(参考)『平成28年度から個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定を実施します|千葉県』(更新日:平成26(2014)年3月25日)
http://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/zei/tokubetu …
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …

*****
(備考2.)

(国税である)【所得税】についても、本来は、

・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない人からは多めに源泉徴収しなければならない(国に納めなければならない)
・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している人については【必ず】「年末調整」しなくてはいけない(提出がない場合はしてはいけない)

などのルールがあるのですが、前述のような「業界特有の事情」があるため【独自ルール】を勝手に作って処理している派遣会社も少なくありません。

当然、「法令違反」ですが、管轄する「税務署」も、やはり「あまりうるさいことは言わない」ことが多いです。

ただし、国税局や税務署は「地方公共団体」ほど甘くないので、「税金がたっぷり取れる」と判断すれば容赦しません。

『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6 …

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『年末調整の話』(2010/08/08)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557 …
---
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…
---
『所得税と住民税について| 派遣社員マニュアル』
http://www.haken-manual.info/shoju.html
>>…派遣社員の場合は、…住民税は“普通徴収”(自分で納付)するのが一般的のようです…

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>会社側がめんどくさいからやらないのですか?


そのとおりです。
会社は「特別徴収(給料天引き)義務者」というものになっているので、本来、住民税を給料天引きしなくてはいけません。
でも、”めんどう”なので、しない会社もあります。
正社員は給料天引きするけど、パートはしない、という会社もあります。
それも本来ではありません。

参考
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
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Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q退職時の住民税一括徴収

2月末日付け退職者から住民税を普通徴収に切り替える手続きをするように依頼されました。

ただ1月1日から4月30日での退職者の場合、住民税は一括徴収するものだと
思っており、本当にそんなことができるのか?とまどっています。

一括徴収せずに普通徴収に切り替えることはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

法律上は、質問者様の考えのとおり、一括徴収するのが正解です。

ただし、現実に一括徴収しないで月分の特別徴収だけをして、退職の通知を市町村にする会社も多数見受けられます。
これに対して、ほとんどの市町村は、特に気にせずに普通徴収に変えて対応しているのではないでしょうか。(これは、法律上は正しくない対応になるとは思いますが、すでに退職した人の分の一括徴収を強制するのは現実的ではないですし。)

実際どうなのかは、市町村に直接問い合わせるのが良いと思います。

ちなみに、ほとんどの市町村で普通徴収の最終納期は1月だと思いますので、1月を過ぎて特別徴収から普通徴収に変更した場合、特別徴収されなかった住民税の残金を一括で月末までに収めるように納税通知が来るだけで、実質一括徴収と変わらないことになると思います。

Q住民税一括徴収の承諾印

引越しの為退職します。2月の給与から住民税が一括徴収されるそうです。住民税一括徴収の承諾印を押して退職しました。その時、用紙のコピーを貰わなかったのですが、今後引っ越し先で困るような問題はありませんか?不安なので回答お願いします。

Aベストアンサー

 コピーをもらわないと、市の担当者が引っ越し先まで追いかけてきて、「支払いなさい。さもないと財産を差し押さえます」と言われる恐れが・・・
・・・・・・
・・・・・

という心配は

ほとんとないです。

 2月の給与明細の「控除項目」として一括徴収の住民税額(残りの住民税 例として1ヵ月10,000で4ヶ月分であれば、40,000)を確認してください。
 そして1年分の給与明細と、去年の6月ごろ貴方に渡っているはずの「住民税額通知書」を保存しておけば、1年分の住民税は特別徴収されて納付済み という客観的事実の証明になります。

 それでもご心配であれば、「会社で一括徴収した住民税の納付書のコピーをくれませんか。心配で眠れませんので」と頼んでみましょう。応じてくれるかもしれませんよ。

Q退職所得 住民税源泉徴収

 こんにちは。

 昨年個人事業を廃業したため、小規模企業共済から退職金を受け取りました。退職金からは所得税と住民税が源泉徴収されていました。

 今年3月の確定申告で所得税は一部還付になりました。
住民税も還付になると思っていたのですが、市に問い合わせたところ、還付にならないとのことでした。

 自分で調べましたが「現年分離課税」(?)とやらで住民税は還付にならないとのこと。・・・。いまいち分かりません。この考え方についてご存知の方教えて頂けないでしょうか。

 事業所得で控除しきれなかった所得控除を退職所得で控除してもらえない、ということでしょうか?また、定率控除も反映してもらえない?のでしょうか。所得税の分離課税と同じ計算方法を予想していたので、戸惑っています。

 よろしくお願いします。

 根拠条文(条例?)なども教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

 こんにちは。税金の仕事をしています。

○退職所得と住民税

・ご存知のとおり、個人の住民税は、納税義務者の所得を課税標準としてその翌年に課税する、いわゆる前年所得課税をたてまえとしています。

・ところが、退職金は別の取扱いになっています。退職金は「退職所得」として、他の所得(給与所得、事業所得など)とは分離して退職手当等の支払われる際に住民税を徴収する「現年分離課税」とされています。

・つまり、本来、翌年度に支払う税金を、当年度に支払うわけです。
 ですから、例え還付される仕組みであっても、今年度支払うことになりますから同じことです。

○所得税の還付

・今回、所得税の還付があったのは、あくまでも確定申告をされたことにより、所得税を支払いすぎていた額が還付されたものです。

・ちなみに、住民税は所得によって課税されますから、確定申告で税額や収入が確定すると、自動的にそれに基づき税額が決まりますので、「確定申告」が間違っていた、つまり所得税を払いすぎていたので還付して欲しいという申請(「更正の申告」といいます)をして、それが認められない限り、住民税の額が変わることはありません。

>事業所得で控除しきれなかった所得控除を退職所得で控除してもらえない、ということでしょうか?また、定率控除も反映してもらえない?のでしょうか。所得税の分離課税と同じ計算方法を予想していたので、戸惑っています。

・「退職所得」の住民税については、「地方税法」で税率が決まっています。
 それと、所得税は国税、住民税は地方税ですから、国税で控除しきれなかったとしても地方税でその分を控除することは出来ないです。

地方税法
(分離課税に係る所得割の税率)
第五十条の四  分離課税に係る所得割の額は、前条第一項の退職所得の金額を次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を順次適用して計算した金額の合計額とする。
 七百万円以下の金額…百分の二
 七百万円を超える金額…百分の三

○関係法律

・根拠法は上述のとおり「地方税法」です。関係部分を引用しますと、

地方税法
(退職所得の課税の特例)
第五十条の二  第二十四条第一項第一号の者が退職手当等(所得税法第百九十九条 の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。)の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第三十二条、第三十五条及び第三十九条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本目に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在の道府県において課する。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html#1000000000002000000001000000002000000003000000000000000000000000000000000000000

 こんにちは。税金の仕事をしています。

○退職所得と住民税

・ご存知のとおり、個人の住民税は、納税義務者の所得を課税標準としてその翌年に課税する、いわゆる前年所得課税をたてまえとしています。

・ところが、退職金は別の取扱いになっています。退職金は「退職所得」として、他の所得(給与所得、事業所得など)とは分離して退職手当等の支払われる際に住民税を徴収する「現年分離課税」とされています。

・つまり、本来、翌年度に支払う税金を、当年度に支払うわけです。
 ですから、例え還...続きを読む

Q源泉徴収・住民税について

源泉徴収・住民税について

源泉徴収表や住民税は、昨年度の収入に基づいて算出されるんですよね?

もし1年間(今年の4月~12月まで)無給だった場合、
来年の源泉徴収票や住民税にはどう記載されるのですか?

ちなみに今年の1月~3月までは収入があります。

源泉徴収表や住民税は何月から何月の分までが記載されるのですか?

Aベストアンサー

>源泉徴収表や住民税は、昨年度の収入に基づいて算出されるんですよね?
いいえ。
住民税は前年の収入(所得)ですが、所得税は今年の収入(所得)で給料天引きされています。
ただ、12月まで就職しなかった場合は、年末調整(所得税の精算)がされませんので、来年自分で確定申告すれば所得税の一部が還付されます。
就職すれば、新しい会社に前の会社の源泉徴収票を出せば、そこで前の会社の分と合わせて年末調整してもらえます。

>もし1年間(今年の4月~12月まで)無給だった場合、来年の源泉徴収票や住民税にはどう記載されるのですか?
貴方は会社勤めで3月に退職したんでしょうか。
それなら、すでに源泉徴収票をもらっていませんか。
年の途中で退職した場合は、会社は1か月以内に源泉徴収票を発行することになっています。
源泉徴収票には1月から3月までの収入が記載されています。

住民税は、会社から貴方の「給与支払報告書」というものが出されますので、このまま無職なら1月~3月までの収入から住民税が計算され来年課税されます。


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