売れ残った場合の買い取り部数の解釈を巡って大混乱。果たしてどう解釈すべきでしょうか?

(残部の買取り)
甲(著者)は、本件書籍の増刷部数1,000部のうち700部について、契約終了時点(平成〇年〇月〇日)で残部があった場合、甲は残部すべてを定価の80%にて買取ることとする。

定価は1,000円で、1,000部増刷しました。しかし、売れたのは200部。800部が売れ残りました。出版社が提示した買い取り金額は、定価1,000円×80%×売れ残り800部=640,000円 。

しかし、そのことに疑義を表明したところ、金額の訂正(減額)がありました。訂正(減額)された金額は、定価1,000円×80%×700部(買取り最大部数)=560,000円 でした。

増刷について協議している時、700冊売れたら採算がとれるという説明を担当者はしていました。ですので、私は、700冊以上売れたら売れ残りを買い取る必要はなく、逆に、200冊しか売れなかった場合、700-200=500冊を買い取らなければいけない(買取り金額400,000円)と解釈していました。しかし、提示された金額はそういう解釈に基づいていません。

出版社の解釈は、
売れ残りが 100冊  ⇒ 著者には100冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額 80,000円
売れ残りが 200冊  ⇒ 著者には200冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額160,000円
売れ残りが 300冊  ⇒ 著者には300冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額240,000円
売れ残りが 400冊  ⇒ 著者には400冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額320,000円
売れ残りが 500冊  ⇒ 著者には500冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額400,000円
売れ残りが 600冊  ⇒ 著者には600冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額480,000円
売れ残りが 700冊  ⇒ 著者には700冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額560,000円
売れ残りが 800冊  ⇒ 著者には700冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額560,000円
売れ残りが 900冊  ⇒ 著者には700冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額560,000円
売れ残りが 1,000冊  ⇒ 著者には700冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額560,000円

すなわち、売れ残りが700冊以上の場合、700冊を超える分については著者の買取義務はない(買取りの最大部数は700冊)ということです。

しかし、増刷について協議している時、上記のような具体的な数字の提示はありませんでした。果たして、この「残部の買取り」の文言はどう解釈すべきなのでしょうか。

「残部」と「残部すべて」という記述があります。なぜ「残部すべて」なのか、どうして「残部」ではいけないのか、極めて理解に苦しみます(間違った解釈を防ぐため?)。そもそも、「残部」の意味するものが理解困難です。さらには、「甲は」という主語が重複しています。典型的な悪文と言えます。

最終的には弁護士に相談しようと思っていますが、その前に皆さんのご意見をお聞かせください。

(補足その1)
この出版社は、増刷の契約の際、契約期間を半年として提案して来ました。わずか半年では1,000部を売りさばくことは無理だとして交渉(口頭でのやりとり)したところ、「半年」が「一年半」に延びました。しかし、届いた書面は「半年」のままでした。そこで、そのことを指摘したところ、差し替えの書面が届きました。

(補足その2)
この件に関しては、以前にも質問しました。そして、多くの方から回答を頂きました。ありがとうございました。今回は、状況が少し変化した(出版社から請求金額の変更があった)ために内容を少し変えて投稿しました。

契約条文の解釈で困っています。
⇒ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8611857.html

売れ残った場合の買い取り部数の解釈を巡って大混乱 (←間違った記述があったために閉鎖)
⇒ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8617942.html

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

回答No.1補足より


>しかし、ここで問題となるのは、「本件書籍の増刷部数1,000部のうち700部について」というの
>がどういう意味なのかということです。その解釈が分れるところに問題の本質があります。
>私がここでこの問題を提起したをしたのは、まさにその解釈について皆さんの考えを
>聞きたいと思ったからです。
買取り冊数Yについて、売れた冊数をX冊とすると、
解釈1: Y=max(1000-X,700)
解釈2: Y=700-X
どちらに解釈するか?
という意味でいいですね?
文法的にはどちらにも解釈できると思います。そして、解釈1が普通の解釈だと思います。


>定価は1,000円で、1,000部増刷しました。
>売れたのは200部。800部が売れ残りました。
>出版社が提示した買い取り金額は、定価1,000円×80%×売れ残り800部=640,000円 。
>しかし、そのことに疑義を表明したところ、金額の訂正(減額)がありました。
>定価1,000円×80%×700部(買取り最大部数)=560,000円
800冊で計算したのは、明らかに間違いでしょう。
訂正後700冊で計算した、ということは、出版社は解釈1を採用している、ということ。

muimusaku さんは解釈2であり出版社と意見が分かれる、出版社に解釈2を認めさせる方法はあるか?
ということですよね?
私は、無理かなと思います。
理由。
muimusaku さんと同じ文面(数値は違うにしても)で、別のかた(多数)と出版社が契約をしており、
そのときは全て解釈1で処理していた
ということが想像でき、仮に裁判になれば、出版社はこのことを持ち出してきます。
つまり、解釈1が商習慣であり、皆がそう解釈しており、今回はじめて別解釈となった、
よって、
>出版社は様々な契約を取り交わしているはずなのに、どうして訳のわからない契約書を作成したのか
は、意味をなしません。 訳わからないと言っているのは超少数であり大多数には疑問が浮かばない、そう主張してくるのがミエミエだから。
対抗するには、muimusaku さんと同じ文面で、別の出版社と誰かが締約しており、そのとき解釈2だった、という事例をみつけること。(これだけでは泥試合。)
勝ち目が多少でも出てくるのは、muimusaku さんと同じ文面で、同じ出版社と誰かが契約しており、そのとき解釈2だった、という事例をみつけること。
よって、無理っぽい。

>増刷について協議している時、700冊売れたら採算がとれるという説明を担当者はしていました。
>ですので、私は、700冊以上売れたら売れ残りを買い取る 必要はなく、
>逆に、200冊しか売れなかった場合、700-200=500冊を買い取らなければいけない
>(買取り金額400,000円)と解釈していまし た。
上記解釈もアリですが、別解釈も可能なので、上記解釈は絶対とはいえません。
別解釈:
原則は売れ残りは全て買い取りだが、あまりにも売れ残りが多い場合、
出版社もある程度譲歩し、利益ゼロで我慢する。
この解釈は、出版社が主張している残部買取り冊数の計算式そのものです。


前の質問(http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8611857.html)で書かれた内容で、muimusakuさんが誤解している箇所があります。
>全く売れなかった場合の著者の買い取り金額が560,000円である(解釈その2)ことを考えれば、
>印刷経費が560,000円、
>700部売れた時点で、700,000円-560,000円=160,000円の利益。
(数値は、今回質問に合うよう変更。)
あの~、1000円とは定価のこと。消費者個人が出版社に注文すれば確かにこうなりますが、
消費者個人は書店(アマゾンなども含む)に注文、書店が出版社に注文するという形式が普通。そのときは卸価格で売ります。
卸価格は不明ですが、1000円ということは無いでしょう。(書店の取り分がゼロとなり、注文があると却って赤字になる。)
よって、定価の80%が卸価格と仮定。(一般的には、もう少し安いと思うが。)
解釈その2の場合の出版社の利益は、
売れた部数が0-700部  利益ゼロ
701部-1000部       800*(販売数-700)円の利益
解釈その1ならば
売れた部数が0-300部  利益ゼロ
301部-1000部       800*(販売数-700)円の利益

私が解釈1を本命としているのは、このへんが理由。
あまり売れそうにない本を出版して、印刷部数の7割以下にか売れなかったら利益ゼロでは
あまりにも出版社に不利。
そこを、出版社が書店に定価で売る、という計算をしてしまうから、
採算ライン(700冊)でそれなりの利益が出る、という、用語定義に矛盾したトンデモ解釈になっています。
※採算ラインとは、損益分岐点(利益ゼロ、損失ゼロとなる点)のことです。
※※採算ライン計算のときに数値を盛っている可能性がありますが、証拠が無いため
   出版社の言い分どおりに計算するものとします。

この回答への補足

>どちらに解釈するか?という意味でいいですね?

まさにその通りです。数式で表すとわかりやすいですね。
これが問題なのは、「どちらにも解釈できる」からです。

果たして、どのようにでも解釈できる契約内容が法律的に有効なのでしょうか。
解釈が分かれるからこそ、裁判で争うことになるのではないのでしょうか。

私は、増刷について協議している時、出版社の担当者の説明を私の都合のいいように解釈(→解釈2)していました。そういう解釈をする必然がそこにありました。

出版社は、解釈1の立場ですが、顧客が間違った解釈をしないように説明する義務があるのではないのでしょうか。義務とまでは言えなくても、そうすることが良心的な商習慣ではないのでしょうか。増刷の協議の時、出版社から売れ残った場合の個々のケース別の具体的な買取り金額の提示は、何もありませんでした(提示できたはずです)。

>対抗するには、muimusaku さんと同じ文面で、別の出版社と誰かが締約しており、そのとき解釈2だった、という事例をみつけること。

なるほどと思います。そういうケースがあれば私の主張も認められるはずです。

>前の質問(http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8611857.html)で書かれた内容で、muimusakuさんが誤解している箇所があります。

前の質問は、今回のケースに置き換えれば次のようになります。

700部が採算ラインであるということは、残りの300部の売れ行き次第で利益が出るということです。しかし、出版社は、700部売れた時点である程度の利益は見込んでいるはずです。全く売れなかった場合の著者の買い取り金額が560,000円である(解釈その2)ことを考えれば、700部売れた時点で、700,000円-560,000円=140,000円の利益。700,000円が必要経費だとすれば、140,000円は出版社の純益。

確かに、この「700部売れた時点で、云々」は適切ではありませんでした。

ここは、次のように書くべきでした。

700部が採算ラインであるということは、残りの300部の売れ行き次第で利益が出るということです。しかし、出版社は、700部売れた時点である程度の利益は見込んでいるはずです。全く売れなかった場合には、出版社は著者の買取り金額の560,000円(700部)しか手にできないのに対して、書店を通じて700部売れれば、その販売代金は定価1,000円X700冊=700,000円となります。この中から取次や書店へマージンを支払わなくてはいけません。しかし、著者の買取り代金560,000円には、取次や書店へのマージンは発生しません(出版社から直接買取るため)。

全く売れなかった場合に出版社が手にできるのは、著者の買取り金額の560,000円(700部)のみです。これは、解釈1でも解釈2でも同じです。果たして、出版社は、どういう損益計算をして700部という数字を出したのかと、私は思います。全く売れないというケースはあり得る訳です。だからこそ、そのリスクを避けるために著者に売れ残りの買取りを要求したのです。今後の出版社との交渉に当たっては、その点の説明を出版社に求めようと思います。

補足日時:2014/06/07 15:05
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
丹念に検討して頂き申し訳なく思っています。

卸売り価格を800円として700冊売れれば、販売代金は800円×700冊=560,000円。採算ラインが700冊だとすれば、印刷その他の必要経費は560,000円。

解釈その2の場合の出版社の利益は、

売れた部数が0~700冊の場合は、利益ゼロ。
800冊売れた場合、800円×(800-700)冊=80,000円。
999冊売れた場合、800円×(999-700)冊=239,200円。
よって、700冊に満たない売り上げ部数を著者が買取る(出版社のリスクを負担する)。

しかし、解釈その1(出版社の主張)ならば

300冊売れた場合、
 300冊分の販売金額240,000円+700冊分の著者の買取り金額560,000円=800,000円
800冊売れた場合、
 800冊分の販売金額640,000円+200冊分の著者の買取り金額160,000円=800,000円
999冊売れた場合、
 999冊分の販売金額799,200円+1冊分の著者の買取り金額800円=800,000円

560,000円で採算が取れるのに、800冊売れた場合、800,000円の収益。800冊分の販売金額640,000円で利益が出ているのに著者からも買取っている。

これは明らかにおかしいのではないでしょうか。

お礼日時:2014/06/07 20:51

さて、もう気づかれたかと思いますが・・・


(1)初版発行で1000部完売、この時点での残部は出版社自ら買い取りをかけ(質問者さんへの印税支払いのみなので1-2万で済む)完売の実績を作る…(仕込み)

(2)折りを見て「書店からの問い合わせが来てる」といった話を伝える…(エサ)

(3)増刷の契約…(固め)

(4)残部の買い取り…(回収)

すでに回収のフェーズになっており、質問者者様がいかなる解釈を行おうと回収されると思われます。釣り針を飲んだ魚は、魚の解釈に関係なく釣られてしまいます。

大変、お気の毒ですが今回の件をよい経験にして、うかつな契約行為を今後は行わないように気をつけて下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
wanwano111さんからは3件の回答を頂きました。
しかし、私の頭ではあまり理解できませんでした。申し訳ありません。

>初版発行で1000部完売、この時点での残部は出版社自ら買い取りをかけ(質問者さんへの印税支払いのみなので1-2万で済む)完売の実績を作る…(仕込み)

初版は500部でした。どうして「1000部完売」なのでしょうか。

No.2 に関しても意味がわからないところがありました。果たして、どういう意味だったのでしょうか。

>1000部のうち700が幸い、800のうち700と回答してますが負担する部数は同じですね。

お礼日時:2014/06/07 08:50

「増刷部数1,000部のうち700部について」というのは買取の対象となる範囲を指定しています。

つまり700部が買取の対象となり,残りの300部は買取の対象外です。
次に残部ですが「800部が売れ残りました」と言うことですが,この800部うちのどれだけが,買取対象の700部に属しているのかが問題です。通常であればその決め方を契約で明らかにするのですが,それがないために解釈が分かれているのです。出版社は800部が買取対象の700部と買取対象でないの100部に分かれると思っているし,あなたは800部が買取対象の500部と買取対象でないの300部に分かれると思っている。
要するに契約の不備なのだから双方で話し合って決めるしかありません。話し合いがまとまらないのであれば裁判所に決めてもらってください。私が裁判官であれば,800部を7:3に分けて買取対象の560部と買取対象でないの240部に分かれると判断します。

> そもそも、「残部」の意味するものが理解困難です。さらには、「甲は」という主語が重複しています。典型的な悪文と言えます。

そう思うのであればなぜ契約文をそのままにしておいたのですか?悪文をそのままにしておいた責任は契約当事者である出版社とあなたに等しくあります。

> 増刷について協議している時、700冊売れたら採算がとれるという説明を担当者はしていました。

それと買取を結びつける必然性はありません。

この回答への補足

>要するに契約の不備なのだから双方で話し合って決めるしかありません。

確かにその通りだと思います。増刷に関する取り決めの文面では、様々な解釈が可能になります。それは契約として効力はないはずです。

>そう思うのであればなぜ契約文をそのままにしておいたのですか?

契約を取り交わした時点ではそのことに気付きませんでした。すなわち、勘違い(錯誤)していました。言い訳するならば、出版社は様々な契約を取り交わしているはずなのに、どうして訳のわからない契約書を作成したのかと、私は思います。

その出版社は、当初、別の金額を請求して来ました。それは、完全に出版社のミスでした。どうしてそういう愚かなミスをするのかと、私は思います。もしかしたら、増刷にかかる契約書の作成にもミスがあったのではないかとさえ思えます。

補足日時:2014/06/02 14:01
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

少し補足します。

>それと買取を結びつける必然性はありません。

「700冊売れたら採算がとれる」ということは、「700冊売れなかったら採算がとれない」ということです。著者による買取りは、出版社のリスクを回避するためにはやむを得ませんでした。

しかし、なぜ700冊が採算ラインなのかという説明はありませんでした。今後の交渉においてその説明を求めようと思います。

お礼日時:2014/06/02 16:50

1000部のうち700が幸い、800のうち700と回答してますが負担する部数は同じですね。

あくまで考え方として説明しております。<m(__)m>

この回答への補足

増刷(第2刷)についての契約書面は次のようになっています。

(第2刷部数)  1,000部

(費用の負担) 第2刷に要する費用は乙(出版社)の負担とする。

(著作権使用料)  乙は、甲(著者)に対して、第2刷について次のとおり本件書籍に関する著作権使用料を第2刷刊行月から〇カ月後の〇日に支払う(土日祝日の場合は翌営業日)。 発行部数1,000部のうち甲への贈呈分2部を除いた998部について本体価格の2%に相当する金額。

(残部の買取り)  甲は、本件書籍の増刷部数1,000部のうち700部について、契約終了時点(平成〇年〇月〇日)で残部があった場合、甲は残部すべてを定価の80%にて買取ることとする。

補足日時:2014/06/01 12:05
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

>1000部のうち700が幸い、800のうち700と回答してますが負担する部数は同じですね。

申し訳ありません。意味不明です。

お礼日時:2014/06/01 15:07

(残部の買い取り)は(0-1000の買い取り)と読んで下さい。


理由は増刷時に残部数が不明のためです。
そのため1000部のうち700部という記載が必要になります。
契約終了時に残部数は800に確定しました。
(残部の買い取り)は(800の買い取り)になります。
これが残部1000だとすれば(1000の買い取り)になりますね。

売れた200部に関しては、印税の契約条項があるはずですので、そこの項で処理されます。
残り800部の扱いをこの項で扱います。
1000部のうち700部と契約してますが、幸い200部売却できておりますので、800部のうち700部の買い取りで収まります。
“残部すべて”の記載は以前の書式を訂正せずに使ってますね。以前は、この会社は残部すべて買い取りさせてたハズ。1000のうち700の記載がなければ、さらに100部、負担が増えてましたね。

以上が契約の解釈です。

契約時の担当者の口頭説明に関しては、第3者に対して主張するのは難しいですね。主張するには立証責任が伴いますが録音などの記録がないので責任を果たせないのです。

国会図書館収蔵は魅力的ですが、次からは共同出版より自費出版の方が良さそうですね。

では頑張って下さい。

この回答への補足

>そのため1000部のうち700部という記載が必要になります。

「1,000部のうち700部」という記載がなければ、すなわち、「本件書籍の増刷部数1,000部のうち700部について」が「本件書籍の増刷部数1,000部について」であったならば、「残部」の解釈に何の問題も生じません。売れたのが100冊ならば、著者が買い取らなければならない「残部」は900部です。

しかし、ここで問題となるのは、「本件書籍の増刷部数1,000部のうち700部について」というのがどういう意味なのかということです。その解釈が分れるところに問題の本質があります。

私がここでこの問題を提起したをしたのは、まさにその解釈について皆さんの考えを聞きたいと思ったからです。

>売れた200部に関しては、印税の契約条項があるはずですので、そこの項で処理されます。

印税は、売れた部数に対して印支払われるのではなく、発行部数1,000部から著者への贈呈分を差し引いた部数に対して支払われることになっていました。つまり、まったく売れなくても印税は支払われるのです(実におかしな契約です⇒こういう契約もあり得る?)。

(著作権使用料)
  乙は、甲(著者)に対して、第2刷について次のとおり本件書籍に関する著作権使用料を第2刷刊行月から〇カ月後の〇日に支払う(土日祝日の場合は翌営業日)。
  発行部数1,000部のうち甲への贈呈分2部を除いた998部について本体価格の2%に相当する金額。

>主張するには立証責任が伴いますが録音などの記録がないので責任を果たせないのです。

出版社との交渉にあたっては双方のやり取りを録音しています。しかし、その録音が裁判において証拠となるかどうかは別問題です。証拠として認められとは限りません。ただ、買取り金額の交渉にあたっては極めて意味を持つと思います。

>次からは共同出版より自費出版の方が良さそうですね。

「共同出版」と「自費出版」の定義はさまざまです。私の今回の件では、初版については完全な「自費出版」でした。しかし、増刷に関してはその費用を出版社が負担するという形になっていました。ただし、売れ残りが出た場合にはそれを著者が買い取るという条件がついていました。つまり、表面上は出版社が費用を負担するものの、実態は「自費出版」と言っていいと思います。

補足日時:2014/06/01 11:06
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

 (誤) 私がここでこの問題を提起したをしたのは、

 (正) 私がここでこの問題を提起したのは、

お礼日時:2014/06/01 11:13

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q発展途上国の問題対策・解決方法について

発展途上国での問題(飢餓、感染症、栄養失調、死など)についての対策・解決方法について教えてください。

Aベストアンサー

1,まずは教育です。
 餓えた人に魚を与えても、魚を食い終われば
それで終わりです。又与えなければなりません。

しかし、魚を釣る技術を与えれば、その人は
一生食べていけるのです。

2,その教育ですが、欧米流の教育ではいけません。
日本が途上国から抜け出せたのは、欧米のように
一部エリートの教育に力を入れたからではありません。

日本は、義務教育に力を入れたのです。
それが日本発達の原因です。

途上国がいつまでも途上国のままなのは、これが
原因だと思っています。

3,そうして教育がある程度行き渡ったら、各種
インフラを整備できるよう、経済援助をすれば
よいのです。

4,そして、こういうことが出来るためには
政治が安定している必要があります。
しかし、教育が不足していると、政治も安定しません。

政治が先か、経済が先か、卵と鶏みたいな関係になり
ますが、とにかく教育が双方の基本だと思います。

Q売れ残った場合の買い取り部数の解釈を巡って大混乱

売れ残った場合の買い取り部数の解釈を巡って大混乱。果たしてどう解釈すべきでしょうか?

(残部の買取り)
甲(著者)は、本件書籍の増刷部数1,000部のうち700部について、契約終了時点(平成〇年〇月〇日)で残部があった場合、甲は残部すべてを定価の80%にて買取ることとする。

出版社が提示した買い取り金額は、640,000円 (定価1,000円×80%×売れ残り800部)でした。しかし、そのことに疑義を表明したところ、金額の訂正(減額)がありました。

訂正(減額)された金額は、560,000円 (定価1,000円×80%×売れ残り700部)でした。

増刷について協議している時、700冊売れたら採算がとれるという説明を担当者はしていました。ですので、700冊以上売れたら著者が売れ残りを買い取る必要はないはずです。逆に、200冊しか売れなかった場合、著者は700-200=500冊を買い取ればいいはずです(買取り金額400,000円)。しかし、提示された金額はそういう解釈に基づいていません。

出版社の解釈は、
売れ残りが 100冊  ⇒ 著者には100冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額 80,000円
売れ残りが 200冊  ⇒ 著者には200冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額160,000円
売れ残りが 300冊  ⇒ 著者には300冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額240,000円
売れ残りが 400冊  ⇒ 著者には400冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額320,000円
売れ残りが 500冊  ⇒ 著者には500冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額400,000円
売れ残りが 600冊  ⇒ 著者には600冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額480,000円
売れ残りが 700冊  ⇒ 著者には700冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額560,000円
売れ残りが 800冊  ⇒ 著者には700冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額560,000円
売れ残りが 900冊  ⇒ 著者には700冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額560,000円
売れ残りが 1,000冊  ⇒ 著者には700冊の買い取り義務 ⇒ 買取り金額560,000円

すなわち、700冊を超える売れ残りに対しては買い取らなくてもいいということです。

しかし、増刷について協議している時、上記のような具体的な数字の提示はありませんでした。ですので、私は、700冊に満たない売り上げ部数に対してその不足分を買い取ればいいと解釈していました(売れ残りが 600冊であれば買取るのは100冊)。

果たして、この「残部の買取り」の文言はどう解釈すべきなのでしょうか。最終的には弁護士に相談しようと思っていますが、その前に皆さんのご意見をお聞かせください。

(補足その1)
この出版社は、増刷の契約の際、契約期間を半年として提案して来ました。わずか半年では1,000部を売りさばくことは無理だとして交渉(口頭でのやりとり)したところ、「半年」が「一年半」に延びました。しかし、届いた書面は「半年」のままでした。そこで、そのことを指摘したところ、差し替えの書面が届きました。

(補足その2)
この件に関しては、以前にも質問しました。そして、10件の回答を頂きました。ありがとうございました。今回は、質問を少し変えて投稿しました。

契約条文の解釈で困っています。
⇒ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8611857.html

売れ残った場合の買い取り部数の解釈を巡って大混乱。果たしてどう解釈すべきでしょうか?

(残部の買取り)
甲(著者)は、本件書籍の増刷部数1,000部のうち700部について、契約終了時点(平成〇年〇月〇日)で残部があった場合、甲は残部すべてを定価の80%にて買取ることとする。

出版社が提示した買い取り金額は、640,000円 (定価1,000円×80%×売れ残り800部)でした。しかし、そのことに疑義を表明したところ、金額の訂正(減額)がありました。

訂正(減額)された金額は、560,000円 (定価1,000円×...続きを読む

Aベストアンサー

つまるところ、双方が協議して買取部数を決めるということになるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。


 協議する。同位に至らない だだのそれだけです。当分堂々巡りに成ります
 どちらかが折れるか・・・裁判するのか・・・裁判してもペイする金額では無いので


 私ならば、内容証明で送りつけて置いて放置しておきます。向こう側も裁判しても費用が合わないからどこかで妥協点を探してくるでしょうね・・・

 話はそれからです。


 又は、費用を安くするために調停するのも手です。


 同様な契約は、相手の出版社はたくさん過去にあるわけです。ここで出版社が一番嫌がるのは、貴方が勝訴して過去同様な人が返還請求が来ることです。

 裁判時には、非公開となる和解には一切応じませんと最初から通告して置くことです。


 

Q日本の大学生の奨学金問題とはどのようなことが問題になっているんでしょうか。 また、解決方法はあります

日本の大学生の奨学金問題とはどのようなことが問題になっているんでしょうか。
また、解決方法はありますか。

Aベストアンサー

ほとんどの奨学金は将来返さなければなりません。
いわゆる借金です。
大学を卒業してしばらくすると何百万という借金の取り立てが始まる訳です。
月に5、6万返している人もいます。
それ以上の人もいるかもしれません。
それが20年前後続く訳です。
男性はまだ良いかもしれませんね。
女性は結婚すると同時に相手に借金まで押し付ける事になりかねません。
結婚後も働けば良い訳ですが、妊娠、出産と働けない時期もあります。

でも私から言わせれば、甘い!
私達が学生の頃はそんな物ありませんでした。
家に金が無い=進学出来ない
でした。
奨学金制度が全く無い訳ではありませんが、本当に優秀な生徒1人、2人がもらえるものでした。
ほとんどの優秀な生徒、もっと学びたいと思っている生徒がご家庭の都合で進学を諦めました。

今はその頃と比べれば選択肢が出来たのです。
借りる時にこれは借金なのだという認識が薄い気がします。
それを含めて人生設計をしなければならないのではないでしょうか?

私の娘は奨学金で専門学校に行きました。
2年なので確かに4年生の大学よりは安く済むでしょう。
それでも親子で良く話し合い、計画的に利用しました。
高校生の時はアルバイトもしたし、卒業後は実家暮らしで収入のほとんどを返済に当て、1年で繰り上げ返済しました。

奨学金制度があったからうちの子は希望の学校に進学でき、就職出来ました。

ほとんどの奨学金は将来返さなければなりません。
いわゆる借金です。
大学を卒業してしばらくすると何百万という借金の取り立てが始まる訳です。
月に5、6万返している人もいます。
それ以上の人もいるかもしれません。
それが20年前後続く訳です。
男性はまだ良いかもしれませんね。
女性は結婚すると同時に相手に借金まで押し付ける事になりかねません。
結婚後も働けば良い訳ですが、妊娠、出産と働けない時期もあります。

でも私から言わせれば、甘い!
私達が学生の頃はそんな物ありませんで...続きを読む

Q宅建業を廃業しようと思ってます。売れ残った分譲地を後にその分譲地を買いたい人が来た場合は?

宅建業を廃業しようと考えておりますが、分譲地がまだ5区画残ってます。廃業してから分譲地購入希望者が来た場合、他の宅建業者へ媒介を依頼して販売しても業法違反にならないのでしょうか。
県の地域振興局へ相談に行きましたが、宅建協会へ相談してくれと言われ協会へ行きましたがはっきりとした回答がありませんでした。不特定多数者へ反復・継続した場合は業者免許が必要ですが、反復性が無いように思えますので業者免許はいらない気がします。知識が少なくてお恥ずかしい話ですがご指導をお願いいたします。

Aベストアンサー

宅地建物取引業法3条では「宅地建物取引業を営もうとする者は・・・免許を受けなければならない。」とあり「業」を目的としています。
従って、残余の土地の処分は「業」ではないので差し支えないと思います。

Qdell デスクトップ 問題解決方法おしえて

dellのデスクトップ(demension4600c)デフラグをかけたら下記の表示がでるようになりF1キーで起動しています。またその後動作も遅くなりました。Alert! OS Istall Mode enabled.Amont of available memory limited to 256mb.Strike the F1key to continue,F2 to the setup utility. 解決方法はありませんか? dellサポートに聞いたところHDには問題ないが、質問に答えるには有償となるからパソコンに詳しい人に聞いたほうがよいとの返事。5年経過したらつれない返事。今は安くて性能のよい機種がありますよと、あたかも5年したら買い換えろといわんばかり。あたまにきています。どうか解決方法ご存知の方ご指導をお願いします。

Aベストアンサー

エラー内容によればメモリーエラーのようです。
調べて見ると同じエラーが出た方の例が下のURLです。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4466495.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1221314857

DELLのPCで多いみたいです。
BIOSのセットアップにてIstall Modeの項目をenableからdisableに変更すると解決するかと思います。

Q官庁によって同じ法律の解釈が異なる場合 その2(長文です)

有料会員制メールマガジン、有料会員制ホームページ(以下、有料メルマガ)で投資対象の銘柄コード、会社名を挙げた株式投資情報を発信する行為は投資顧問業に当たるか否か、
について、監督官庁である金融庁と検察庁から異なる法解釈を回答されました。
どちらが正しいのか教えてください。

関連する法律
金融商品取引法
律第六五号
第一章 総則
第二条
十一  当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(以下「投資顧問契約」という。)を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
**

金融庁関東財務局 証券監督第二課(監督官庁)
東京理財事務所 理財第三課(許可申し込み官庁)
及び民間の法律事務所の回答(全て電話にて問い合わせ)

十一の新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なもの
とは流通・購入の形態について指していると思われる。
新聞、雑誌、書籍は全国的な流通ルートが確立されており全国津々浦々の書店、新聞販売店、駅売店、コンビニで販売され、誰も近隣の店舗で購入できる。また購入時に個人情報の開示の必要なく、誰でも現金と引き換えに購入が可能。また(定期購読を除いて)ほしい号だけを買うことが可能。
 それに対して、有料メルマガは、
受信・閲覧に際して流通ルートが存在せず、購読者自身がネット環境を整備しなくてはならない。
購読申し込みに際して、メールアドレス、個人名、住所、電話番号などの個人情報を開示せねばならない。
代金支払いについて、銀行振り込み、クレジットカードの申し込み・審査・カード決済を必要とする。
購読に際して、ほしい号だけを購入することはまれで、期間を決めて契約購読しなくてはならない。

以上の事柄から有料メルマガは従来の新聞、雑誌、書籍の定義を大きく外れ、不特定多数の者が購読可能とは云い難く、この第二条の除外規定には当たらない。

****

東京地検の回答(文書にて回答あり)
(ある有料メルマガの記事内容を提示したところ)
「当該メールマガジンは、新聞等との特段の差異が直ちに見出しがたい上、インターネット上で購読者を募っていることから、不特定多数の者により随時購読可能なものであると思われます。
 以上からすると、直ちに違法な投資助言とは認められないようにも思われます。」

(この文書をもって前回の質問文に「東京地検は”合法”と回答した」と断定的に記述したのは私の勇み足です。お読みになった方、失礼しました。)

****

なお、東京地検からは”投資顧問契約を結んだ”というならその契約書を送って来い」
とも回答がありました。銀行振り込みの証書と先方からの入金確認およびメルマガ契約締結の確認メールはすでに送ってあるのですが、当然文面は「投資顧問契約書」とはなっていません。そのメール文書を見て、検事は
「これは投資顧問契約ではないな」
と判断したようです。相手も自分が無許可営業であることは知っているので当然そんなことは書いてありません。またHP上のあちこちに「当方は投資顧問業ではありません」との断り書きがあります。

 もしも
「契約書の表題が”投資顧問契約書”ではないから違法とはいえない」
「当方は投資顧問業ではない、と断り書きがあるから、それを知りつつ契約を結んでも違法とはいえない」
という言い訳が通るのであれば、誰も法律違反に問えず、違法業者のやりたい放題である、思います。

やーさんの事件でよくある
「俺は舎弟に”●●組の親分を消せ!”とは命令したが、 
 ”殺せ!”とは言ってない。
 だから無罪だ。」
みたいな・・・(通りませんよね)

この「表題に”投資顧問契約”とは書いていないメルマガ購読契約確認文書というのは”(違法な)投資顧問契約”として認められるのか」
についてもご回答いただければ幸いです。

普通、監督官庁が違法業者を告訴する場合、監督官庁から検察庁に告発状が送られ、それを元に検察庁が(いわば監督官庁の代理として)違法業者を刑事告発する、という手続きになるはずです。
もしこのままの状態なら、金融庁が検察庁に告発状を送っても、検察庁はそれを握りつぶし、金融庁は握りつぶされた理由を理解できず、いつまでも検察庁と異なる解釈を続け、平行線をたどることになります。(すでにそういう次元なのかもしれませんが)

もはや返金についてはどうでもいいです。法解釈が知りたいのです。

よろしくお願いします。

有料会員制メールマガジン、有料会員制ホームページ(以下、有料メルマガ)で投資対象の銘柄コード、会社名を挙げた株式投資情報を発信する行為は投資顧問業に当たるか否か、
について、監督官庁である金融庁と検察庁から異なる法解釈を回答されました。
どちらが正しいのか教えてください。

関連する法律
金融商品取引法
律第六五号
第一章 総則
第二条
十一  当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行さ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の文章は日本語で書いてありますが、もちろん解釈に相違がでることはあります。
どちらが正しいということは判断できません。法律の解釈は、
1.法律の文面
2.立法者意思(立法のときの経緯やまねをした外国の法など)
3.現実に照らして妥当か
などを実務家といわれる裁判官や検察官弁護士・学者(法学者)が解釈を行いますが、一つの条文について複数解釈が存在しどれが正しいとはいえないということはよくあることです。だからこそ、学者が法律を研究しているのです。

では、何を基準にして行動したらよいのかということになりますと、それは、判例といわれる最高裁判所の裁判例です。地方裁判所でした法解釈と違う判断を高等裁判所がし、また最高裁でも違う判断がされることもたびたびあります。
最高裁判所の判断が一度出ますと、そのあとの事件は最高裁判所の判断を拘束しますが、最高裁判所が以前最高裁判所がした判断を変更することもあります。つまり素人が判断などできないのです。

とここまでは一般論です。
日本では、起訴便宜主義をとっており、実際の事件がおきたとき起訴するかどうかは検察のみが権限をもっていますので、検察の法解釈で、あなたが延々とのべている事件が違法でないなら、起訴はされません。
金融庁は、行政指導や告発をすることはできますが起訴には何の権限もありません。しかし、将来、金融庁と検察庁の関係で検察が法解釈を金融庁よりに変更して、起訴をすることはありえます。
起訴便宜主義ですから、検察の判断ひとつで変わるわけです。行政庁の判断につきましては、これは法的な拘束力はなく、最終的には裁判所が決めますので、行政庁の法解釈が裁判所でまちがっているとされることも過去に何度もありました。

返金についてはどうでもいいです・・と書いていらっしゃいますが、お金を返してもらうことが大事なのか、相手を罰することが大事なのかよくお考えください。残念ながら相手を罰することは個人にはできません。検察が起訴し、裁判所が決めることです。
返金については、きちんと筋がとおった理由をお持ちなら民事事件で争うことになります。ここでは金融庁の判断も検察庁の判断も参考意見にすぎません。法解釈より、相手にはあなたにお金を返す義務があるかどうかだけで判断されます。

法律の文章は日本語で書いてありますが、もちろん解釈に相違がでることはあります。
どちらが正しいということは判断できません。法律の解釈は、
1.法律の文面
2.立法者意思(立法のときの経緯やまねをした外国の法など)
3.現実に照らして妥当か
などを実務家といわれる裁判官や検察官弁護士・学者(法学者)が解釈を行いますが、一つの条文について複数解釈が存在しどれが正しいとはいえないということはよくあることです。だからこそ、学者が法律を研究しているのです。

では、何を基準にして行...続きを読む

Qいじめ問題の解決方法を教えてください。

中高一貫校に通う高校1年生の娘ですが、中学生の頃から2~3人の女の子から悪口を言われたり、嫌なことをされたりしています。
2年程前から体調を崩し、学校へも相談をしていますが、親や先生に言ったとわかるとさらにひどくなるからと相手の子との直接の話し合いはさせないでくださいとお願いしてきました。
道徳的なことはしていただいているようですが、生徒の心まではなかなか届いていないようです。
1学期の終わり頃からいじめがエスカレートしてきて、学校へ行けなくなりました。学校側はいじめとは捉えていないように思います。友達関係がこじれた。お互いに問題があるという感じです。
この2年間ずっと学校側には報告はしてきました。どうにか学校が対策をしてもらい、勉強できる環境になってくれればと思っていました。この2年間娘は勉強できていません。学校はいじめとは思ってもらえてなく、解決もされていなく、娘にも問題があるというようなことも言われました。
このいじめ問題を解決してくださるところ、または解決方法をご存知でしたら教えてください。

Aベストアンサー

>携帯電話を隅々まで見る。
>誰とどんなメールをしているかチェックされる。
>暗証番号を娘が言うまでしつこく聞き出す。

「いじめ」はこうした行為に代表される、力関係が固定している状況での人権侵害行為です。

他の方もお書きのように、いじめの解決は加害者指導と傍観者指導であり、それが一定の効果を出すまでの被害者保護とセットです。

お子さんが何か努力をしていじめ事件が解決することは考えにくいと思います。

もし、携帯を強制的に見られる事実を告げても学校側がイジメ事件としてとらえていないようでしたら、これは人権意識の低い指導者と言わなければなりません。

すでに被害事実を担任に伝えてあって動きがないようでしたら、学年主任→教頭(副校長)→校長、の順で直接被害を訴えることです。
それも済んでいて何の動きもないようでしたら、とりあえず学校は当分休ませて、「いじめのために登校できない」という切り口で、再度強く解決を求めましょう。

「いじめは良くない」と指導しても、多くの場合、加害者の気持ちには響きません。
加害者には、誰かをいじめて他人の不幸を確認しないと自分が保てないという心の闇が必ずあります。
その闇の正体に迫り、同時に、周囲の傍観者にとって、いじめを容認する学級とは、いつ自分がいじめられるかわからない学級であることを考えさせる指導が必要ではないでしょうか。

これらは、いじめ事件解決の基本だと思うのですが、今でも、その基本が学校現場に徹底しているとは言い難い状況が、残念ながらあると思います。

訴えをつくしても学校側に加害者・傍観者指導が充分入らないという可能性も無視できないと思います。
そのような場合には、あくまで、ご家族が娘さんの味方であり続け、味方であり続けるということを娘さんに伝え続けることが重要です。

いじめ事件の解決が難しいと判断された場合には、次のような選択肢があると思います。

(1)別室登校
(2)全日制に転校
(3)通信制・定時制に転校
(4)退学してサポート校に入学
(5)高認に挑戦して上級学校に進学
(6)その他

お子さんの心の安定を第一にお考え下さい。
学習は学校でしかできないということはないのです。

>携帯電話を隅々まで見る。
>誰とどんなメールをしているかチェックされる。
>暗証番号を娘が言うまでしつこく聞き出す。

「いじめ」はこうした行為に代表される、力関係が固定している状況での人権侵害行為です。

他の方もお書きのように、いじめの解決は加害者指導と傍観者指導であり、それが一定の効果を出すまでの被害者保護とセットです。

お子さんが何か努力をしていじめ事件が解決することは考えにくいと思います。

もし、携帯を強制的に見られる事実を告げても学校側がイジメ事件として...続きを読む

Q株の買い取り請求が出た場合

当社は、特例有限会社です。最近相続があり、今現在株が親族の共有名義になっております。代償相続で母の元に株を集める予定(母は相続人の一人で会社関係者)になっていましたが、金額の折り合いがあわず交渉決裂してしまいました。一応仲のよい叔母が母側についてくれているので、父の株とあわせて過半数はおさえていますので、不安定ながら一応会社はできるので代償相続をやめて仲良く均等に分けようと思います。そこで質問ですが。
1:他の株主は自分の株を、現金化する方法はもう会社に買取請求を出すしかないとおもいますが、あってますでしょうか?
2:買取請求が出された場合の株価の算出はどうするのでしょうか?
 相続発生時の株価になるのか?それとも請求した時点で計算するのか?
3:会社は、請求の金額で絶対買い取らなければいけないのか?
 またそれを拒否できるのか?買い取る相手を選べるのか?
以上教えてくださいますようよろしく御願いいたします。 

Aベストアンサー

>他の株主は自分の株を、現金化する方法はもう会社に買取請求を出すしかないとおもいますが、あってますでしょうか?

 たとえば、会社の合併決議に反対した株主は、会社に対する株式買取請求権が認められていますが、原則的には会社が株主に対してその株式を買い取る義務はありません。もちろん、株主が他の株主の株式を買い取る義務もありません。
 ですから、株式を現金化する方法は、誰かに売却するしかありません。特例有限会社においては、株主以外の者に株式を譲渡するには会社の承認が必要になりますが、その承認請求に際して、承認しなければ、その株式を買取る者を指定せよ会社に対して請求することもできますので、最終的には株式の譲渡の自由は保障されています。

Q確率の計算にかかわることだと思うのですが、問題解決方法といいますか考え

確率の計算にかかわることだと思うのですが、問題解決方法といいますか考え方を教えてほしくて書きこみました。

バスケットでこの選手がフリースローシュートをするとき成功確率はどの程度なのかを把握する場合の考え方についてアドバイスしていただけないでしょうか。

この選手がシュートをするとおおむね以下のような状況です。

2回ずつシュートをするとほぼ7割は2回連続で成功する。(2回のシュートを10回ずつしたら7回は2本連続で成功する、のこりの3回は全く入らなかったり1回成功とかである)

3回ずつシュートすると2割程度しか3回連続で成功しない。(3回のシュートを10回ずつしたら2回ぐらいしか3本連続で成功しない、のこりの7回は0本や1本や2本連続まで)

10回ずつシュートすると8本は成功する100本では75本程度は成功する。

書いていてなんとなくまとまってきたのですがいまいちしっくりこないのですが、この選手の単発のシュート成功率は8割程度ではあるが連続シュートの成功率になると8割ではないという状況になるのでしょうか?。
また、これは単発の成功率と連続の成功率は一致しないということで、単発と2回連続や3回連続のシュートではプレッシャーなど不確定要素で差異があるように見えますがこの場合の確率の「推測」方法について考え方を教示していただけないでしょうか。

漠然とした問題で解答困難と思われますがこのように考えたら糸口が見つかるのではというアドバイスでも結構ですのでよろしくお願いします。

確率の計算にかかわることだと思うのですが、問題解決方法といいますか考え方を教えてほしくて書きこみました。

バスケットでこの選手がフリースローシュートをするとき成功確率はどの程度なのかを把握する場合の考え方についてアドバイスしていただけないでしょうか。

この選手がシュートをするとおおむね以下のような状況です。

2回ずつシュートをするとほぼ7割は2回連続で成功する。(2回のシュートを10回ずつしたら7回は2本連続で成功する、のこりの3回は全く入らなかったり1回成功とかである)
...続きを読む

Aベストアンサー

成功率が、毎回必ず 0.75 ~ 0.8 の範囲であれば、
2連の成功率は、その2乗で 0.56 ~ 0.64、
3連の成功率は、3乗で 0.42 ~ 0.50
になるはずです。

実測値は、この範囲を外れているようですから、
2連・3連でシュートすることには、
なにがしかの意味があるのでしょう。

それが何であるかは、解りませんが。

Q文言解釈と文理解釈

文言解釈というのは文理解釈と同じなのでしょうか?
文言解釈と文理解釈が一つの文章の中に見られたりします。
意識して書き分けられているように思いますし、ただ気分で書き分けているようにも見えます。
印象としては、文言解釈は文理解釈よりも更に厳密な言葉の意味にこだわるようにもとれます。

Aベストアンサー

文言解釈は、名詞などの単語の「言葉の定義」をすることです。
「逐条解説」という本を読めば、定義が示してあります。
国語辞典での解釈・用法用例とは異なり、法律的な使用のされ方をしている言葉(専門的な意味づけをされている言葉)も多いです。

消費者契約法逐条解説
http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/keiyaku/chikujou/file/keiyakuhou2.pdf
2条以下「事業者」「消費者」 など参考にしてください。

文理解釈とは、文法や、意味理解の方法(文章の前後関係など)で、解釈することです。
例えば、憲法9条解釈などで文理解釈がよく出てきます。「前項の目的」「これ」が何を示しているかという解釈の仕方です。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報