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給与規定について今現在変更を考えています。

今までは 年齢給+能力給 役職手当 資格手当 家族手当 通勤手当 時間外手当

年齢給を廃止し、それに代わる 職種給としようと考えています。会社で働く人たちが目標を持って(自分で欲しい給与選択できる)いけるような給与規定にしていきたいと思っています。

そこで今日の会議で「家族手当」について論議がなされました。
「家族手当」 家族を扶養している従業員に支給する。 配偶者 月額1万円 18歳未満 第1子月額5,000円 2子4,000円 3子以降3,000円 60歳以上の父母 月額5,000円
と決まっています。
が、昨今 配偶者の方はパートや就職したり(すぐに退社して扶養になったりならなかったりと3ケ月サイクルの方もいます)お子様はほとんどが大学に進学するために実質扶養しているもおんなじような感じだと思ったりもして・・・

今現在家族手当が支給されている方又は今から家族が増えるであろう方にしてみたら廃止になる事についてきちんと納得いくような説明をしないといけないのではないかと思います。

どのような説明が良いか相談にのっていただけるとうれしいです。

A 回答 (1件)

当然現在支給を受けている人からの


反発は覚悟しなければいけませんが。

組合がある会社だったら説明が大変ですよね。
自社が「成果主義の導入」で「家族手当」を廃止したのは5年以上前でした。
(当時アメリカ式成果主義が流行りでした)
成果主義の導入は建前で
「経営が苦しいので人件費を圧縮したい」というのが経営側の本音でした。
(基本給+成果給+役職給)


御社の社風に合うかわかりませんが
下に好き勝手書いてみました。

(1)
・結婚する自由・しない自由が認められる社会になりつつある
・子供を作る自由、作らない自由、
さらに子供が欲しくてもできない人もいる

※家族手当は不平等である

(2)
労働力の安い海外への生産拠点の移転への流れをうけ
国際競争力を高めるためにも社の利益とは直結しない家族手当を廃止する。

(3)
多様な価値観を受け入れるダイバーシティ化を目指す

ダイバーシティ(多様性)とは:
* 直訳すると、「幅広く性質の異なるものが存在すること」「相違点」

さまざまな違いを尊重して受け入れ、「違い」を積極的に活かすことにより、変化しつづけるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに最も効果的に対応し、企業の優位性を創り上げること

ダイバーシティの基本概念は、
・個々人の「違い」を尊重し受け入れる
・「違い」に価値を見つける
・職務に関係のない特質を無視し、個人の、成果、能力、貢献だけを考慮する
・「違い」に係わらず、全社員を組織に平等に参加させ、能力を最大限発揮させる

参考URL:http://www.worklifebalance.co.jp/diversity/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

参考にして社長、取締役専務と相談します。

給与規定の変更って難しい~

それぞれの立場(会社・従業員)がわかるだけに…

お礼日時:2014/06/03 13:45

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