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教えて下さい。
パートで働いています。
103万か130万以内で働きたいのですが、どのくらい違うのでしょうか?

・主人の年収は720万くらいです。
・主人の会社の家族手当は子どものみに出ます。(妻には出ません)

103万以内で働いた場合
・私が扶養から外れるのは住民税のみですか?
・100万を超えると住民税は扶養でなくなり、月にいくらくらい払うことになるのでしょうか?またそれは主人の給料明細から引かれている分以外に私が来年から支払うようになるのでしょうか?

130万以内で働いた場合
・私の所得税は収入が例えば125万働いたら 125-103=22 22万×5%?=11000円/年?
私が年末調整で払うのでしょうか?
・主人の所得税はいくらくらい増えるのでしょうか?
・配偶者特別控除は主人の所得税がいくら増えるかということなのでしょうか?

わかっていないことがあり、いまいち計算できないでいて困っています。
教えて頂けると嬉しいです。

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A 回答 (3件)

>103万以内で働いた場合


・私が扶養から外れるのは住民税のみですか?
いいえ。
所得税と住民税です。

>100万を超えると住民税は扶養でなくなり、月にいくらくらい払うことになるのでしょうか?
いいえ。
扶養でなくなるのは、100万円ではなく103万円です。
扶養であっても、貴方の年収が100万円を超えると、貴方自身が住民税を払わなくてはいけなくなるということです。
貴方の税金(年収103万円で雇用保険料を0円、生命保険料の控除がないとした場合)
・住民税
 均等割 5000円
 所得割 5000円
 合計10000円

なお、年収103万円以下なら貴方に所得税はかかりませんし、税金上の扶養でいられるのでご主人の税金にも影響しません。

>130万以内で働いた場合
・私の所得税は収入が例えば125万働いたら 125-103=22 22万×5%?=11000円/年?
 私が年末調整で払うのでしょうか?
いいえ。
通常、毎月の給料から少しずつ天引きされます。
また、給料から引かれる所得税は多めに引かれるしくみなので、年末調整で精算され通常は還付されます。
なお、雇用保険料払っている(給料天引き)はずなので、その分は控除され、税額はもう少し安くなりますね。

>・主人の所得税はいくらくらい増えるのでしょうか?
お子さんの年齢やその数によって所得税の税率かわりますが、お子さんが16歳未満とした場合
220000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×20%(税率)=44000円
なお、住民税も増えます。
170000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)=17000円

>・配偶者特別控除は主人の所得税がいくら増えるかということなのでしょうか?
??
よく意味がわかりません。

税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
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長いですがよろしければご覧ください。



>103万か130万以内で働きたいのですが、どのくらい違うのでしょうか?

以下の「簡易計算機」を使って試算してみました。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

---
○howapoさんの「給与収入」が「103万円(ちょうど)」の場合

・howapoさんの所得税:0円
・howapoさんの住民税:9,000円

・ご主人の所得税と住民税:変わらず(計算不要)

---
○howapoさんの「給与収入」が「125万円(ちょうど)」の場合

・howapoさんの所得税:11,000円
・howapoさんの住民税:28,500円

・ご主人の所得税:44,000円増(所得税率20%と仮定)
・ご主人の住民税:17,000円増

ということで、「howapoさんの収入が22万円増(103万円→125万円)」となった場合の税額は、「夫婦合わせて約9万円増」ということになります。

※なお、howapoさんの税額は「基礎控除のみ」で試算しました。
※また、「所得控除に関する情報」がないため、ご主人の税額は別途試算しました。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

*****
以下は、個別の回答です。

>103万以内で働いた場合
>私が扶養から外れるのは住民税のみですか?

いえ、「給与収入103万円以下」の場合は、「税法上の扶養」からは【外れません】。

*****
(詳しい解説)

税法上の「控除対象配偶者」の「所得の要件(必要な条件)」は「年間の合計所得金額が38万円以下」です。(「所得税」も「住民税」も条件は同じです。)

『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
>>控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

『住民税の配偶者控除|葛飾区』
https://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/01 …

---
【仮に】、「収入が給与のみ」の場合は、「給与収入103万円以下」=「給与所得の金額38万円以下」=「合計所得金額38万円以下」となります。

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …

ということで、「howapoさんの給与収入が103万円以下(なおかつ他に収入はない)」場合は、ご主人は「控除対象配偶者がいる」ことを申告できます(=「配偶者控除」を受けられます。)。

>100万を超えると住民税は扶養でなくなり、月にいくらくらい払うことになるのでしょうか?

上記の通り、100万円を超えても(103万円以下であれば)howapoさんは「控除対象配偶者」のままです。

ちなみに、「howapoさんが控除対象配偶者に該当するかどうか?」と「howapoさん自身の税金(所得税と住民税)」は【無関係】です。

>それは主人の給料明細から引かれている分以外に私が来年から支払うようになるのでしょうか?

【仮に】、「howapoさんの収入が103万円を超えた(howapoさんが控除対象配偶者に該当しなくなった)」場合は、以下のように考えます。

・ご主人は控除対象配偶者がいることを申告できなくなる(=ご主人は配偶者控除を受けられなくなる)
  ↓
・ご主人の課税される所得金額が増える(=ご主人の所得税と住民税が増える)
  ↓
・ご主人自身の給与から引かれる税金が増える

>私の所得税は収入が例えば125万働いたら 125-103=22 22万×5%?=11000円/年?

はい、「所得控除が基礎控除しかない」という条件の場合はそうなります。

---
(参考)

・給与収入-給与所得控除(必要経費)=125万円-65万円=60万円(給与所得の金額)
  ↓
・総所得金額-所得控除の額の合計額=60万円-38万円=22万円(課税所得の金額)
  ↓
・課税所得の金額×所得税率=22万円×5%=11,000円

>私が年末調整で払うのでしょうか?

「年末調整」は、あくまでも「【自分の】給与から源泉徴収された【自分の】所得税の過不足の精算手続き」のことです。

ですから、「ご主人の所得税」は、「ご主人の給与から源泉徴収される(国に納められる)」ことになります。

『源泉徴収義務者とは|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
>>会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり…する場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税…を差し引くことになっています。
>>…差し引いた所得税…は、原則として、…翌月の10日までに国に納めなければなりません。…

『年末調整のしかた|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm
>>…その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税…は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
>>このため、1年間に源泉徴収をした所得税…と1年間に納めるべき所得税…を一致させる必要があります。
>>この手続を年末調整といいます。

>主人の所得税はいくらくらい増えるのでしょうか?

前述の「試算」をご参照下さい。

>配偶者特別控除は主人の所得税がいくら増えるかということなのでしょうか?

いえ、「配偶者特別控除」も「所得控除」の一つです。

なお、「配偶者控除」と異なり、「納税者本人の年間の合計所得金額が1千万円以下」という条件があります。

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
>>2 配偶者特別控除を受けるための要件
>>(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。

『住民税の配偶者特別控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/014 …

*****
(備考)

「控除対象配偶者(配偶者控除)」の申告は、以下のどちらかの方法で(ご主人自身が)行います。

・(ご主人が)勤務先に提出する『給与所得者の扶養控除等申告書』を使って【年初、または年の途中で】申告
・「確定申告書」を使って【年が明けてから】税務署に申告

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
『確定申告に関する手引き等…配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

---
「配偶者【特別】控除」の申告は、以下のどちらかの方法で行います。

・(ご主人が)『給与所得者の配偶者特別控除申告書』を使って【年末調整の際に】勤務先に申告
・「確定申告書」を使って【年が明けてから】税務署に申告

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
『確定申告に関する手引き等…配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/

*****
※あいにく、字数制限にかかってしまいましたので、「個人住民税の非課税限度額」と「個人住民税の特別徴収」については参考リンクのみのご紹介とさせていただきます。

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。

『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。
※なお、間違いのないよう努めていますが、最終判断は「最寄りの税務署」「税理士(事務所)」などに確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

丁寧に語説明いただきありがとうございました。

お礼日時:2014/06/03 21:54

>103万以内で働いた場合


・私が扶養から外れるのは…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、住民税とお書きですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
所得税、住民税とも要件は同じです。

>・100万を超えると住民税は扶養でなくなり、月にいくらくらい払うことになるの…

夫の税金に関わる話と、妻の税金に関わる話とを混同してはいけません。
配偶者控除うんぬんは夫の税金に関係するだけで、妻に税金が発生するかどうかは次元の異なる話です。

妻の住民税は、「所得」が315,000円 (給与で 965,000円) から「均等割」が発生します。
ただし、均等割の課税最低ラインは自治体によって異なることがあります。

住民税の「所得割」は、「所得」が「所得控除の合計」を上回れば発生します。
「所得控除」は個々人によって該当するものが異なりますが、基礎控除しか該当しないものと仮定すれば、「所得」が33万円 (給与で 98万円) から発生します。

>またそれは主人の給料明細から引かれている分以外に…

妻の税金を夫の給与から引かれるなどのことはありません。

>私が来年から支払うようになるのでしょうか…

住民税は、今年の所得が前述の数字を越えれば、来年 6月に納付通知があなた宛に届きます。

>・私の所得税は収入が例えば125万働いたら 125-103=22 22万×5%?=…

それは、「基礎控除」以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがない場合の計算です。
「所得控除」に該当するものがほかにもないか、自分で良く探すことが節税のこつです。
会社や税務署が親切に探してくれるわけではありません。

>・主人の所得税はいくらくらい増えるの…

103万弱 (所得 38万弱)・・・配偶者控除 38万
130万弱 (所得 65万弱)・・・配偶者特別控除 16万

(38 - 16)万 × [税率]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
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昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q103万を越えたので扶養控除を外されたのですが

初めまして
今回、パートを始めて初めての年末調整でした
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そのあとの対応が雑で…旦那も突っ込んで返さずに、はい!と返事だけで帰ってきたようでした…

私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな?と不安になり
色々調べたり、税務署に聞いたりして、今月までの見込み収入が130万未満なので、配偶者特別控除を受けることができると教えてもらいました♪

今年は、この前提出した書類で問題ないそうなんですが…
私の相談はここからです♪

来年度、旦那の扶養から外れて、また一年間130万未満で働いたとします
健康保険は130万未満なので問題ないのですが…扶養から外れてしまえば私の住民税とかは自分で払わなければなりませんか?それとも、来年の年末調整で、また旦那の会社の用紙で配偶者特別控除を申請すれば良い話ですか?

毎月、旦那の方に何万という追加支払いが出るなら103万で収めたがいいとおもいますが
数千円ならば、このまま130万未満を保って働きたいと思っています♪
どなたかわかるかたがいたらお願いします♪

初めまして
今回、パートを始めて初めての年末調整でした
旦那の扶養内でパートをしていたのですが
扶養控除と言う意味を理解していなくて
この度、旦那の会社から、103万を越えているので扶養からはずしますねと言われました
そのあとの対応が雑で…旦那も突っ込んで返さずに、はい!と返事だけで帰ってきたようでした…

私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな?と不安になり
色々調べたり、税務署に聞いたりして、今月までの見込み収入が130万未満なので、配偶者特別控除を受けることがで...続きを読む

Aベストアンサー

>扶養控除と言う意味を理解していなくて…

はい、たしかに理解しておられませんね。
無職あるいは一定限の低所得であったとしても、税路書の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は夫の税金に関わるだけの話で、「配偶者控除」の範囲に収まるかどうかで、妻に住民税が発生するかどうかが決まるわけではありません。

>来年度、旦那の扶養から外れて…

外れるも何も、来年のことは来年の所得額が決まってから (決まりそうになってから) 、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の適否を判断するのです。
もちろん、月々の給与から引かれる所得税にも関係しますが、これはあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎず、はっきり決まるのは 1年が終わってからなのです。

>扶養から外れてしまえば私の住民税とかは自分で払わなければなりませんか…

たとえ 98万や 102万円であっても、基礎控除以外の所得控除に特に該当するものがなければ、あなたに住民税が発生します。

>毎月、旦那の方に何万という追加支払いが出るなら103万で収めたがいいとおもいますが…

そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

>数千円ならば、このまま130万未満を保って…

103万弱で夫は配偶者控除 38万。
130万弱なら配偶者特別控除 16万。
その差 22万円に夫の課税所得額に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算した分が増税になるだけです。

例えば 20% ランクなら、当年の所得税が 32,000円、翌年の住民税は 10% 一律で 16,000円増えるだけです。
月額でなく年額ですよ。

それでもあなたは、130万を 103万に、27万も減らしますか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養控除と言う意味を理解していなくて…

はい、たしかに理解しておられませんね。
無職あるいは一定限の低所得であったとしても、税路書の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/ta...続きを読む

Q扶養範囲(年間130万円以内)で働きたいのですが

パートで年間130万円以内で働ければと思うのですが
面接の際に『皆さん103万以内と言われますよ』と言われました。
主人に確認した所、家族手当は減らされないようなので
130万以内と希望したのですが、103万を超えた場合の
所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
もし103万以内が賢い働き方なのであればそうしたいのですが。

又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
交通費は入れずに考えるのでしょうか?

質問ばかりで申し訳御座いませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実です
>108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
 ・実際の運用面ではOKの様です、扶養の健康保険の規定による所が大きいです
 ・数回続けて超え続けると問題になります・・健康保険の規定によるので、各健康保険に聞かないと正確な回答になりませんが

>交通費は入れずに考えるのでしょうか?
 ・交通費も入れた、総収入が130万を超えない事です・・交通費も入ります

・103万はご主人の控除に関係します、103万未満なら配偶者控除(38万)を、103万~141万未満なら配偶者特別控除(38万~3万)を受けられます・・それによりご主人の税金の額が若干変ります
 ご主人の会社の家族手当に影響が無く、ご主人の税金が若干増えますが(金額は、収入、控除、税率によるので詳細は不明)世帯収入は確実に増えますので、130万未満にされてよろしいと思いますよ

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実で...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養枠103万円と130万円の違いについて

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
・会社の健康保険、年金には加入できる
(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
でも、保険や年金は130万円まで加入できるようですので、その他上記に書いた通り、年末調整での控除と税金の還付以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
例えば
・住民税(130万円まで働くと、翌年いくらかかるのでしょうか?)
・その他の収支の差額

上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
おわかりになる方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安...続きを読む

Q年収120万では働き損になりますか?

現在パートの求職中です。
応募してみたい企業があり、でも働き損になる?と悩んでおります。

1日6時間、週5日勤務で残業なし、時給850円です。
月20日働いたとすると、10,2000円になります。

ここから、税金や社会保険が引かれるので
手取り額が減ってしまうのは分かりますが、
手取りがどれくらいになるのかが分からず。

また、現在主人の会社から扶養手当を月13,000円頂いています。

この条件だと、働き損になるでしょうか?

Aベストアンサー

いわゆる扶養家族の問題だと思います。
ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
家族手当減少による所得税の減少16000円ほど
なのでざっと16万円ほど減少ですね。
160000/850=190 なので190時間無駄働き。

130万円以上は扶養家族手当が出ない場合。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
17000/850=20 なので20時間無駄働き。

無駄働きというのは失礼な表現かも知れませんが、夫婦の合計収入で言うと奥さんの収入が増え、旦那さんの収入が同じだけ減る計算です。

一度ご主人の会社の規定を聞かれてから決められたらいいと思います。

いわゆる扶養家族の問題だと思います。
ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増...続きを読む

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

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Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む


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