事務のOLで、派遣社員として働いているのですが
所得税は源泉徴収されるのに
住民税は自分で一括で払います。

他の派遣さんたちも同じなのですが
なぜ住民税は源泉徴収してくれないのでしょうか?
会社側がめんどくさいからやらないのですか?

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A 回答 (3件)

所得税は“今”もらったお給料から、“一定の割合”で徴収するものです。


だからお給料が高ければ多く徴収され、お給料がなければ徴収されません。

しかし住民税は“前年のお給料”から税額を算出し、“今”のお給料から“定額”で徴収するものです。
つまり去年のお給料から算出された税額を12ヶ月で割って、毎月少しずつ徴収するわけです。
だからお給料がなくても徴収をしないといけないというケースが出てきます。
また住民税は辞めるタイミングによっては、最後のお給料から数ヶ月分まとめて徴収しないといけない場合があります。
しかしもし徴収するべき額がお給料を上回っていたらどうでしょう?

月給制正社員であれば住民税の煩雑さはさほどありませんが、そうでない場合は処理はかなり大変です。
場合によっては会社が従業員に住民税の立て替え払いをしないといけない場合もあります。
そういった点で、面倒くさいのもあるでしょうけど、やりたくないのも本音でしょうね。

市町村にしてみたら、事業主が天引きした住民税も、本人が直接払う住民税も同じ住民税ですから、目をつぶってしまうのだと思います。
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長いですがよろしければご覧ください。



>…会社側がめんどくさいからやらないのですか?

はい、「めんどくさい」だけでなく、「事務処理が増えるので人件費が余計にかかる(会社にとって損になる)」というような理由も考えられます。

【ただし】、「派遣会社」の場合は、「登録して働きたい時だけ働く」「複数の派遣会社に同時に登録(在籍)している」「登録しているだけで実際は働いていない」など「一般的な会社員と同じような対応が難しい」という【特殊な事情】もあります。

---
(詳しい解説)

「(個人)住民税」は、「(給与からの)所得税の源泉徴収」のように「給与を支払う都度(支払う給与の額を元に)税額を計算して、その都度徴収する」ということが【できません】。

具体的には、「1月~12月の一年間の給与の額とその他の収入の額」がすべて確定するのを待って、そのうえで税額を計算する必要があります。

そして、実際に「その人の個人住民税の額」が決まるのは、「年が明けてから約半年過ぎた5月から6月頃」になります。

さらに、「給与からの個人住民税の特別徴収」は、「6月に支払う給与から翌年の5月に支払う給与まで」の「12回の分割」で徴収(納税)することになっています。

つまり、「今年(平成26年)の1月から12月の収入に対する個人住民税の徴収(納税)」が終わるのは【再来年(平成28年)の5月】になるわけです。

---
このように、「個人住民税の特別徴収」という制度は、「就職したら定年までずっとそこに勤める」というのがほぼ当たり前だった時代に作られた「ものすごくのんびりした考え方の仕組み」ということが言えるわけです。

ですから、「フリーター」や「派遣」というような働き方にはもともとなじまない制度のため、「市町村」としても「事業主の都合も分からないでもない」ため、「(普通徴収でも徴収できるので)あまりうるさいことは言わない」というのが暗黙の了解になっているわけです。

eklfobwtsqjvさんにすれば納得できない内容かもしれませんが、以下の税理士さんのブログ記事が参考になります。

『特別徴収や年末調整って誰のためにやってんの?』(2014/01/17)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-192 …

*****
(備考1.)

ここ数年、「総務省」の方針もあって「個人住民税の特別徴収」を強化する地方公共団体(地方自治体)が増えてきています。

(参考)『平成28年度から個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定を実施します|千葉県』(更新日:平成26(2014)年3月25日)
http://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/zei/tokubetu …
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …

*****
(備考2.)

(国税である)【所得税】についても、本来は、

・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない人からは多めに源泉徴収しなければならない(国に納めなければならない)
・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している人については【必ず】「年末調整」しなくてはいけない(提出がない場合はしてはいけない)

などのルールがあるのですが、前述のような「業界特有の事情」があるため【独自ルール】を勝手に作って処理している派遣会社も少なくありません。

当然、「法令違反」ですが、管轄する「税務署」も、やはり「あまりうるさいことは言わない」ことが多いです。

ただし、国税局や税務署は「地方公共団体」ほど甘くないので、「税金がたっぷり取れる」と判断すれば容赦しません。

『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6 …

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『年末調整の話』(2010/08/08)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557 …
---
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…
---
『所得税と住民税について| 派遣社員マニュアル』
http://www.haken-manual.info/shoju.html
>>…派遣社員の場合は、…住民税は“普通徴収”(自分で納付)するのが一般的のようです…

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>会社側がめんどくさいからやらないのですか?


そのとおりです。
会社は「特別徴収(給料天引き)義務者」というものになっているので、本来、住民税を給料天引きしなくてはいけません。
でも、”めんどう”なので、しない会社もあります。
正社員は給料天引きするけど、パートはしない、という会社もあります。
それも本来ではありません。

参考
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q退職所得 住民税源泉徴収

 こんにちは。

 昨年個人事業を廃業したため、小規模企業共済から退職金を受け取りました。退職金からは所得税と住民税が源泉徴収されていました。

 今年3月の確定申告で所得税は一部還付になりました。
住民税も還付になると思っていたのですが、市に問い合わせたところ、還付にならないとのことでした。

 自分で調べましたが「現年分離課税」(?)とやらで住民税は還付にならないとのこと。・・・。いまいち分かりません。この考え方についてご存知の方教えて頂けないでしょうか。

 事業所得で控除しきれなかった所得控除を退職所得で控除してもらえない、ということでしょうか?また、定率控除も反映してもらえない?のでしょうか。所得税の分離課税と同じ計算方法を予想していたので、戸惑っています。

 よろしくお願いします。

 根拠条文(条例?)なども教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

 こんにちは。税金の仕事をしています。

○退職所得と住民税

・ご存知のとおり、個人の住民税は、納税義務者の所得を課税標準としてその翌年に課税する、いわゆる前年所得課税をたてまえとしています。

・ところが、退職金は別の取扱いになっています。退職金は「退職所得」として、他の所得(給与所得、事業所得など)とは分離して退職手当等の支払われる際に住民税を徴収する「現年分離課税」とされています。

・つまり、本来、翌年度に支払う税金を、当年度に支払うわけです。
 ですから、例え還付される仕組みであっても、今年度支払うことになりますから同じことです。

○所得税の還付

・今回、所得税の還付があったのは、あくまでも確定申告をされたことにより、所得税を支払いすぎていた額が還付されたものです。

・ちなみに、住民税は所得によって課税されますから、確定申告で税額や収入が確定すると、自動的にそれに基づき税額が決まりますので、「確定申告」が間違っていた、つまり所得税を払いすぎていたので還付して欲しいという申請(「更正の申告」といいます)をして、それが認められない限り、住民税の額が変わることはありません。

>事業所得で控除しきれなかった所得控除を退職所得で控除してもらえない、ということでしょうか?また、定率控除も反映してもらえない?のでしょうか。所得税の分離課税と同じ計算方法を予想していたので、戸惑っています。

・「退職所得」の住民税については、「地方税法」で税率が決まっています。
 それと、所得税は国税、住民税は地方税ですから、国税で控除しきれなかったとしても地方税でその分を控除することは出来ないです。

地方税法
(分離課税に係る所得割の税率)
第五十条の四  分離課税に係る所得割の額は、前条第一項の退職所得の金額を次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を順次適用して計算した金額の合計額とする。
 七百万円以下の金額…百分の二
 七百万円を超える金額…百分の三

○関係法律

・根拠法は上述のとおり「地方税法」です。関係部分を引用しますと、

地方税法
(退職所得の課税の特例)
第五十条の二  第二十四条第一項第一号の者が退職手当等(所得税法第百九十九条 の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。)の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第三十二条、第三十五条及び第三十九条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本目に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在の道府県において課する。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html#1000000000002000000001000000002000000003000000000000000000000000000000000000000

 こんにちは。税金の仕事をしています。

○退職所得と住民税

・ご存知のとおり、個人の住民税は、納税義務者の所得を課税標準としてその翌年に課税する、いわゆる前年所得課税をたてまえとしています。

・ところが、退職金は別の取扱いになっています。退職金は「退職所得」として、他の所得(給与所得、事業所得など)とは分離して退職手当等の支払われる際に住民税を徴収する「現年分離課税」とされています。

・つまり、本来、翌年度に支払う税金を、当年度に支払うわけです。
 ですから、例え還...続きを読む

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q源泉所得税と住民税

今年から源泉所得税が変わって金額が減りました。住民税が増えるのでトータルの負担額は変わらないということらしいですが、住民税が増えるのはいつからですか?例年5月頃に住民税の納付書が自宅に送られてきますが、今年の5月頃に送られてくる住民税から金額が増えているのでしょうか?今年の5月頃に送られてくる住民税って昨年の収入を基に計算されたものですよね。だとすると、来年の5月に送られてくる住民税から金額が増えるのが正しいような気がするのですが?

Aベストアンサー

税源移譲に伴い、所得税については平成19年分(平成19年1月)より、住民税については平成19年度分(平成19年6月以降納付)より、税率等が変わる事となりました。

従って、所得税については、早速1月の給与天引き分から、減税(所得が高い方は逆に増税)となりますので、ご質問者様のケースも、早速天引き額が減ったものと思います。

住民税については、平成19年度分から(基礎となる所得自体は平成18年分のものではありますが)ですから、今回から改正により一律10%となりますので、6月以降に天引きされる分から、増税(こちらも所得が高い方は逆に減税)になる事となります。

下記サイトもご参考にされて下さい。
http://www.city.sayama.saitama.jp/kakuka/soumu/siminzei/hp/main/zeiseikaisei/h19zeiseikaisei/zeigenijyo.htm

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Qアルバイトの源泉所得税と住民税の控除について

2点わからないことがあり、教えてください。
(1)アルバイトとして2社で働いており、従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出しているのですが、その場合、1社は甲欄、もう1社は乙欄にて所得税の計算になるのでしょうか?
(2)アルバイトでも正社員と同様、会社に依頼をすれば住民税を給与から毎月、特別徴収してもらえるのでしょうか?また会社は従業員から特別徴収を依頼された場合、断ることはできるのでしょうか?特別徴収より普通徴収で各従業員が住民税を納める方が事務手続きが減り楽だからという理由などで断ることは出来るのでしょうか?
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)アルバイトとして2社で働いており、従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出しているのですが、

従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出して、主たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出していない、ということでいいのですね?

>その場合、1社は甲欄、もう1社は乙欄にて所得税の計算になるのでしょうか?

どちらも法律を守る会社だとすれば、扶養控除申告書を提出している会社は甲欄、提出していない会社は乙欄になります。
もちろんその後に両方を併せて確定申告をしなければなりませんが。

>(2)アルバイトでも正社員と同様、会社に依頼をすれば住民税を給与から毎月、特別徴収してもらえるのでしょうか?

法律を守る会社だとすれば、やってもらえます。

>また会社は従業員から特別徴収を依頼された場合、断ることはできるのでしょうか?

法律を守る会社だとすれば、断りません。

>特別徴収より普通徴収で各従業員が住民税を納める方が事務手続きが減り楽だからという理由などで断ることは出来るのでしょうか?

例えば事務量が多くなりどうしても特別徴収で処理できない旨を自治体に届ければ普通徴収に切り替えることは出来ますが、単に楽だという理由では無理でしょう。

>(1)アルバイトとして2社で働いており、従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出しているのですが、

従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出して、主たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出していない、ということでいいのですね?

>その場合、1社は甲欄、もう1社は乙欄にて所得税の計算になるのでしょうか?

どちらも法律を守る会社だとすれば、扶養控除申告書を提出している会社は甲欄、提出していない会社は乙欄になります。
もちろんその後に両方を併せて確定申告をしなければなり...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q【源泉徴収票】所得が無いのに源泉徴収額欄に金額が記載されているのは何故?

源泉徴収票の記載について質問させてください。
今年(平成21年)の1月から産休に入り、運悪く勤務先が3月末で倒産してしまい、そのまま退職となり現在まで無職です。
産休中(1月~3月)は無給でした。
倒産後すぐ平成21年度の源泉徴収票が届き、今まで保管していましたが、最近改めて源泉徴収票を確認したところ、所得が0円にもかかわらず、「源泉徴収額」の欄に金額が記載されていました。
所得が0だから当然所得税も払ってませんので何故なのか疑問です。
会社も倒産しているので今さら確認も取れず…。
ちなみに産休中の社会保険料(年金、健康保険料)と住民税の1月~3月分は、給与から天引きできないので(←無給だから)、会社の口座に振り込んでいました。
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄にも記載はあります。
この社会保険料や住民税が関係しているのでしょうか?
税関係にお詳しい方、どうか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

確認の取りようが無い話かもしれませんね。
税務署に聞いても分からないと思います。

おそらく・・・住民税を書いてしまった可能性が高いですね。
もう一つの可能性は、前の年の年末調整で不足額があり徴収し、それを書いてしまった。
いずれにせよ間違いなような気がします。
経理担当者が辞め、あまり詳しくない社長が書いたとか。


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